JAが販売した有機肥料の成分が偽装されていた問題で、肥料を製造した秋田市のメーカーは、偽装が発覚したあと出荷を停止し、資金繰りが悪化したことから、経営破綻し、27日、秋田地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。 太平物産は、JA向けに製造し、東日本の11の県で販売された有機肥料の成分を偽装していたことが、今月明らかになり、出荷を自主的に停止し、その後、農林水産省からも出荷停止などの指導を受けました。 このため、太平物産は資金繰りに行き詰まり、27日、秋田地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。会社によりますと、負債総額は判明しているものだけで、およそ33億円に上るということです。 今後は、裁判所の監督の下で、ほかの会社に事業を引き継いでもらうことも視野に入れて、従業員の雇用の確保や債務の整理などを行っていくということです。 27日夜、秋田市内で記者会見した太平物産の佐々木勝美社長は