ウナギ稚魚の量産化難航＝「完全養殖」仕切り直し 絶滅が危惧されるニホンウナギの「完全養殖」をめぐり、２０１６年度までに稚魚のシラスウナギを人工的に１万尾生産するとの政府目標の達成が難しくなっている。ふ化してからシラスウナギになるまで１年近くかかる上、生き残る確率（生残率）が低くとどまっているためだ。 　政府は水産総合研究センター（横浜市）などに委託。１６年度に１万尾生産できる技術を開発した上で、２０年度に商業化することを目指してきた。同センターは生残率が低い原因などの分析を進め、研究を仕切り直したい考え。 　完全養殖は、ウナギを卵から親魚に育て、再び産卵させる技術。「かば焼き」などで消費されるニホンウナギの多くは、天然のシラスウナギを捕獲して育てたもので、資源に悪影響を与えない完全養殖での量産化に期待が高まっている。（2016/03/19-06:31） 【記事一覧へ】

今回のことば 「血圧計を売ることが目的ではない。新たな技術によって連続血圧測定を実現することで、医療を変え、イベントゼロへとつなげたい」（オムロンヘルスケアの荻野勲社長） 手首に機器を付けるだけで詳細な血圧測定が可能 オムロンヘルスケアが、1拍ごとの血圧を計測できる連続血圧測定技術を開発。それを利用した血圧計のプロトタイプを発表した。すでに現時点でも、連続10時間の稼働が可能であり、夜間睡眠中に、連続血圧測定を行なう臨床研究がスタート。 これまでとらえることができなかった急激な血圧変動を確認。新たなパターンや頻度を把握することができたという。 2017年までに臨床研究用に製品化する考えであり、一般に向けて販売する時期は現時点では未定だという。 このプロトタイプは、手首に装着することで血圧を計測するもので、オムロンの半導体技術、MEMS（微細加工技術）、集積回路技術を活用して開発したセンサー

絶滅しかけていたプシバルスキーウマ（モウコノウマ）は、1998年にチェルノブイリおよび他の野生生物保護区に再導入された。人間のいない環境で、個体数は増加している。（PHOTOGRAPH BY GERD LUDWIG, NATIONAL GEOGRAPHIC CREATIVE） 1986年4月26日にチェルノブイリ原発事故が起こってから、今年で30年。人類史上最悪と言われた原発事故の現場周辺に設けられた立入禁止区域は、今ではあらゆる種類の動物たちがすむ楽園となっている。（参考記事：「動物の楽園になった世界の立入禁止区域5カ所」） 見つかるのは、ヘラジカやシカ、ビーバー、フクロウ、ほかにもこの地域には珍しいヒグマやオオヤマネコ、オオカミまで多岐にわたる。高い放射線量にも関わらず、人間による狩猟や生息地の破壊に脅かされることがないため、動物たちは数を増やしていると考えられる。（参考記事：「【動画

緑色に光るサル誕生 遺伝子改変、滋賀医大 2016/4/25 18:10 | 4/25 18:14 updated 緑色蛍光タンパク質（GFP）を作り出す遺伝子が組み込まれ、緑色に発光するカニクイザル。右は通常のカニクイザル（滋賀医科大提供） 　緑色蛍光タンパク質（GFP）を作り出す遺伝子を組み込んで、緑色に光るカニクイザルを誕生させることに、滋賀医科大と実験動物中央研究所（川崎市）のチームが成功し、英科学誌電子版に25日発表した。紫外線などを当てるとサルの皮膚が緑色に発光する。 チームは、マウスやラットより人に近い実験動物であるカニクイザルの遺伝子を改変する研究を進めてきた。サルの卵子にGFPの遺伝子を組み込んだ後、精子と受精させると、生まれたサルは全身にGFP遺伝子が分布していた。 病気の原因遺伝子などと一緒に組み込めば、さまざまな病気のメカニズム解明や治療法の開発に役立つという。

農作物の栽培が天候に左右されないため、近年、次世代農業の代名詞のように呼ばれている植物工場。しかし、利益を生み出しにくいビジネスであることは、それほど伝えられていない。数多くの企業が参入する分野なのになぜ撤退・倒産が多いのか。どうすれば、深刻な人手不足や農業従事者の高齢化など多くの難問を抱える日本の農業の救世主になれるのか。ハイテク導入で世界第２位の農産物輸出国となったオランダの事情など次世代農業に詳しいフリージャーナリストの石堂徹生さんが解説する。 ２つの象徴的な倒産 １９８０年代後半の第１次、９０年代後半の第２次を経て、農水・経産両省連携の国家プロジェクトとして２００９年に始まった植物工場の第３次ブームが今なお続いている。しかし、植物工場の多くは（１）コストが高い（２）栽培法・経営ノウハウが未熟（３）露地野菜との差別化ができない――の三重苦に喘(あえ)ぎ、赤字経営に陥って撤退・倒産する

今年1月。東京都足立区のJR綾瀬駅でホームから人が転落し、駅の約300メートル手前で電車が緊急停止。約15分後、停車していた車内から40代男性会社員が電車の窓を開けて線路に降り、綾瀬駅に向かって歩き出すという出来事があった。男性の行為で、別の線路を走るJR常磐線快速電車や直通運転している東京メトロ千代田線も一部区間で最大1時間運転を見合わせ、10万人以上に影響が出るトラブルになった。 男性はなぜ線路に降りたのか。駅員に保護された男性は「会社で大事な会議があり、遅れられなかった」と説明したという。「大事な会議」という会社の論理に惑わされ、社会のルールを破った男性に対し、ネット上では「まさに社畜」「この人は奴隷か？」「日本社会の狂気を凝縮したような話だ」などというコメントが寄せられた。

名古屋大学大学院医学系研究科（研究科長・髙橋雅英）細胞生物学分野の川口綾乃（かわぐちあやの）准教授と宮田卓樹（みやたたかき）教授の研究グループは、理化学研究所多細胞システム形成研究センターの松崎文雄（まつざきふみお）チームリーダーらとの共同研究で、大脳の発生時刻にそった神経前駆細胞の変化と、細胞周期進行との関係を明らかにしました。 プレスリリースはこちら

保湿剤のワセリンをあらかじめ皮膚に塗ることで、アトピー性皮膚炎の発症を予防できる可能性があるとする論文を理化学研究所などのグループがまとめた。マウスによる実験だが、人でも似たしくみがある可能性があり、研究チームは「アトピー性皮膚炎になりやすいことが発症前にわかれば、予防につながるかもしれない」としている。 理化学研究所研究嘱託の吉田尚弘医師らのグループが、２５日付の米科学誌（電子版）に発表した。 アトピー性皮膚炎を発症しやすくしたマウスを使い、発症の経過を調べた。生後８～１２週で発症。その前から皮膚の角質がはがれやすくなるなど、皮膚を保湿し保護する機能が低下していることがわかった。 一方で、発症前の生後４週から１日おきに、このマウスで一番最初に症状が出やすい耳の部分にワセリンを塗り続けたところ、保護機能が改善。炎症を起こす細胞が皮膚に集まるのを防ぎ、長期にわたって発症しなかったという。（竹

ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 今回の熊本地震で自社工場が被災したのにもかかわず、被災者への緊急支援でそつのない対応を見せた企業がある。製パン業国内最大手の山崎製パンだ。2014年2月の大雪の際も、配送トラックドライバーの機転によるパンの無料配布がネット上で大絶賛された。なぜ、山崎製パンは、災害時の緊急支援に強いのか。その秘密に迫った。（ジャーナリスト　鈴木広行） 自社工場も被災 それでもそつなく緊急食料支援 しかし、熊本県や地元自治体との連携が上手く取れなかったために、集積地に物資が必要以上に積み上がったり、配布の「公平さ」ばかりを重視したりした結果、必要なもの

熊本地震では、自閉症など発達障害を持つ子供やその家族の多くが、トラブルを恐れて避難所に入れず、車や自宅での生活を強いられている。 【特設ページ】熊本地震　最新情報 　行列に長時間並べず、食料や水の配給すら受けられない人も。東日本大震災で同様の問題が多発したため、厚生労働省などは必要な対応をパンフレットにまとめたが、教訓が生かされたとは言い難い。 被災による環境変化に対応できない発達障害の人は、共同生活になじめずパニックを起こしたり、大声を上げたりすることがある。制止や叱責が混乱を助長する場合もあり、周囲の理解と支援が必要だ。 「『物資が欲しければ避難所に入ればいい』と門前払いされた。入れないから苦しんでいるのに」。発達障害の息子（15）がいる熊本市の岡田丈二さん（50）は悔しそうにつぶやいた。16日未明の本震でライフラインが止まったが、地震におびえ落ち着きをなくした息子を見ると、周囲へ

パキスタン東部ラホールで、店頭に菓子を並べる男性（2012年8月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/Arif Ali 【4月25日 AFP】パキスタン北東部パンジャブ（Punjab）州で、農薬が混入されていたとみられる菓子を食べた住民数十人が体調を崩し、少なくとも23人が死亡した。当局が25日、明らかにした。 当局発表によると、同州Karor Lal Esan地域のある男性は今月17日、孫の誕生を祝うために買った焼き菓子を家族や友人に配ったという。これを食べた人たちは不調を訴え、地元警察によると、これまでに23人が死亡、現在も52人が複数の病院で治療を受けている。生まれたばかりの男児の父親や、7人の叔父も亡くなったという。 菓子には農薬が混入されていた可能性が疑われており、この菓子を販売したベーカリーの経営者兄弟2人と従業員1人が逮捕された。従業員が誤って農薬を混入してしまった可能性があ