北アルプスのふもと岐阜県高山市で香辛料などに使われる特産のさんしょうの実の収穫が始まりました。 高山市の奥飛騨温泉郷では１００軒あまりの農家が山の斜面などを利用してさんしょうを栽培しています。 このうち三木昌希さんが所有する自宅近くの山には約６０本のさんしょうの木があります。 実の収穫はことしは例年より５日ほど早く今月１５日から始まり、三木さんは妻と一緒に青い実の房を１つ１つ丁寧に摘み取っていました。この地域のさんしょうは香りが強いことで知られ、あたり一面に独特の爽やかな香りが漂っていました。 三木さんは「標高が８００メートルほどあり、昼と夜の寒暖の差が強い香りを生み出します。ことしは良い天気に恵まれ、例年より出来が良い」と話していました。 高山市のさんしょうの実の収穫は８月中旬まで続きます。

東北地方で新たに農業を始める人が増えている 東北農政局が行った、2014年度の新規就農者（起業や会社に就職する形で就農する人）についての調査で、東北6県で新たに農業を始めた人は1419人となり、2013年度に比べると111人、8％増加しました（東北農政局『東北管内の新規就農者の動向（平成21年〜26年度）』より）。これは、同局が調査を開始した1992年度以降で最多の数字となっています。 東北地方では「青年就農給付金」という、就農前の研修期間（2年以内）及び経営が不安定な就農直後（5年以内）の所得を確保する制度があります。この制度が実施されていない2011年度以前と比べると、年々新規就農者数が増えているのです。年齢別では、44歳以下が1259人と全体の9割近くを占めており、19歳以下も107人となりました。 どうして若者は農業を目指すのでしょうか 日経産業新聞（2014年9月12日付）による

そして、あらゆるリクエストに即座に応えて、人々が常時装着している眼鏡型のデバイス、あるいはテーブルや壁に張り付いたホイル（箔）と呼ばれるディスプレイに情報を表示する。ドローンランドは監視社会だ。人々のすべての行動はドローンによって記録され、プライバシーは完全に失われている。もちろん誰もそんな未来は望んでいない。 米国ではUAS(Unmanned Aerial System)と呼ばれる軍事用のドローンが、1990年代から主に中東における偵察・情報収集に使われ始めた。9.11以降、プレデターという不気味な名前で呼ばれる武装したドローンが、米国本土からの遠隔操作によってミサイル攻撃を行うようになった。プレデタータイプのドローンは、ハリウッドの映画にも度々登場する。 その誕生の経緯からか米国ではUASは飛行機と見なされ、小型のsUAS(Small UAS)であっても飛行機のパイロット免許が必要とさ

国立極地研究所は、南極の昭和基地の大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度が１９８４年の観測開始以来初めて４００ｐｐｍを超えたと発表した。人口が集中する北半球から離れた南極域にも確実に人間活動の影響が及んでいることを示しているという。 初めて超えたのは５月１４日。その後も濃度は上がり続け、６月の平均値は４００・５１ｐｐｍに達した。 ４００ｐｐｍを超える濃度は北極では４年前に観測され、３年前にはハワイ・マウナロア山の標高約３４００メートル地点でも観測された。 国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）では気温上昇を産業革命前に比べて２度未満に抑える国際目標を達成するには４５０ｐｐｍ程度に抑える必要があるとしている。後藤大輔助教は「南極で４００ｐｐｍを超えたということは、温暖化対策を打つにあたって余裕がなくなってきていることを示すものだ」と話している。（竹石涼子）

By Wladimir Labeikovsky 温室効果ガスのひとつ数えられる二酸化炭素(CO2)の排出削減は全世界的に取り組みが急務とされており、各分野で削減策の研究が進められています。なかでも電力を作り出す発電所からは多くのCO2が排出されているのですが、発電の際に排出されたガスに含まれる炭素を取り出してカーボンナノチューブを作ることでCO2の排出をゼロにして、さらに付加価値の高い物質を生みだすという研究が進められています。 Researchers assess power plants that convert all of their CO2 emissions into carbon nanotubes http://phys.org/news/2016-06-power-co2-emissions-carbon-nanotubes.html Thermodynamic asse

水素を発生するというパック型入浴剤でけがをするケースが起きているとして、国民生活センターは7月21日、注意を呼び掛けた。今年5月末までの5年間で、子どもがやけどするなど、けがを負った報告が7件あるという。 入浴剤は、“自宅で手軽に水素浴が楽しめる”などとして市販されている。酸化カルシウム（生石灰）やアルミニウムが配合されたものが水と反応して水素を放出する仕組みを使った商品の場合、化学反応に伴い高熱を発するため、専用のパック容器に入れて使う形になっている。 同センターによると、7歳の女児が入浴剤を浴槽内のお湯に落としてしまい、あわてて手ですくい上げたところ、やけどを負う事故があった。また「テレビショッピングでデトックス効果のある水素の入浴剤が紹介されていたのを見て注文した。届いた入浴剤を湯船に入れたら泡が出て、湯温より高温になり驚いた」──といった事例もあるという。 同センターがパック型の市

2016-07-19 意見 EFSA 消費者が使用した後のPETを食品と接触する物質にリサイクルするのに使われるPolymetrix (以前は Buhler)テクノロジーに基づく‘Polisan Hellas S.A.’プロセスの安全性評価 Safety assessment of the process ‘Polisan Hellas S.A.’, based on Polymetrix (for… 2016-07-19 RASFF Week28-2016 EU 警報通知（Alert Notifications） セルビア産食用トウモロコシのアフラトキシン(B1 = 4.5; Tot. = 4.5 µg/kg)、インド産オランダ経由冷凍金目鯛によるシガテラ中毒の疑い、産出国不明生鮮マグロ刺身に検出されたヒスタミンによる食中毒の疑い、イラン産英国… 2016-07-19 ビートザストリート

鳥取県西部の米子市とその周辺地域では、茶碗蒸しに春雨が入っている。 春雨だけが特殊？ だったら銀杏は？ え、それは普通？ その文化圏内で生まれ育ったため、それが珍しいものだというのがなかなかピンとこない。 自分にとっては馴染みのある「春雨入り茶碗蒸し」ってどんなものなのか、現地で調べてきた。 ※この記事はとくべつ企画、「『上京して驚いたこと』を確かめる」のなかの１本です。 読者の方からいただいた、上京して驚いたことの投稿をライターが現地へ行ってたしかめます。

・子宮頸がん予防ワクチンの接種勧奨の一時中止に伴う影響を、各年度でのワクチン接種率をもとに算出し、HPV感染リスクが生まれ年度によって大きく異なる可能性を明らかにした。 ・日本では2010年度から公費助成、2013年4月から定期接種が始まったが、副反応とされる多様な症状の出現の影響でワクチン接種の勧奨が一時中止された状態が続いており、生まれ年度によってワクチン接種率に大きな差が生じていることが問題視されている。 ・今後、ワクチン接種の勧奨再開をできるだけ早期に行うこと、および、再開の際に接種勧奨中止期間に接種対象年齢だった女性にも接種対象を拡げることで、感染リスクを抑えられる可能性がある。 大阪大学大学院医学系研究科器官制御外科学講座（産科学婦人科学）の田中佑典医員と上田豊助教らの研究グループは、1993年度から2008年度生まれの日本女性の20歳時のHPV16・18型 感染リスクを生まれ

厚生労働省は抗がん剤などの高額な画期的新薬の適正使用に乗り出す。病院に一定の経験がある専門医を置き、緊急対応ができることなどを要件とする使用ガイドライン（指針）を作る。新薬は思わぬ副作用が出るほか、医療費も高騰しがちなため、医師や医療機関に対し投与の適正化を促す。指針の第1弾はがん免疫治療薬「オプジーボ」とし、指針を満たさない場合は公的医療保険を適用しない方針だ。厚労省は近く開く中央社会保険医

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2016年産早場米の収穫が始まった。代表銘柄である宮崎産コシヒカリの卸向け価格は15年に続き引き上げが決まった。主食用米の需給引き締め策で飼料用米への転作が進み、16年産の作付けは絞られたようだ。ただ高値による消費不振を意識して上げ幅は小さい。収穫を控える他産地も値上げの機運は強いが、上げ幅は限られそうだ。宮崎産コシヒカリは20日ごろから収穫が始まった。通知を受けた卸各社によると、JA宮崎経済

米・独で発表された「ＳＴＡＰ細胞」論文の真実 再現でも検証でもなかったことは日本のメディアで報じられている 粥川準二　叡啓大学准教授（社会学） 「不都合な事実」？ ７月13日付でWEBRONZAに掲載された「米国とドイツでSTAP細胞関連の論文発表」（著者は湯之上隆氏）という記事を読んで愕然とした。と同時に、ひどく失望した。というのは、筆者はSTAP細胞をめぐる真偽不明の情報がインターネット上で出回るたびに、その根拠となる情報源を確認・検証し、その結果を複数の媒体に書いてきたからだ。出回る情報はいずれも「流言」であった。正確な情報を広めようと自分なりに努力してきたつもりだが、その努力が報われていないことを痛感した。 本稿では「STAP細胞関連の論文」などを振り返り、論点をあらためて整理してみる。既出の拙稿と内容的な重複があることをご了承されたい。 「関連論文」で書かれたこと 湯之上氏は、「

農薬の散布など農業分野での小型無人機「ドローン」の活用に関心が高まっている。 夏の本格的な作業シーズンを前に、農林水産省は指導指針に安全な飛行や正しい農薬散布を行うための、ドローンの取り扱いに関する内容を追加した。農家の高齢化が進む中、関係者は「農作業の効率化につながれば」と期待を寄せる。 「ゆっくり前に進めて」。６月下旬、群馬県高崎市で開かれた、ドローンメーカー主催の講習会。コメ農家ら１２人が参加し、水田に見立てたスペースで、機体を一定の高さに保つ訓練などをしていた。新潟県上越市から参加した福原 弥 （ わたる ） さん（５２）は、約６０ヘクタールの水田でコメなどを栽培している。これまで、真夏に１０キロ・グラムを超える噴霧器を背負って農薬をまいてきた。「体力的にきつかった。この夏から早速、ドローンを散布に使いたい」と顔をほころばせた。

【ワシントン=共同】米航空宇宙局（NASA）は19日、今年1～6月の世界の平均気温は、観測記録が残る1880年以降で最高となったと発表した。昨年は観測史上最も暑い年だったが、今年は昨年の1～6月を上回るペースで推移しており、NASAの研究者は年間記録を更新する可能性が高いとみている。今年前半の平均気温は産業革命が進行した19世紀末の気温を1.3度上回った。地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パ

ディー・エヌ・エー（DeNA）とヤマト運輸は7月20日、自動運転を活用した次世代物流サービスの開発を目指す「ロボネコヤマト」プロジェクトを始めると発表した。2017年3月から1年間、DeNAのIT技術を活用した自動運転ノウハウと、ヤマト運輸の物流ネットワークを組み合わせ、消費者にとって利便性の高いサービスを目指す。 実験は国家戦略特区を活用して実施し、（1）お客が望むときに望む場所で荷物を受け取れる「オンデマンド配送サービス」、（2）商店の商品をネットで購入し、オンデマンド配送サービスで運ぶ「買い物代行サービス」──にチャレンジ。顧客ニーズの検証や、要望の拾い上げなどを進める。 関連記事 ドコモとDeNA、福岡市など、九大キャンパスで自動運転バスの実証実験 NTTドコモはディー・エヌ・エー（DeNA）、九州大学、福岡市と自動運転バスの実用化を目的とした「スマートモビリティ推進コンソーシアム