180の部位に分割されたヒトの大脳皮質（2016年7月20日提供）。(c)AFP/NATURE / Matthew F. Glasser, David C. Van Essen 【7月21日 AFP】医師らはこれまで、血液の循環、消化器系、神経などが記された人体と各器官の信頼できる地図を手にしてきたが、長年にわたり、詳細がはっきりしない一つの「グレーな臓器」にだけは常に業を煮やしてきた──脳だ。 神経科学者、コンピューターの専門家、技術者などからなる研究チームは20日、人の耳と耳の間に広がるこの謎の領域の新たな地図を製作したと発表。これまでで最も正確な「脳の地図」である可能性があるという。 地図作製の過程では、大脳皮質または灰白質と呼ばれる、脳のしわの多い外層部分で、これまで特定されていなかった部位100近くが見つかった。 英科学誌ネイチャー（Nature）に発表された今回の研究に共同で資

ゾウのカーバン。パキスタン首都イスラマバードのイスラマバード動物園で（2016年6月30日撮影）。(c)AFP/AAMIR QURESHI 【7月23日 AFP】米歌手シェール（Cher）さんが支援していることで話題になった権利運動がある。パキスタンで独りぼっちになっているゾウ、カーバン（Kaavan）の権利運動だ。しかし飼育環境を改善しようという運動の効果はまだ限られている。 カーバンは32歳のオスのアジアゾウで、精神疾患を患っている。たとえだいぶ前から約束されていた新しいパートナーがやって来たとしても、今よりも良い飼育環境がなければ未来は暗い。 首都イスラマバード（Islamabad）のイスラマバード動物園（Islamabad Zoo）でカーバンが鎖につながれていることが明らかになると、その飼育環境に対する怒りが世界中に広まり、嘆願書には20万人以上の署名が集まった。 だが、園の職員ら

鳥と人のシルエット。パキスタン・ラホールで（2011年6月14日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/Arif Ali 【7月22日 AFP】アフリカの人々は何世代もの間、ハナバチの巣と蜂蜜を見つけるために、ミツオシエと呼ばれる野鳥と手を結んできたが、この珍しい親密関係を世界で初めて科学的に分析したとする研究結果が21日、発表された。 ミツオシエと人とのこの関係は、両者に恩恵をもたらしてきた。人は煙を使ってハチをおとなしくさせ、蜂蜜を採集する。ミツオシエはその間に、巣の蜜ろうを食べる。 今回の研究では、この「連携作業」の新たな様相が見事に浮き彫りにされている。研究チームは、モザンビークのヤオ（Yao）族集落のハンターたちが特定の呼び声を使うと、ミツオシエが人を蜂蜜へ誘導するように促される可能性が大幅に上昇することを確認したのだ。 ミツオシエも人を見つけるために特定の鳴き声を使う。人

お年寄りなどが使うハンドルのついた電動車いすの事故が相次いでいることを受けて、消費者庁の安全調査委員会、いわゆる消費者事故調は、簡単な操作で発進できる仕組みが事故原因の１つと考えられるとして、操作方法の見直しなどの再発防止策を盛り込んだ報告書をまとめました。 一方で事故も相次ぎ、消費者事故調によりますと、おととしまでの７年間に起きた事故で亡くなった人は３６人に上り、１５人が大けがをしたということです。このため消費者事故調が、現地調査のほか、利用者へのアンケート調査などを行って分析したところ、踏切の前で停止中に突然、具合が悪くなって前のめりに倒れるなど、何らかの理由で意図せずにアクセルレバーに触れて車いすが発進した可能性が考えられるケースが、複数あることが分かりました。 消費者事故調は、２２日、再発防止策を報告書にまとめ、アクセルレバーを一方向に軽く押すだけの簡単な操作で発進できる仕組みが事

姫路城西側の中堀で確認されたヌートリア。その後、５匹が捕獲された＝６月１日、姫路市本町（撮影・山崎　竜） 世界文化遺産・国宝姫路城に“天敵”出現－。城の西側にある中堀で特定外来生物ヌートリアが初めて見つかり、兵庫県姫路市が神経をとがらせている。石垣の隙間に入り込んで巣を作れば、強度の低下で崩落する恐れもあるためだ。既に５匹を捕獲したが、市は「まだ他にいるかもしれない」と警戒を強める。（三島大一郎） ヌートリアはネズミの仲間で南米原産。愛くるしい表情とは裏腹に、ため池の堤防に穴を開けたり、野菜や稲を食い荒らしたりし、兵庫県内各地でも被害が出ている。姫路市は２００６年度以降、捕獲活動を続けている。 姫路城周辺で生息が確認されたのは今年５月。同市姫路城総合管理室の職員が巡回中、中堀を泳ぐ３匹を目撃した。その後、市民からも「５匹見た」との通報があった。 中堀は近くを流れる船場川と、複数の水路を介し

絶滅危惧種に指定されている海鳥の「カンムリウミスズメ」の生息数を増やすために設置された人工の巣で、５羽のひなが巣立ったことを日本野鳥の会が確認しました。人工の巣で繁殖に成功したのは初めてだということで、今後の保護活動の拡大に期待が寄せられています。 日本野鳥の会は、６年前から伊豆半島沖の無人島に人工の巣を設置し、生息数を増やす取り組みを進めてきました。巣は、コンクリートのブロックを岩で覆い隠したうえで、入り口に天敵のカラスの侵入を防ぐための幅の狭いパイプが取り付けられています。そして、先月までに、センサーで作動するカメラに親鳥の姿が映っていたほか、３つの巣にひながふ化した卵の殻が合わせて５つ残されていたということです。 このため日本野鳥の会は、３組のつがいが繁殖に成功し、合わせて５羽のひなが巣立ったことが確認できたとしています。 人工の巣でカンムリウミスズメの繁殖に成功した例は初めてだとい

農林水産省は27年度の経営所得安定対策の全国支払実績（28年４月末時点）をとりまとめ７月19日に公表した。畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）は要件の変更で対象者が大幅に減ったが、支払額は増加した。 諸外国との生産条件の格差がある麦、大豆など畑作物を対象に「標準的な生産費」と「標準的な販売価格」との差額分を直接交付するゲタ対策は、27年度から対象者を認定農業者、集落営農、認定新規就農者に絞った。 このため26年度には交付対象だった非担い手農業者約３万2000件が対象とならず、支払対象者は26年度の約６万9000件から27年度は約４万4900件と大きく減った。 ただし、支払額は254億円増加し2113億円となった。作付計画面積も8000ha増加し49万4000haとなった。担い手への農地集約が進み、作付け面積も増えたとみられる。 支払数量は26年産より作柄が良好だった品目が多かったことから29

地域とともに「解体」に歯止めを ＪＡ三次（広島県）前代表理事組合長村上光雄氏 ＪＡ東京中央会・連合会会長須藤正敏氏 東京大学教授鈴木宣弘氏 参議院選挙では北海道や東北、甲信地方などが農政を含む安倍政権の政策に批判を突きつけた。ただし、与党としては議席を増やしたことから今後、アベノミクスの加速化のもと、「解体」につながりかねない本質を持つ政府の「農協改革」圧力もスピードが増すことが懸念される。しかし、厳しい状況だからこそ、的確な分析と現場での着実で揺るぎない実践が求められる。今回はＪＡトップ層と東大の鈴木宣弘教授に具体的な取り組みを含めて地域社会全体を支える機能を発揮する真のＪＡ改革の課題を話し合ってもらった。 ◆政治意思 しっかり示す 鈴木　農協「改革」というのは名目で、実質は「解体による収奪」です。農協改革といいながら本当は地域のみんなを支えてきたＪＡの事業とお金を引き剥がして自分たちの

東京農業大学学長髙野克己氏 JA岩手県五連会長藤尾東泉氏 司会：東京農業大学名誉教授白石正彦氏 ◆生命切り離して農学はない（髙野氏） ◆組合員の声聞き現場に学ぶ（藤尾氏） 東京農業大学が今年で創立125周年を迎えた。「学問のための学問」を排し、実際から学ぶことを重視した「実学主義」を教育研究の理念として学んだ卒業生の活躍は農業・農村はもちろん、農協・行政などあらゆる分野に及び、今日の日本の農業の形をつくってきた。髙野克己学長と1969年卒業の藤尾東泉・ＪＡ岩手県五連 会長（ＪＡいわて中央会長）に、今日の国内・世界の農業・農村・食料の抱える問題、農業教育のあり方について語ってもらった。（司会は白石正彦・東京農大名誉教授） 白石　東京農業大学は1891年（明治24年）に榎本武揚によって、実学を重んじる育英黌農業科として創設され、1893年東京農学校と改称されました。1911年（明治44年）には

“東北の風”を西日本、全国へ政治変革はモノ言う農民から 政治評論家・森田実氏 元農水大臣・山田正彦氏 横浜国立大学・大妻女子大学名誉教授田代洋一氏 今回の参議院選の結果は、自・公の政権与党が3分の2を占め、憲法改正に必要な議員数を確保した。一方で、「一人区」は、国の農業政策に不満が高まっている東北は与党離れが進み、野党統一候補が軒並み議席を確保し、農民票の″地殻変動”を予想させる動きがあった。こうした選挙結果をどう見るか。政治評論家の森田実氏、元農水大臣の山田正彦氏に対談してもらった。（司会は大妻女子大学・田代洋一名誉教授） 田代　改憲勢力が3分の2の議席を確保したことで、憲法改正の動きが加速するのか。また、いま農業・農協の最大課題であるＴＰＰの批准、農協改革の動きはどうなるのか。そして農業者や農協はこれからどうすべきか。ＴＰＰも含めて示唆していただきたい。まず今回の参院選の結果をどう見る

ＪＡ全農は、「より近く　より深く　より前へ」を合言葉に、生産・流通・販売面でいままで以上に深化・拡充した重点事業施策を実行し「農業者の所得増大・農業生産の拡大・地域の活性化」を実現する「３か年計画」に取り組んでいるが、今回は天野徹夫肥料農薬部長と松山真裕燃料部長に重点課題を聞いた。 ◎トータル生産コスト低減 ◆適正な栽培方法と資材の活用 ――３か年計画の基本的な柱は何ですか。 第一の柱は、「農家手取りの最大化（トータル生産コストの低減）」です。第二の柱である「競争力強化に向けた事業体制の確立」と、第三の柱である「海外原料・輸入肥料・原体の新規開発と安定確保」で、第一の柱を下支えしていくという構図です。 そして、農家手取りの最大化（トータル生産コストの低減）を実現していくために、この４月に事業改革推進室を設置して、具体的な取リ組みを実施してきています。 ――手取り最大化では、「農家のつくった

水田をキャンバスに見立てて異なる色の稲で絵を描く青森県田舎館村の「田んぼアート」が見ごろを迎えた。表現は年ごとに精緻さを増し、人気はうなぎ登り。今季は村の人口の50倍、40万人の来場が目標だ。だが、鈴木孝雄村長は喜色満面かといえば、そうでもない。大きな宣伝効果をもくろむ企業が絵柄を決めるようになり、村民の達成感が薄れてきたのだ。17日の日曜日、村役場屋上の展望デッキが大きな歓声に包まれた。女性

群馬県で個人や企業による養蚕業の参入が目立っている。「富岡製糸場と絹産業遺産群」の世界遺産登録で、地元産の絹に対する需要が増加。自治体などの手厚い補助金も追い風となっている。県は参入希望者の技術向上を支援するため、今年から実践研修制度を始めた。もっとも補助金に依存した収益構造を疑問視する声もある。「温度、湿度に風通しの調整、飼育環境の細やかな対応が大事だ」。甘楽町の地域おこし協力隊員、浅井広大

JA（農協）改革を巡る「秋の陣」の火蓋が切られた。主戦場は、グループで農薬や肥料の流通をほぼ独占する「農業商社」、全国農業協同組合連合会（全農）だ。自民党農林部会長の小泉進次郎氏は秋にまとめる農業改革案で、全農が仕入れて売る農業資材の価格引き下げを目玉とする方針。政府内には全農の解体論も浮上しており、JAとのせめぎ合いが激しくなりそうだ。22日、JAグループを構成する全国農業協同組合中央会（全

全国農業協同組合連合会（JA全農）は2020年にも開発費を抑えたジェネリック（後発）農薬を発売する。農業改革を成長戦略の柱とする政府・自民党はJAグループに資材価格の引き下げを求めており、その要請に応じる。後発農薬は通常の農薬より開発費が1割ほど安く、農業の競争力向上への期待がある。後発農薬は先行開発したメーカーの特許の有効期間（20～25年）が切れた後に、他の農薬メーカーが同じ成分を使って製

ＮＰＯ法人日本ジビエ振興協議会（埼玉県三郷市）は、捕獲した鹿やイノシシのジビエ（野生鳥獣肉）利用促進を狙いに「移動式解体処理車」を開発し、１９日、新潟市内で披露した。長野県内を含む各地の山中では捕獲後、麓の解体施設まで運ぶのに時間がかかって鮮度が落ちるため、その場で埋められる場合も少なくない。新型車両を使えば、捕獲現場近くでの解体処理が可能となり、鮮度を保ったまま山中から運び出せるようになる。今後県内で実証実験を進め、全国各地での普及を目指す。 協議会によると、こうした車両は全国で初めて。狭い山道でも走れるよう２トントラックをベースに開発した。長さ約６・５メートル、幅約１・９メートル、高さ約２・９メートル。後部に内臓を取り出して皮を剥ぐ解体室があり、手洗い器や解体器具の殺菌設備なども備える。 枝肉は冷蔵室で低温保管でき、最大５頭の処理に対応可能。処理に使う水は５００リットルを搭載でき、

害虫防除専用のＬＥＤ（発光ダイオード）ランプを使い、農薬の使用を減らすトマト栽培が、下伊那郡泰阜村で広まっている。夜間に飛来してくる害虫のオオタバコガが一定以上の明るさの中では、産卵などの活動をしない習性を利用。県下伊那農業改良普及センターは１９日、この方法でトマトを栽培する村内４農家を視察した。 同村三耕地の秦周平さん（７０）のビニールハウスには、農協やスーパーの関係者ら約２０人が訪れた。秦さんは昨年、１５棟のハウスのうち１棟にＬＥＤランプを導入。毎日夜間に点灯したところ、オオタバコガの発生は「皆無だった」という。本年度は全１５棟に導入し、殺虫剤は一度も使っていないと説明した。 県野菜花き試験場（塩尻市）によると、オオタバコガは夜行性で５月下旬から１０月ごろに発生。産卵後２〜４日でふ化した幼虫が、野菜や花を食べる。トマトにとっては重要害虫で、１匹の雌が２千個ほどの卵を分散して生むため