向こう1か月の主要な病害虫の発生予察情報については、次のとおりです。 ・全国的に気温が高い日が続くと予想されていることから、トビイロウンカ、ヨトウムシ類等が急激に増殖し、被害を与えるおそれがあります。 ・梅雨時期に飛来したトビイロウンカは、特に、梅雨明け後の気温が高く推移した年の9月下旬以降に、急速に個体数が増加することがあるため、注意が必要です。各都道府県の防除基準等に従い、適期に適切な防除を実施してください。 ・ヨトウムシ類の発生が多くなると予想されます。ふ化幼虫の加害により葉が白く変色するなどの症状を早期に発見するよう努め、発生を認めた場合は適切に防除を実施してください。 ・その他の病害虫の発生動向としては、水稲では斑点米カメムシ類、大豆では吸実性カメムシ類及びハダニ類、野菜では、イチゴ炭そ病、アブラムシ類、ハダニ類及びネギアザミウマ、果樹では、ハダニ類、ナシ黒星病及びモモせん孔細菌

富士ソフトグループが農業へ新規参入する。富士ソフトの特例子会社である富士ソフト企画が10月3日、会津営業所を開設。IT農業による新しい地方創生に向け、菌床によるしいたけの栽培を始める。 富士ソフトグループでは、東日本大震災の復興支援活動の経験を基に、社会貢献室およびNPO法人IT工房ひのきを中心として、ITを活用した社会貢献活動に従事。福島県会津地区でも3年前からボランティア活動を続けてきた。 その活動を通じて直面したのが、会津地区の農村部における耕作放棄地の増加や農業従事者の高齢化、若者の流出などによる人口減少など、さまざまな課題だ。 これらを解消すべく、ITを活用した新しい農業スタイルを確立し、「新しい地方創生」をめざすという。その第1弾となるのが、ITを活用したしいたけ栽培事業。高品質なしいたけ栽培をしている西髙産業の事業を譲受し、10月からは富士ソフト企画が安心・安全で味も形も最高

By Peter Reed 古い図書館に置かれた書物や、実家の棚に置かれているマンガのコレクション、少しかび臭さが漂う納屋など、人は鼻で感じる「におい」をきっかけにさまざまな記憶や感情を思い出すことがあります。そんな「におい」を記録して保存するという研究が行われています。 Meet the Woman Who Is Preserving the Smell of History | Atlas Obscura http://www.atlasobscura.com/articles/meet-the-woman-who-is-preserving-the-smell-of-history ロンドン大学で博士号の取得に向けて研究を続けているセシリア・ベンビブレさんは、世界中の「におい」を記録する研究を行っています。においは「他のものよりも人間的な方法で自分を歴史につながらせてくれる」と語るベ

（ＣＮＮ） 中国でよく使われる漢方薬「阿膠（あきょう）」の原料は、ロバの皮から作られるゼラチンだ。風邪や不眠などさまざまな症状に効果があるとされる。 だが工業化の波で中国国内のロバの数は減っている。そこで原料調達先として期待されているのがアフリカだ。輸入は順調に増加しているが、さまざまな問題も起きている。 ニジェールは中国への輸出増を受けて、先ごろロバの輸出を禁止した。 ニジェール政府によれば、今年に入って中国向けに販売されたロバは８万頭。去年の２万７０００頭と比べ急増しており、このままでは国内のロバが「激減してしまう」という。 禁輸措置に踏み切ったアフリカ諸国はニジェールだけではない。８月にはブルキナファソも同様の措置を取った。同国では半年間で４万５０００頭のロバが殺されたという。 両国にとって、ロバは貴重な外貨獲得源だ。だが一方で食肉処理場が水資源の汚染を引き起こしたり、ロバの皮や肉の

大阪・ミナミのすし店「市場ずし難波店」（大阪市中央区難波３丁目）で、外国人客に対してわさびを多めに入れたすしを提供していたとして、店を経営する藤井食品（大阪府茨木市）は２日、店のホームページに謝罪文を掲載した。インターネット上で「日本語のできない客への嫌がらせ」などの批判が相次いでいたが、同社は「差別的な意図は全くない」と否定している。 難波店によると、外国人客からわさびの増量を求められることが多く、１～２年前から確認せずに通常の２倍程度に増量していたという。同店には１日以降、批判の電話や無言電話が数十件寄せられていた。今後は別添えにする方式に切り替える。 ホームページでは「インターネット各所にてお騒がせ致しましたことをお詫（わ）び申し上げます」と謝罪し、「わさびなどが苦手なお客様に対して不愉快な思いをさせてしまう結果となってしまいました」と説明。さらに「従業員による民族差別的な発言の事実

（ＣＮＮ） 北米で農薬などの製品にかつて幅広く使われ、健康への影響も懸念されている化学物質が、米国とカナダに生息するイルカや野鳥などの野生生物から検出されたという調査結果を、カナダの研究者が環境科学技術誌に発表した。 調査対象とした化学物質の「ペルフルオロホスフィン酸」は１９５０年代以来、カーペットの染み防止スプレーや焦げ付きにくい調理器具など幅広い製品に使用され、今もカーペット洗浄剤などに使われている。 北米や欧州の一部では７０年代以来、農薬にも使われていたが、米環境保護局（ＥＰＡ）は２００６年、「人の健康や環境へのリスクが懸念される」として農薬への使用規制に乗り出し、今では農薬の成分としてペルフルオロアルキルを使用することは禁じられている。 カナダ政府機関の研究者アミラ・デシルバ氏はペルフルオロホスフィン酸の環境への影響を調べるため、北米各地に生息する魚類、鳥類、哺乳類を調査。カナダの