アグリメティスのSpinoMetisTM プラットフォームを用いたモンサントの研究を継続する3年間の独占提携。このプラットフォームは生産者に経済的に影響の大きい害虫に対し有望な結果が示されており、圃場での評価へと拡大を目指す。哺乳類と花粉媒介昆虫にとって安全な環境を維持しながら害虫防除を強化できる可能性。 モンサントとアグリメティス、新たな害虫防御ソリューションの推進に向け、グローバルなライセンス契約を発表 本文書の正式言語は英語であり、その内容につきましては英語を優先します。原文は本社のウェブサイトをご参照下さい。 ===== ミズーリ州セントルイスおよびメリーランド州ルーザービル（2018年3月21日） ― モンサント・カンパニー（ニューヨーク証券取引所：MON）とアグリメティスLLCは、アグリメティスのSpinoMetisTMプラットフォームを用いたモンサントの研究を継続する独占提携

繁忙期に人手が足りない農家とボランティアをつなごうと、京都府は交流サイト（SNS）「インスタグラム」の活用を始める。農家が田畑や果樹園の写真を投稿することで、現場で必要とされる農作業をイメージしやすくする狙い。自分にあった農作業を選びやすくなり、参加者の増加が期待される。「インスタの写真で情報発信すれば農業に興味を持ってくれる人が増えそう」。3月、京都市内で府が開いた農家向けの説明会。2018

農林水産省は、農薬の適正使用を確認するため、平成27年度と28年度の国内産農産物の農薬使用状況と残留状況についてを調査し、3月28日、その結果を発表した。 ◆すべての農家が適正使用 農薬の使用状況についての調査では、706戸（27年度240戸、28年度466戸）の農家に対し、記入簿への記入または聞き取りを行うことで農薬の使用状況を調べた。その結果、今回調査したすべての農家で農薬が適正に使用されていることが確認された。この結果から、農家における生産現場での農薬の適正使用への意識は高いという結果が得られた。 農薬の残留状況については、706検体（27年度240検体、28年度466検体）の農産物について、それぞれ平均5種の農薬を分析し、延べ3763種類（27年度991、28年度2772）の農薬と作物の組み合せについて残留状況を調査した。その結果、27年度に2検体が食品衛生法にもとづく残留基準値を

サトウキビの全自動植え付け機の実演会が30日、平良島尻の圃場であった。ハーベスターで刈ったキビを機械に投入し、畝上げから転圧までの全工程を一貫して行える機械。関係者が性能を確認し、宮古島への導入の可能性を考えた。 実演会は、農業生産法人豊農産と宮古地区さとうきび技術員会が共催した。生産者の高齢化で労働力が減退する中、植え付け作業においても機械化を検討していこうと企画した。 全自動植え付け機は、南北の大東島や久米島などで使われている。宮古島での実演会ではヤビク農機具の植え付け機を使用した。 トラクターの後部に取り付ける高さ２㍍50㌢の中型の植え付け機には、５００㌔のキビの苗が入るホッパーに、定量の苗を正確に送り出すコンベヤーが取り付けられている。下部には肥料と農薬を入れるボックスがあり、畝上げから苗の投入、施肥、農薬散布、土かぶせ、転圧までの作業を全部この機械で行える。 メーカーによると、使

年間3万個を売り上げた“ごぼう茶”で一躍名前を知られるようになった『自然派きくち村』。しかし、マーケットからのニーズの高まりに反して、“ごぼう茶”はEC（ネット通販）サイトの売上ランキングをみるみると落としていきます。 「お客様を裏切りたくなかった」と語るのは、自然派きくち村を運営している渡辺義文さん。先日、熊本でのイベントでご一緒した際、当時をこのように回顧していらっしゃいました。 「原材料の有機ごぼうは栽培に半年近くかかるため、生産からマーケットへの供給までにタイムラグが生じます。慣行栽培によるごぼうでの代替も頭をよぎったのですが、人と地球にやさしい食品でなければ、私たちが生産する意味はありません。存在意義を再確認してからは、品切れを一切気にしないようになりました」（渡辺さん） 品切れ＝機会損失とされているビジネスシーンにおいて、品切れがあって当然というスタンスは異彩を放ちます。 19

2018年2月15日、サイボウズオフィスで開催された「100農家いれば100通りの農業」のセミナー。農業は場所や人によってアプローチが違い、その現場でのITの役割も当然変わってくる。できるだけ多くの事例を通じて、ITが農業にもたらすメリットを知り、広めようというのが本イベントの趣旨だ。10組の農業従事者が登壇して実際の取り組みを語るという贅沢な構成だった。今回は、休憩までの前半3組を紹介しよう。 経験と勘に頼る農業からの脱却がいずれは人手不足解消への道筋に セミナーのオープニングを飾ったのは、サイボウズ アグリ担当でありながら、IT農業を進めるNKアグリの社員でもある中村 龍太さんと日本農業新聞の記者を経てフリーの農業ジャーナリストとして活躍している窪田 新之助さんの対談セッション。モデレーターを務めたのは、2014年に開催した農業ITイベント以来、この分野に関わっているというopnlab

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スマートフォンなどをインターネットに接続するルーターの設定が無断で変更される被害が、３月中旬頃から相次いでいることが、情報セキュリティー会社トレンドマイクロ（東京）などの調査でわかった。 アンドロイド端末のスマホなどで接続すると情報を盗み取る不正アプリをダウンロードさせられてしまうという。 同社などによると、何者かによって設定が変更されたルーター経由でネットにつなぐと、不正サイトに誘導され、閲覧ソフト「グーグル・クローム」のアップデートなどを求めるメッセージが表示される。アンドロイド端末で接続している場合、表示画面のＯＫボタンを押してしまうと、情報を盗み取るアプリがダウンロードされてしまうという。 被害は複数メーカーのルーターで発生しているとみられる。ＮＴＴ東日本と西日本は、法人向けに約２７万台出荷されている４機種で被害が出ていると発表し、注意を呼び掛けている。

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弘前市のつがる弘前農協（工藤文明組合長）管内で袋をかけて栽培される有袋（ゆうたい）リンゴ「ふじ」が、食品の健康効果を表示できる「機能性表示食品」として消費者庁に受理された。同農協によると、リンゴ生果が機能性表示食品に登録されるのは全国初。４月中旬から「プライムアップル！（ふじ）」の商品名で東京、大阪エリアで販売する。同農協は県産リンゴの消費拡大につながるものと期待を寄せている。（福田徳行） 同農協は市場開拓による消費拡大や国際競争力の強化、高付加価値化に向け、平成２７年４月に施行された機能性表示食品に着目。農業・食品産業技術総合研究機構と弘前大、県産業技術センター、同市などと連携し、２年半の歳月をかけて研究を進めてきた。 リンゴには中性脂肪の上昇抑制やコレステロールの低下作用などがあるとされる、ポリフェノールの一種「プロシアニジン」が多く含まれている。しかも、同機構が約９千個のリンゴのデー

資金提供した製薬企業の医薬品を使った臨床研究などについて、不正を防止するための臨床研究法が１日、施行された。研究者側にデータの点検を義務付ける一方、製薬企業は資金提供に関する情報を公開しなければならない。製薬企業と大学との「薬とカネ」を巡る不祥事が相次いだ臨床研究の適正化が期待される。 同法は、医薬品などの臨床研究のうち、製薬企業から提供を受けた資金や、未承認や適応外の薬などを使って行うものを「特定臨床研究」と規定。研究者に対し、データを操作するなど不正が行われないようモニタリングや監査を義務付けた。大学など研究機関に設置した…

子宮頸（けい）がんなどを予防するＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの定期接種の積極的呼び掛けが２０１３年に一時中止されてから、６月で丸５年になる。厚生労働省の有識者検討会では、勧奨の再開についての結論は出ていない。同ワクチンの有効性、安全性を巡る最新の状況をまとめた。【高野聡】 ＨＰＶは性交渉で広がる病原体で、約１００種類の型がある。がんになる高リスク型は１５種類。感染しても９割は免疫で排除されるが、感染が持続した５～１０％で、細胞の異常が起こり、がんになる場合がある。日本では高リスクの１６型と１８型に効くサーバリックスと、６型、１１型を加えた４種類に効くガーダシルが承認されている。１６型と１８型は日本の子宮頸がんの６～７割に関係する。 同ワクチンの開発段階の臨床試験では、がんの前段階の異常減少で有効性を確認したため、がん発症まで追跡していない。だが、多くの専門家は「前段階の異常が減

「核兵器なき世界」を掲げるオバマ米政権が２００９年に発足した当初から、日本政府が米国の核兵器は必要だと米側に強く訴えていたことがわかった。中国や北朝鮮に対抗するため、核軍縮よりも米国の「核の傘」への依存を優先し続ける日本政府の姿勢が浮き彫りとなっている。

４月から暮らしに関する様々な制度やサービスが変わる。医療や介護では保険料や窓口負担が増え、食品の値上げも相次ぐ。家計には厳しい春となりそうだ。 高齢化で膨らむ医療費の財源をまかなうため、７５歳以上の一部の人の保険料が上がる。入院時の食事代の自己負担額は１食１００円上がって４６０円になる。 介護保険料も３年ぶりに見直される。サービスの公定価格のアップに利用者の増加が加わり、６５歳以上の保険料は平均で月数百円上がる見通しだ。 食品は原料費や人件費の上昇などを受け、業務用ビールや牛丼などが値上げされる。ワインは大手５社が一部を５％ほど上げる。 契約社員やパートなど有期契約を繰り返す人の雇用を安定させるため、「無期転換ルール」も始まる。企業との有期契約が計５年を超えた場合、労働者が申し込めば、期間の定めのない雇用契約に転換される。

■部活動の負担が気がかりな先生たち　いよいよ新年度が始まる。学校では職員会議において新たな業務体制が発表され、新学期を迎える準備が進められる。 長時間労働の主な要因として知られる部活動指導についても、その指導体制が確定する。部活動指導を大きな負担と感じる教員にとっては、一年間の働き方を左右するきわめて重要なタイミングである。 ここ数年の部活動改革のなかで、部活動の活動実態（時間数や指導体制など）については、国の調査がその全体像を明らかにしてきた。だが、教員がはたして部活動指導の負担をどう受け止めているのか。その率直な思いについては、まだほとんど明らかにされていない。 2017年度に私が共同研究として実施した独自の全国調査からは、部活動指導に苦悩する教員の姿が見えてくる。先週、調査結果をまとめたので、まずは顧問を引き受けるという点に注目して、教員の意識の一端を、速報値として以下に示したい。

熊本県八代市の県営荒瀬ダムの撤去工事が今月下旬に完了した。 本格的なコンクリートダムの撤去は全国初となる。悪臭や水質悪化の要因となっていたダム湖が姿を消して球磨川に清流が戻り、生物の種類も増えた。地元住民らは「ダム撤去の町」を掲げて地域おこしに乗り出した。 ◆悪臭解消 ダムがあった場所から約１００メートル下流に住む下村勉さん（８８）は「長年悩まされた悪臭と騒音から解放された」と喜ぶ。 少雨の夏場は放水されずにダム湖はよどみ、悪臭が屋内まで流れ込んだ。雨の多い時には、放水のたびに窓が音を立てて揺れた。ダム湖に堆積（たいせき）した汚泥による環境悪化などから、地元で撤去を求める声が高まり、潮谷義子知事（当時）は２００２年、ダム撤去を表明した。 撤去工事で悪臭と騒音は解消された。県荒瀬ダム撤去室によると、撤去工事が始まった１２年以降、県がダムの上下流４か所で行った水質調査で、汚染の指標となる生物化

法案では、粒あん（つぶしあんを含む）を「特定あん」とし、食品に使用している場合は必ず表示する。また、こしあんに大納言粒を加えた小倉あんを「特定あんに準ずるもの」とし、これを使用している場合は可能な限り表示をするよう努めることとする。 こしあんについては、「粒あんでない」「粒を含まない」などのいわゆる「でない表示」も認めることにする。これについては、裏ごしして調製したこしあんに皮などの子葉以外の部位が混入することがあるが、これを「意図せざる混入率」5％まで許容する案で検討を進めている。その一方、「粒あんが入っているかもしれません」「粒あんが入っている場合があります」といった、いわゆる「可能性表示」は禁止する。 表示の対象となるのは容器包装された加工食品で、店頭でばら売りされその場で包装されるものおよび注文して作る菓子類は表示を免除する。この加工食品には、大福やおはぎなどの和菓子のほか、羊かん

ごきげんファームで働く障がいを持つ方たちにインタビューしてきました！ 今回のクエストではつくば市で障がいをもつ方々が働く農場ごきげんファームにログイン！ ここで働く方々はどんな人たちなのか趣味とかを聞いてきました。 彼らの持つかなり渋い趣味が明らかになる…！！ ごきげんファームで働く障がいを持つ方たちにインタビューしてきました！ごきげんファームって？一人目　ミヤモトさん二人目　カナザワさん三人目　キタゴウさんさいごにごきげんファームの詳細情報！関連記事次回予告 おーっす！コムです！ みなさんごきげんファームって知ってますか？ 大角豆(野菜)、茎崎(お米)を中心に、そしてこれからは上郷(鶏)にも進出する農場なのですがここには大きな特徴があるといいます。 たまたまうちの近くにその農場があったりして気になっていたので、今回は突撃してそこではどんな人達が働いているのかを調査してみたいと思います！