注：本文は過去の情報であり、現在提供されているサービスを保証するものではございませんのでご注意ください。 昨年の住宅宿泊事業法成立により、日本ではホームシェアの法的位置づけが明確になりました。1947年に制定された旅館業法は、ホームシェアの健全な普及を図る法律としては曖昧で制約が多く、住宅宿泊事業法はこのような状況を改善すべく制定された新しい法律です。Airbnbは、ホストの皆様が、明確なルールの下でホームシェアができるよう、日本政府、自治体、業界関係者の皆様と協働してまいりました。 住宅宿泊事業法が施行される6月15日以降、日本国内の物件をAirbnbのプラットフォームに掲載継続するには、届出番号、あるいは、その他ホスティングを行うための許認可などの記入が必須となります。6月15日を目指して届出番号取得をすすめている方が大勢いらっしゃいます。届出手続きが完了するまであともう一歩という方も

「日本の学校から『いじめ自殺』がなくならない根本理由」で福井県の中学校で起きてしまったいじめ自殺事件を分析した、いじめ研究の第一人者・内藤朝雄氏。 このケースでは調査報告書のなかに「発達障害」という語が19ヵ所みられ、大きなポイントとなっている。診断数が急増し発達障害ブームとも言える中、この概念をどう捉えればよいのか。 発達障害という枠組みには、どんなポジティブな側面があり、また問題点があるのか。批判的に考察しながら、新たな枠組みを提案したい。 前回の記事はこちら：いじめ研究の第一人者が問う、日本の学校が染まる「全体主義」の核心 「発達障害」のストーリーとは？ 現在の「発達障害」の第一人者たち、つまり「発達障害」に関して医学生や医師を指導し、著作や学会などで方針を導き啓蒙する精力的な指導者たちの、最大公約数的な基本方針は次のようなものになっている。 （遺伝子の関与が大きく、神経生物学的な基

日本に生息する両生類のアカハライモリは生涯にわたって尾だけでなく、目や脳、心臓の一部を切り取っても再生する。ほかの動物にない高い再生能力に、赤血球が深く関わっていることを筑波大などの研究チームが明らかにした。再生に必要な物質を運ぶ「薬のカプセル」のように働き、再生を促すらしい。 アカハライモリは、本州や四国、九州地方に広く生息する日本の固有種。研究チームは、成体になっても再生能力を失わないのは、進化の過程で獲得した遺伝子が関係しているとみてイモリの脚の再生過程を調べた。 その結果、切断された脚の組織に含まれる未成熟な赤血球で、これまで知られていなかったイモリなどに特有の遺伝子「Ｎｅｗｔｉｃ１」が働いていることを突き止めた。この未成熟な赤血球は、脚の傷口に無数に集まって集合体をつくり、組織の再生に必要な酵素や、筋肉などに分化した細胞を未分化の状態に戻す作用に関わる物質を分泌していることがわか

長野県松本市は農業の6次産業化の支援事業を強化する。商品開発で補助金を倍増するほか、専門家による相談体制をつくり、事業連携などで支援する。松本市の農業は金額ベースで長野県の市町村トップという「農業の街」だけに、6次産業化の推進で競争力をさらに高める方針だ。支援する事業は(1)人材育成(2)商品開発(3)販路開拓(4)利子補給――の4項目ある。このうち商品開発は研究費の半額を補助し、上限を従来の

イオン傘下で農業を手掛けるイオンアグリ創造（千葉市）は働き方改革に乗り出す。今春から労働時間を柔軟に調整できる新しい制度などを導入。天候など農業では避けられない自然環境などに応じて就業時間をコントロールし、年間の総労働時間を従来より1割強抑える。一般企業より労働負荷が大きいとされる農業でも改革を進めることで、社員のモチベーションや生産性を高める。イオンアグリ創造は全国に21カ所の直営農場を展開

つくばエクスプレス（TX）を運営する首都圏新都市鉄道（東京・千代田）は7日、2020年度を最終年度とする中期経営計画を公表した。乗客数の増加を見込み、営業収益は17年度実績比8%増の484億円、経常利益は同26%増の77億円をめざす。輸送力増強に向け新型車両を投入するなど、設備投資額は今後3年間で計300億円と過去3年間に比べ倍増させる。同社が中期経営計画を公表するのは今回が初めてだ。沿線開発

サンプルの新聞広告で、青い丸印が視線が行った位置を表している。打ち消し表示は右下にあり、丸印はない＝消費者庁提供 「視線の動きを機器で計測、分析結果」消費者庁が公表 消費者庁は７日、広告で商品の安さなどを強調する際に示される注意書き（打ち消し表示）について、見た人の視線の動きを機器で計測、分析した結果を公表した。打ち消し表示が小さかったり、離れた場所にあったりすると気づかれなかった。消費者庁は従来のアンケート方式に比べ、客観的なデータが得られたとしている。 調査は１月１３～１５日、２０～６０代の男女計４９人が参加。新聞、動画、スマートフォン用ウェブサイトのサンプル広告各３点について行った。新聞広告で「全額返金します」の表示に目を向けた１０人のうち、離れた場所にある注意書きに気づいた人はいなかった。隣にあっても、小さな文字で書かれた注意書きには気づいていなかった。

作物を育てる農家にとって、いかに効率的に除草するかは至上命題だろう。その結果、現在の農業は除草剤に頼らざるを得ない状況となっている。 その除草剤の使用をできるだけ抑制し、かつ散布を自動化しようと、スイスのスタートアップ「Ecorobotics」が除草剤散布のロボットを開発中だ。コンピュータービジョンを使って雑草を認識し、そこにピンポイントで除草剤をまき、しかも自動で作動するという最先端技術がつまった農業用ロボットだ。 ・雑草めがけて 広大な農地に、無人ヘリを使って上空から除草剤を散布する映像を見たことがある人もいるかと思う。それは効率的だが、作物や土壌、周囲への影響を考えると、ベストな方法とはいえない。 そこで除草剤散布をピンポイントで行うようにしようというのがEcoroboticsの試み。この全自動ロボットはカメラに映った雑草をコンピュータービジョンで認識し、そこをめがけて2本のロボティ

福島県広野町折木でコメの有機栽培に取り組む農家、新妻良平さん（５９）方の田んぼで５月末から、元気に泳ぎ回るアヒルのヒナの群れを見られるようになった。雑草や害虫を駆除する“助っ人”で、稲が穂を付ける８月下旬ごろまで水田のパトロールを続ける。 ヒナは１９羽。ふ化して約１カ月で体長２０～４０センチに成長し、黄色かった体も白い羽で覆われたアヒルらしい姿になった。虫をついばみながらコシヒカリを植えた５０アールの水田を駆け回ることで、水を濁らせ、根を浮き上がらせて雑草を退治する。稲も刺激を受けて丈夫に育ち、新妻さんが手がける他の田に比べて収量、品質とも一番良いコメができるという。 新妻さんは「今年のアヒルは活動的で人懐こい。人手をかけなくても、しっかり除草できそうだ」と期待する。「ピー、ピー」という鳴き声は間もなく「ガー、ガー」に変わり、アイガモより一回り大きい体重３～４キロまで成長する。肉はソーセー

より安心・安全な作物を作りたいと、岐阜農林高校の生徒たちが化学農薬ゼロのトマト作りに挑戦している。地元のパン屋が販売する創作パンにトマトを使ってもらうなど、生産品の付加価値を高める六次産業化の取り組みも始めた。 ５月中旬、同校の畑に青いトマトがたわわに実っていた。生徒が噴霧器で散布するのは化学農薬ではなく、納豆菌ややし油が主成分の農薬だ。 同校によると、化学農薬を使った作物が危険というわけではないが、植物自体がダメージを受ける可能性があるという。 一方で、無農薬だと病害虫の…

世界を襲った新型コロナは人の移動を大きく制限しましたが、その一方で農産物や食品は産地や国境を超えて毎日忙しく移動し、動けない人々の食を支えています。当たり前のようですが、食べものが安定的に生産され、必要とされるところに適切に届けられることはもしかしたら奇跡的なことなのかもしれません。 それを可能にする現代の農業や食品業界を表すキーコンセプトが、「つながるアグリ、広がるフード、支えるネット」です。農業（アグリ）が抱える高齢化や人手不足、フードロスといった深刻な課題を解決するためには、従来の生産・流通・消費といった商流だけでなく、技術力を持った企業やスタートアップ、大学・研究機関とのつながりも重要性を増しています。 また、ゲノム編集食品や肉代替食品は食品（フード）を健康・環境といった新しい領域に広げていきます。こうした農業と食のイノベーションを陰で支えるのが、AI、IoT、ビッグデータなどの先

「ビニールハウスは遠慮してください。わずかな傷が入るだけでアスパラガスが駄目になってしまうので」。ハウスで作業風景の撮影をお願いするとピシャリと断られた。傷が入るとそこから曲がってしまうため、肥料をまくときでさえ茎などに当たらないよう注意を払うという。アスパラにかける意気込みが伝わってくる。 吉野ケ里遺跡に近い佐賀県神埼市の田園に奥園淑子（よしこ）さん（２９）家族の農園「よしこちゃんの畑」はある。ハウスは７棟。うち２棟を今年から１人で担当する。独立への布石だ。「日焼けも気にせず、がっつりやり始めて」４年目に入った。 日焼けを気にしていたのには理由がある。モデルが本業だったからだ。 ◇　　　　◇ 福祉系大学を卒業後、障害者の自立支援施設で働いた。ただ、挑戦したいと心に引っ掛かっていたことがあった。 身長１６８センチ。背が高いことがコンプレックスだった。「プラスに変えたい」と思い切って福岡市の

まず、よくある「化学者のイメージ」とはどんなものだろう。ぼくの頭にぱっと浮かぶのは「白衣に試験管」や「白衣にフラスコ」といった姿だ。これはステレオタイプな「サイエンティスト像」そのものかもしれない。ネットで利用できる写真素材提供サービスなどを見ていても、「科学者」のカテゴリーにこういった写真やイラストがふんだんに用意されている。 ところが、高田さんの研究は、そんなステレオタイプとは別のところから始まる。 始まりは、常にフィールド。「現場百遍」を合言葉に、みずから現場でサンプルを取得するのが流儀なのである。日本だけではなく、ベトナム、ラオス、カンボジア、マレーシア、インド、ガーナ、ケニア、南アフリカ、モザンビークなど、世界中のあちこちに自ら足を運び、サンプルを取得してくる。その行動範囲は、ぼくが密かに「インディ・ジョーンズ系」と呼ぶタイプの研究者のものだ。 ここでは、最も身近なフィールドの一

東京電力福島第一原発の事故で出た放射性セシウムは、東京湾に流入し続けており、事故から５年を過ぎても河口付近で集積がみられた――。山崎秀夫・近畿大元教授（環境解析学）が、そんな調査結果をまとめた。山崎さんは「コンクリートなどに付いた放射性セシウムは一度では洗い流されないので、今後も流入が続くだろう」と指摘している。 福島の事故では、半減期が約２年のセシウム１３４と約３０年のセシウム１３７が同時に放出された。両者の放射能の総量は５年で約半分に減ったとみられるが、調査地点によっては事故直後よりも高い値が検出された。 ２０１６年７月に東京湾の旧江戸川河口で採取した泥からは、最高で１平方メートルあたり約１０万４千ベクレルの放射性セシウムを検出。同じ地点で事故の５カ月後に測定した際は２万１００ベクレルで、約５倍に増えていた。千葉県などの地面に残っていた放射性セシウムが河川経由で集められ、海底に積もった

マイクロプラスチックによる海の汚染は、今注目される環境問題というだけでなく、人類史どころか、地球史上にも刻み込まれるであろう事象だ。 ことの大きさに戸惑うばかりだが、そこで、知っておかなければならないのは、「ぼくたち」がどんな影響を受けるかということだ。マイクロプラスチックが世界中に広がっている現実は、単純に考えても、気持ちがよいことではない。しかし、それだけならば単に「美的な感覚」にすぎないだろう。 最大の論点は、健康への影響だ。マイクロプラスチックが世界にあふれるのを放置したら、どんな健康被害が想定されるのだろうか。 「まず、人間というより、生物への影響ですが、2つの側面があると思います。プラスチック自体が物理的異物であることによる影響が1つ目。2つ目は、添加剤やプラスチックに吸着した化学物質による影響です」

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安定した営業を続けてきた食品スーパー各社が、かつてない競争で追い込まれている。ディスカウントストアやドラッグストアといった新興勢力が食品市場へ攻勢を強める。既存スーパーは高コスト構造や同質化した売り場など弱点を克服できるか問われる。 （日経ビジネス2018年4月9日号より転載） 神奈川県川崎市。東急田園都市線、宮崎台駅周辺には閑静な住宅地が広がるが、実はこのエリア、スーパー業界の最近の構図を象徴する”激戦地”として知られている。徒歩で約10分の圏内に東急電鉄グループの食品スーパーである東急ストアをはじめ、業界大手のライフコーポレーションや、食肉など生鮮品の格安販売が特徴のロピア（神奈川県藤沢市）など5店以上がひしめき合っているからだ。 「ライフにはあまり安さを感じないが、ここは生鮮品などが安いので、週2～3回は利用する」。 3月下旬の平日午前、ロピアが運営する「ユータカラヤ宮崎台店」で買物

2018年5月31日、鳥取県立図書館が、農業分野に関する情報提供機能強化を目的に、農山漁村文化協会のデータベース「ルーラル電子図書館」を県内すべての市町村立図書館で利用可能とする契約を締結したと発表しました。 6月1日から申込みをした図書館で利用可能となっており、岩美町立図書館、琴浦町図書館、南部町立法勝寺図書館、南部町立天萬図書館、日野町図書館、江府町立図書館に関しては順次利用可能となります。 印刷（コピー）代金は、各館の規定に準じます。 県内の公共図書館で農業に関する情報が入手しやすくなります 全国初、データベースの共同利用がスタート！（鳥取県，2018/5/31） http://db.pref.tottori.jp/pressrelease2.nsf/webview/0ABD5A3ABEA1FBEA49258298002CBE9F?OpenDocument ルーラル電子図書館 htt

滋賀県栗東市にある日清食品の滋賀工場。そのすぐ数百メートル先で、同社が「次世代型スマートファクトリー」と呼ぶ、即席麺の新工場が建設中だ。 関西で主力の製造拠点である滋賀工場は1973年の竣工。関東工場（茨城県取手市）や下関工場（山口県下関市）に比べ設備更新が遅れていたほか、ここ数年の人手不足による労務費の上昇が負担となっていた。 2018年秋から稼働が始まるこの工場への投資額は575億円。これまで多くの人手が必要だった製造工程や資材搬入の徹底的な自動化を目指している。日清食品にとって、即席麺での新工場は1996年に竣工した静岡工場（同県焼津市）以来、実に22年ぶりのことだ。 日清食品、大規模投資の狙いは合理化 親会社である日清食品ホールディングス（HD）は5月10日、この新工場への投資をさらに80億円積み増し、総額が655億円になると発表。敷地内に即席麺容器の新工場も併設することで物流も効

低炭水化物ダイエットが人気を集めるようになってからしばらくたつが、炭水化物の色も重要なのをご存知だろうか。英医師のザンド・バン・タリーケン氏によると、気を付けるべきなのはベージュ色の食品だという。同氏が以下に説明する。

断続的に噴火している東京・小笠原諸島の西之島で、絶滅危惧種の海鳥オオアジサシが集団繁殖していることがわかった。本社機「あすか」に同乗した森林総合研究所の川上和人・主任研究員が５日、確認した。２０１３年の噴火以降、繁殖は見られなくなっていたが、５年ぶりに繁殖地が復活した。 オオアジサシは国内では西之島と沖縄県・尖閣諸島でのみ繁殖する絶滅危惧種。西之島では島の中央付近で１５０～２００ペアが繁殖していたが、１３年からの噴火で営巣地が埋まり、繁殖集団は確認できなくなっていた。 ５日に上空を飛行したところ、噴き出した溶岩や噴出物がたまって新たにできた島北部の海岸に、約１８０羽が身を寄せ合って休息する様子が確認できた。なかには卵を抱く個体もいた。噴火以前にいた個体が戻ってきたと考えられるという。 川上さんは「噴火後に少数のオオアジサシが飛ぶ様子は時々見られたが、群れがどこに行ったのかわかっていなかった

厚生労働省は転職した人が有給休暇をとりやすくなるように指針を見直す。今の法令では、企業は転職者に対して、働き始めてから6カ月後に有休を取得できるようにすればよい。入社直後でも有休を取れるように労使での話し合いを促す。介護休暇でも経営側に配慮を求める。経営者が参考にする指針を改正し、10月から適用する。現行の労働基準法は企業に対し、雇用してから6カ月たった人に有給休暇を与えることを義務付けている

多くの人が利用するSNS等では、問題提起だけでなく小さな事柄から意見が分かれて議論に発展することが珍しくありませんが、ネット上では罵倒や嘲笑などが混じる発言が多いのが事実です。そこで、それら議論には不必要な言葉「贅言（ぜいげん）」を消去する方法を、国語辞典編さん者の飯間浩明（@IIMA_Hiroaki）さんが提案しています。 議論において、論理的な「こうだから、こうなる」といったことば以外は「贅言（ぜいげん＝無駄なことば）」なので、冷静な議論をするためにはお互いの発言からその「贅言を消去する」という手続きが有効だと説明。例として、 「反対だ」とか馬鹿なことほざいてんじゃねえよ という発言なら、罵倒語の「馬鹿なこと」を全消去し、「ほざく」から贅言要素を消去して「言う」に変換することで、 「反対だ」と言わないでください と解釈が可能に。こうすることで、「『反対と言うな』ということですね。反対す