ブラジル、ロンドニア州ポルトベーリョ近くのアマゾンの航空写真。2019年8月21日に撮影。（PHOTOGRAPH BY UESLEI MARCELINO/REUTERS） アマゾンで猛威を振るう森林火災のニュースが先週から世界中を駆け巡っている。だが、アマゾンの熱帯雨林の重要性を伝える際に、誤解を招く主張が何度も繰り返された。それは、地球の酸素の20%をアマゾンが生み出しているというものだ。 この主張は米CNN、米ABCニュース、英スカイニュースなどの報道で取り上げられたほか、フランスのマクロン大統領や、米上院議員で2020年の大統領選に出馬表明しているカマラ・ハリス氏、俳優で環境保護活動家でもあるレオナルド・ディカプリオ氏など、政治家や著名人のSNSでも散見された。また、アマゾンの森林は「地球の肺」という表現も、同じようによく使われている。 アマゾンの火災によって世界の酸素供給が危機にさ

培養開始から10か月が経過した「脳オルガノイド」。米カリフォルニア大学サンディエゴ校のムオトリ研究所提供（2019年8月29日提供）。(c)AFP PHOTO / Muotri Lab/ UCTV 【8月30日 AFP】実験室で培養した脳から、人のものに似た電気的活動を初めて検出したとする研究論文が29日、発表された。この研究結果は、神経学的状態のモデル化、さらには人の大脳皮質（灰白質）の発達に関する根本的理解への道を開くものだという。 【関連記事】3Dバイオプリンターで心臓を生成する画期的技術 豆粒大の「培養脳」に意識があるかどうかは、まだ明らかになっていない。今回の革新的進展をもたらした研究チームは、検出された電気的活動が早産児のものに似ていることから意識はないとの見方を示しているが、確かなことは言えないという。これはこの研究分野に新たな倫理的次元を開く問題だ。 成体幹細胞から作製され

SITUATION UPDATE: Our member @chowtingagnes has also been arrested this morning. She is being sent to the Wan Chai police headquarters, where @joshuawongcf is currently detained. — Demosistō 香港眾志 (@demosisto) August 30, 2019

回答 害虫に強い性質を持つ遺伝子組み換え農作物として、現在、日本ではトウモロコシ、ワタなどが既に安全性を確認され、市場に流通していますが、害虫とは体の仕組みが違うので、害虫に強い遺伝子組み換え農作物を人間や家畜が食べても影響はありません。 害虫に強い性質を持つ遺伝子組み換え食品には、バチルス・チューリンゲンシス（Bt：Bacillus thuringiensis）という土壌中に存在する微生物から取り出したBtタンパク質を作る遺伝子が含まれています。このBtタンパク質は、トウモロコシ栽培に多大な被害を与えるヨーロッパアワノメイガという害虫の防除に役立ちます。 ヨーロッパアワノメイガなどの標的害虫は、Btタンパク質に特異的に反応する受容体を消化管内に持っているため、消化管に入ってアルカリ性の環境で活性化されたBtタンパク質が受容体に結合します。その結果、消化管が破壊されて食べ物を正常に消化する

リンク NHKニュース 中国が輸入しない米のトウモロコシ 日本が買います | NHKニュース 今回の日米首脳会談を受け、日本がアメリカ産のトウモロコシを追加で輸入することになりました。国内で害虫の被害が確認されたた… 405 users 4314 北海道のメス牛 @Houboku01 今回の輸入トウモロコシの件、ツイッターを見てるだけではちっとも分からないから、農林水産省に問い合わせたよ🌽🐮 １ 今回の飼料用デントコーンの追加輸入がツマジロクサヨトウによる国内デントコーンの被害対策であることは事実。それは８月上旬ごろにはもう決まっていた。 2019-08-28 10:02:13 北海道のメス牛 @Houboku01 ２ 輸入は農協や他の民間飼料会社がそれぞれ行い、備蓄にかかる倉庫代などを国が一部補助する。 ３ 某国の大統領の発言により派手なニュースになっているが、飼料会社が追加輸入する

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 小泉進次郎氏が自民党農林部会長を退任し、すっかり改革の機運が後退した感のある農業界だが、民間からは変化の潮流が生まれている。ＪＡ全農といった旧来勢力が牛耳ってきたモノの流通などを代替する新事業が相次いで8月に本格始動したのだ。（ダイヤモンド編集部　千本木啓文） これまで多くのＩＴ企業や製造業が農家支援サービスを提供してきたが、大きな成功を収めているとは言い難い。そうした中、旧来型の「農業流通」を激変させるインパクトがある二つの事業が8月に始動した。 それらの事業は、従来の農家支援サービスとは違い、農家の利益に直結するモノの販売や決済サービスを提供する。この事業領域は長らくＪＡ全農や卸会社など従来のプレーヤ

日本の農業支援、弊害も＝モザンビーク農民が訴え－ＴＩＣＡＤ 2019年08月30日06時20分 土地を奪われた農民の窮状を語るモザンビークの農民団体代表コスタ・エステバオさん＝２９日午後、横浜市 アフリカ南部モザンビークで、日本の農業支援事業が小規模農家の土地収奪につながっているとして、アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）に合わせ北部ナンプラ州から来日した農民団体代表コスタ・エステバオさんが見直しを求めている。横浜市で開かれたＴＩＣＡＤサイドイベントに２９日、登壇し「私たちの暮らしや文化を尊重してほしい。支援はモザンビーク政府にではなく、小さな農家に直接行ってほしい」と訴えた。 安倍首相、中国対抗鮮明に＝「借金漬け」批判、親身アピール－ＴＩＣＡＤ エステバオさんが被害を訴えているのは、ナンプラ州で国際協力機構（ＪＩＣＡ）が進める「プロサバンナ事業」。ＪＩＣＡは、モザンビークの農民について、小規模

リンク Wikipedia 塩土化 塩土化 (えんどか、英語: Salting the earth, Sowing with salt)は、征服した街や土地に二度と人が住めない土地とするために塩をまく呪いの儀式。古代近東で生まれ、中世のさまざまな民話のモチーフとなった。塩分を含んだ土で育つ植物がほとんどないことを元にした儀式であるが、実際に土地が利用不可能になるほど大量の塩がまかれた例は立証されていない。敵の都市を滅ぼし破壊したのちに、その土地を清め神に捧げるため、またはその都市を再建しようとする者を呪うために塩をまくという習慣は古代オリエ 1 user

ヤマハ発動機は、産業用無人ヘリコプターの事業をアフリカに展開する。2019年内にケニアで試験飛行を開始する予定だ（図1）。農薬の散布や遠隔地への物資輸送、災害現場の調査などに用いる計画である。 「アフリカ市場が拡大するタイミングを見極めるのは難しいが、ポテンシャルは非常に大きい。1970年代から取り組んできた船外機事業のように、社会に貢献しながら事業を展開していく」。こう意気込むのはヤマハ発動機会長の柳弘之氏だ。2019年8月28日、「日本・アフリカビジネスEXPO」の会場で日経 xTECHの取材に応じた。 ヤマハ発動機はかつて、帆やオールだけの木造船で漁をしていたアフリカの国々に、船外機の導入だけでなく、日本の漁業技術や魚の加工法など紹介。漁業を近代化することで、船外機の市場を開拓・拡大させた。 アフリカの稲作市場は「日本の3倍」 漁業の次は農業――。船外機の成功体験の活用先として、ヤマ

【札幌パークホテル】農薬や肥料を使用しない自然栽培野菜を使用したパスタを期間限定販売～共有価値創造活動「Shaping the Global Future」～　「グランビスタファーム　サッポロ」2019年 株式会社グランビスタ ホテル＆リゾート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：須田貞則）が経営する、 札幌パークホテル(札幌市中央区、総支配人：金森淳司)では、グランビスタのブランドステートメントである「地域の価値で、未来を変えていく。」を具現化するプロジェクト“共有価値創造活動「Shaping the Global Future（シェーピング ザ　グローバル　フューチャー）」”に取り組んでいます。その活動の一環として自社農場「グランビスタファーム サッポロ」で収穫した野菜を使用したパスタを期間限定で販売いたします。 今年で6年目を迎える「グランビスタファーム サッポロ」では、2014年

「中国が輸入しない米のトウモロコシ　日本が買います」（NHK）――先の日米首脳会談後にあったトランプ大統領の会見発言が注目を集めている。一部メディアでは、米中貿易戦争の影響で余った米国産（飼料用）トウモロコシについて、日本が年間輸入量の3か月分にあたる約250万～270万トンを「追加輸入」すると、安倍晋三首相が約束したといったトーンで報じている。 果たして、日米は「約250万トンの追加輸入」で合意したのか、農林水産省に聞くと、否定する答えが返ってきた。さらに、安倍首相が触れた「害虫被害対策」に関する誤解も広がっているとして経緯を説明した。 「（3か月分にあたる）約250万トンを民間企業が追加輸入する」報道 仏ビアリッツで2019年8月25日（現地時間）にあった日米首脳会談後の会見。その内容の一部について、NHKは26日朝配信の記事で「中国が輸入しない米のトウモロコシ　日本が買います」の見出

市街地のヒグマを生け捕りにしないわけ 札幌市のヒグマ捕殺に抗議数百件という事態に考える「シカとクマへの認識の差」 松田裕之　横浜国立大学大学院環境情報研究院教授、Pew海洋保全フェロー 「北海道のヒグマも個体数調整を考えるべきだ」と題する記事（以下「前稿」）を2019年8月2日に載せた直後、札幌市内の住宅地でヒグマが銃により捕殺された。これは全国紙でも報道された。札幌市には、主として道外から、捕殺に対する抗議が数百件寄せられたという。なぜ生け捕りにできないのか、札幌市も北海道もすでに説明しているが、ここで改めて説明する。 2018年の北海道のヒグマ捕獲数は約850頭 まず、生け捕りにするには、捕獲数が多すぎる。2018年の北海道のヒグマ捕獲数は約850頭である。2011年の国会答弁によると、2010年にツキノワグマも合わせ全国で3952頭のクマ類が駆除されている。これらをすべて生け捕りにす