中国の食品会社「上海福喜食品」が、使用期限が切れた鶏肉や、床に落としたパテを拾って生産ラインに戻して鶏肉加工品を製造していたとされる報道を受け、同社と取引をしていた日本マクドナルド、ファミリーマートの2社は、同社の製品の販売を中止しました。 新聞やテレビでは「氷山の一角」と報じ、これまでの中国産食品の違反問題や偽装等を改めて伝えています。偶然見たワイドショーでは、「中国は、食材を加熱して食べているため、衛生管理の意識が低い」と伝え、コメンテーターが「民度が低い」とつぶやいていました。日本のテレビは、こんな発言を許すほどになってしまったのか、と愕然。日本もつくづく民度が低くなったものだなあ、と独り言ちた私です。 ミートホープ事件との共通性 私がこのニュースを聞いてまず思い出したのは、日本で2007年に発覚したミートホープ事件でした。品質の悪いくず肉を混ぜたり、牛ミンチと称して豚肉を混ぜたりし

一本釣りの漁場は、群れを探してより遠くなって行き、満船になるまでにかかる日数も長くなっています。加えて燃料価格は高騰を続けコストは上がり続けています。水揚げが大幅に減った年の翌年に少しでも増えると、前年比ですぐに「豊漁」と報道されるために、一般消費者には、中長期的に減少している事実がわからないままになっています。今年のシラスウナギ（ウナギの稚魚）にしても、2013年の5トンという過去最低に比べて、約16トンと増えたために「豊漁」という報道がされていましたが、これも1960年代に200トン獲れていた時に比べれば1/10であり、豊漁とはほど遠いのです（第21回参照）。 カツオ、ウナギだけでなく、ニシン、ハタハタと一事が万事で、資源が大幅に減っている実態がわかるように報道されていないのは大変に残念なことで、大抵の人は事実を正しく認識されていないことでしょう。それぞれの魚の資源動向は、最低でも30

石破茂地方創生大臣が「漁業は資源管理のやり方を改めればいくらでも伸びる」というコメント（9月6日前橋市での講演）を出しています。資源管理のやり方を変えることが不可欠であるという考えは、確実に広がりつつあります。 この秋に起きている世界と日本の対照的な事例、それがクロマグロの資源管理です。世界と日本の違いをご紹介することで、日本ではどのような問題が起きていて、世界では同様の問題がどのように解決されているか、客観的に理解することができるでしょう。 漁業とともに成長してきた地方都市 日本の漁業に足りないものの一つ、それは「サステナビリティー（持続可能性）」です。 日本は、四方を海で囲まれ、世界で第6位のEEZ（排他的経済水域）を持っています。かつ東日本大震災で被災した三陸沖は世界三大漁場の一つである北西太平洋海域に含まれています。大陸棚や寒流と暖流が出会う潮目の存在によってもたらされるサバ、サン

本コラム「日本の水産業は崖っぷち」の開始から2年半が経過しました。この間にも水産資源は減少し続け、今年の６月にはウナギが、そして11月17日には太平洋クロマグロが、国際資源保護連合（IUCN）により、絶滅危惧種（「レッドリスト」）に指定されました。「崖っぷち」の資源予備軍は、まだまだあります。 皮肉にも、日本が漁業の主体である太平洋クロマグロの親魚資源量は、歴史的低位置付近という深刻な減少を続ける一方で、大西洋クロマグロは資源が増加中。同じマグロなのに、なぜでしょうか。太平洋と大西洋で何か違うことが起こっているのか、というとそうではありません。これは環境の変化の問題ではなく、「人災」と言える結果です。魚を一網打尽にする大型巻き網船が問題かと言えば、それも違います。ノルウェーをはじめとする北欧では巨大な巻き網船の建造が進んでいます。それなのに水産資源は安定し、地方の水産都市は栄え（写真）、漁

JR神田駅西口からすぐのところにある、タイ料理専門店「東京カオマンガイ」を訪ねました。昼食時間をずらすつもりで午後1時半すぎに店を訪ねましたが、ランチの開店時間が終了する午後3時まで、お客さんが絶えない状態でした。 初めてと思われるお客さんたちが、何味のスープで食べようか迷いながらも、注文してテーブルに運ばれた料理に「コメは新潟産長粒種って書いてあったけど、やっぱり粒が長いんだ。長粒種でも美味しいね」と、会話をしながら食べている声も聞こえました。 店はテーブルとカウンターがあり、約20人が入ると満席になります。コメと鶏が主材料でどちらにもこだわり、鶏は精肉店に頼んでその日にさばいた生肉を届けてもらっています。この肉と骨だけを煮込んでスープをとる。このスープでコメを炊きあげることで、鶏肉のうまみがしみ込んだチキンライスができあがります。 そしてコメはスープで炊きあげても、べたつかない白米が必

無添加の食品は安全で安心――。いま、日本人の多くがこのような感覚を抱いている。そして、食品企業は消費者のこの感覚に応じようと、“無添加”を謳う食品を売ることに力を入れている。 無添加とは、食品添加物が含まれていないことだ。では食品添加物とはなにかというと、食品を調理加工製造するとき添加される物質のことだ。日本人の無添加志向が根強いのは、裏を返せば「食品添加物は危険で不安」と感じている人が多いことの表れでもある。 だが、冷静になって、食品添加物のリスクを考えてみるとどうだろう。そこには、感覚と現実のギャップがあるのではないか。 「日本の法律を守っている限り、食品添加物を食べても危険はないと言い切ってよいと思います。無添加だから健康で安全という理論も成り立ちません」 鈴鹿医療科学大学保健衛生学部の長村洋一教授は、このように強調する。長村教授は食品化学を専門とし、市民に食品の安全性と危険性を知ら

防災訓練を繰り返しても 防災教育が進まないのはなぜか 関東大震災があった9月1日を「防災の日」、この日を含む一週間を「防災週間」と定め、各地で、防災訓練などが行われる。 これを主導する内閣府も、自治体の防災担当も、悲惨な災害の報道を繰り返さざるを得なかったマスメディアも、何十年にもわたり、防災に向けた広報活動等を精一杯行ってきたように見える。しかし、いまだに、国民の多くが、津波からの避難の判断が適切に行えず、土砂災害が起こる可能性が高いところに宅地が造成されているのはなぜか。 その原因は、緊急時や日常の備え等のマニュアルの普及を繰り返すだけで、本質的な防災教育を担うはずの地学教育が空洞化しているために、基本的な知識や素養が日本の国民全体にかけてしまっているからではないか。 後述するように、日本では、ほとんどの国民全てが高校に進学するが、理科の中で、あらゆる自然災害や防災について学ぶことがで

3月末に国家戦略特区に指定された兵庫県養父（やぶ）市。県外出身の民間人副市長が地元の宝を世界に売り出す。地元の人が気付かない良さは「よそ者」だからこそ見抜ける。 「やってもらいたい棚田があるんだが、一度見に来てもらえないか」。 兵庫県養父（やぶ）市の副市長を務める三野昌二さん（58）の携帯に、農業委員を務める地元の農家から電話が入った。昨年2月に広瀬栄市長に口説かれて副市長を引き受けたころは、「よそ者が何をやるのか」と見られてきたが、三野さんの改革に少しずつ理解を示す人の輪が広がっている。 三野さんは大手旅行会社を振り出しに、リゾートホテルやゴルフ場の立ち上げやレストランの経営管理などを手掛け、長崎のテーマパーク「ハウステンボス」の再生にも関与した。 そんな経歴を改革派市長に買われ、養父市が100％出資する地域おこし会社「やぶパートナーズ」の代表取締役も兼ねる。 養父市へは京都から特急で2

2014年の「新書大賞」に藻谷浩介とNHK広島取材班の『里山資本主義』が選ばれた。「日本経済は安心の原理で動く」と副題にあるが、里山の木質バイオマスを利用すると、安心な社会と経済が実現するのだろうか。藻谷は「マッチョな経済」との言葉で経済成長を否定し、里山資本主義を推しているようだが、その結果、実は安心が失われることに多くの読者は気づいていない。だから、新書大賞に選ばれたのだろう。 菅直人元首相と民主党のマニフェストを覚えておられるだろうか。「最小不幸社会の実現」だった。里山資本主義が目指しているのは、最小幸福社会とまでは言わないが、少なくとも「最大幸福社会」ではない。藻谷の『デフレの正体』と同様に、著者の主張には経済の観点からみると危うい点がいくつもある。「やくざな経済」から「かたぎの経済」へと言い、リフレ論などを「数字の裏付けや論理的分析を欠いたまま出てきている」と批判しているが、その

7月20日、上海福喜食品が期限切れの肉を混入したチキンナゲットを出荷していた事実がメディアにより暴露された。きっかけは上海の衛星テレビ『東方衛視』の報道番組であった。元従業員の内部告発を受けた『東方衛視』が2カ月間にも及ぶ潜入取材を行った結果、同社の生産現場で信じられないモラルハザードが起きていたことが明らかになったのである。同テレビが暴き出した映像には、地面に落ちた肉を何のためらいもなく機械の中に戻す従業員の様子や、表面が青く変色した肉を悪いと知りながら使い続けている実態などが映っていて、消費者に大きな衝撃を与えた。 さらに上海福喜食品が、マクドナルドやケンタッキーフライドチキン、ピザハットといった世界的に名の通ったファーストフードチェーンやコンビニに製品を卸していたことで、問題は国境を越えた広がりを見せていったのだった。 日本でもマクドナルドとファミリーマートが同社との間に取引があった

パスタと並ぶイタリアの伝統料理に、コメを使った「リゾット」があります。イタリアは、欧州最大のコメ生産国（2012年＝約158万トン）。北部を中心に稲作が盛んで、コメを食べる文化も受け継がれています。 イタリアでリゾットに使われるコメは、日本のコシヒカリのふた回りぐらい粒が大きく、丸い短粒種。山田錦など日本酒の醸造に使われるコメ（酒米）に似ています。 リゾットの調理方法は、フライパンにバターを溶かし、コメを炒め、ブイヨンや白ワインなどを加えて煮詰めます。コメは粒の表面にとろみを出しながらも、芯を残すのがイタリア流（アル・デンテ）。ワインのようにビンテージの文化もあり、最高級のリゾット専用米は7年モノといいます。 筆者が、米国・ロサンゼルスで見た小売価格は、1年モノが1キロ当たり9ドルだったのに対し、7年モノは1キロ当たり16ドルでした。日本でもインターネット通販で、500グラムの缶入りブラン

「マグロが消えた」と大間や壱岐の漁師が悲鳴をあげている。ウナギに至っては絶滅危惧種に指定されているが、これは氷山の一角である。日本では漁業そのものも限界に差しかかっているーーー。 「大間のマグロ」に異変が生じている。「明らかにマグロが減っているんです。さすがにもう漁獲規制が必要だと思っています」（大間漁協の伝法隆幸さん）。大間は一本釣りやはえ縄漁が主な漁法である。 「昔は200キロ以上のものがゴロゴロいたんです。今は小ぶりになり、数も減りました。漁師の生活は苦しくなる一方です」。獲れるだけ獲りたいはずの漁師が漁獲規制を求めるのは極めて稀である。「数年前では漁獲規制を自分たちが求めることになるとは考えもしませんでした」（伝法さん）。 「数年前、壱岐のマグロが年末商戦でもっとも高い値をつけたのを覚えています」。築地でマグロの仲卸業を営む生田與克さんは話す。そんな壱岐からも悲鳴があがっている。

FAO（国連食糧農業機関）から2013年の世界の水産物需給の見通しが発表されました（表参照）。それによると世界の水産物総生産量は、前年予想比2%増の1億6000万トンとなり、11年連続で過去最高を更新する見通しです。内、漁業生産は9000万トンと前年比0.6％の微減ですが、養殖は7000万トンと前年比5.4%増となっています。養殖については1961年以来一貫して成長を続けています。 総生産量の内、食料向けは4%増の1億4000万トン、餌向けは3%減の1560万トンです。単価が安い餌向けの生産を少しでも減らし、高い食用を増やしていこうとする漁業者の意向がはっきりと表れています。 世界の流れに逆行する日本 日本の場合は、最も漁獲量が多い魚種の一つであるサバで、2011年、2012年と食用比率は僅か7割程度である一方、価格が安い餌用の比率は約3割もあります。ノルウェーの場合は、2011年、201

医療機関の窓口で「診療明細書」を全ての患者に無料で発行する仕組みが決まってからまもなく4年になります。 診療明細書とは、医療機関の窓口で自己負担分を支払う際に、その際の医療費の根拠となる診療内容や薬剤や検査の名称、及び、それらの単価・数量が書かれた明細書のことです。 「全患者へ無料発行」までの道のり 私は、1990年に医療事故で生まれたばかりの長女を亡くしました。原因は陣痛促進剤だったのですが、裁判の中でも病院側も認めたようにカルテは改ざんされていました。そこで私は、病院から健康保険組合に送られている請求書であり、患者に使われた薬名も書いてある診療報酬明細書の開示を求めたところ、当時の厚生省の指導で患者にも非公開だったのです。医療界の密室性に愕然としました。それから開示運動に取り組むようになり、紆余曲折を経て97年には、患者から請求があれば原則開示する、という見解が通知されました。しかし、

2013年は日本の水産資源減少が白日の下に晒された年であった。シラスウナギ（ウナギ稚魚）は銀価格を超える1キロ約300万円で取り引きされ、12月には中西部太平洋まぐろ類委員会が14年からのクロマグロ未成魚の漁獲枠削減を決めた。危機的状況にある魚は少なくない。 「日本は乱獲漁業を放置し、魚を減らしてきました。水産庁の仲間うちでは事態の深刻さを認識していましたが、発信してきませんでした」 自責の念に駆られている元水産庁職員が語ってくれた。「水産庁にも現状を憂える人は多いですが、業界団体、族議員が睨みを利かせており、改革は簡単ではありません。改革には外圧が必要で、消費者の声、つまり世論が最も有効な外圧です」 消費者が乱獲魚を購入しなければ、乱獲は自ずと減る。消費者の関心が高まれば、票になると踏んだ政治家が指揮をとって政治主導の改革へ繋がる。水産資源を守るためには「消費者意識の改革」がカギとなる。