中国・上海（Shanghai）にある米食材卸大手OSIグループ（OSI Group）傘下の上海福喜食品（Shanghai Husi Food Co.）の工場（2014年7月20日撮影）。(c)AFP 【7月21日 AFP】中国・上海（Shanghai）市当局は21日、マクドナルド（McDonald's）やケンタッキーフライドチキン（KFC）などの大手ファストフードチェーンに使用期限の切れた食肉を納入していたとして、米食材卸大手OSIグループ（OSI Group）傘下の上海福喜食品（Shanghai Husi Food Co.）の工場を閉鎖したと発表した。 これに先だち上海のテレビ局は、OSIグループの中国工場が期限切れの食肉を新鮮な食肉と混ぜてマクドナルドの品質検査を欺いているとする疑惑を報じていた。 上海日報（Shanghai Daily）によれば、問題の工場はマクドナルドとKFCの他に

米ネバダ（Nevada）州ミード湖国立保養地（Lake Mead National Recreation Area）で、干ばつの影響で露出した湖底（2014年7月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Ethan Miller 【7月22日 AFP】米海洋大気局（National Oceanic and Atmospheric Administration、NOAA）は21日、2014年6月の世界平均気温が、1880年の観測開始以来、同月としては最も高かったと発表した。 NOAAによると、先月の陸海上の平均気温は「6月としては過去最高の16.22度」だった。20世紀の6月の平均気温に比べて0.72度高く、これまでに過去最高だった2010年を上回った。 また海上の平均気温では、他の月と比較しても観測史上最も高く、これまでに過去最高だった1998年の記録を更新している。

ウガンダ・カンパラ（Kampala）にある医療施設で行われるヒト免疫不全ウイルス（HIV）感染の有無を調べる血液検査（２０１４年1月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/Isaac Kasamani 【7月22日 AFP】後天性免疫不全症候群（AIDS、エイズ）を引き起こすヒト免疫不全ウイルス（HIV）に近いサル免疫不全ウイルス（SIV）を使った実験で、ウイルスは体内に侵入してから数日以内に抗エイズ薬から逃れるための「隠れ家」を設けることができることが分かったとの研究論文が、20日の英科学誌ネイチャー（Nature）に発表された。 論文を発表した米ベス・イスラエル・ディーコネス医療センター（Beth Israel Deaconess Medical Centre、BIDMC）などの研究チームによると、同じことが人間にもあてはまるとすると、エイズを引き起こすHIVに感染した後は「極めて早期に

化学物質のリスク評価の第一人者、産業技術総合研究所の中西準子フェローは新刊「原発事故と放射線のリスク学」（日本評論社）の中で新しい除染・帰還の目標値として「放射線の追加被ばく線量が年間５ミリシーベルト」を示した上で、移住も住民の選択肢に含めるべきだと主張した。放射線の健康への影響や除染の費用対効果も踏まえ、「研究者生命をかけて」政策提言に踏み込んだという。原発事故のリスク評価になぜ取り組み、このような政策を提言したのか。中西フェローに聞いた。【石戸諭／デジタル報道センター】

値下がり ネガティブ日経平均38,720.47-0.40%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均38,515.69-0.51%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,163.67-0.63%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,409.10-0.22%ネガティブポジティブJPYUSD=X0.01

２４日付本紙記事「まるで本物　ステーキさいころ、来月発売」にて取り上げた「樹脂製サイコロ肉風さいころ」がすでに存在しているとの情報が、掲載後本紙編集部に多数寄せられました。 編集部で事実関係を調査したところ、当該製品がすでに２０１１年の段階で存在しており、またそれ以外にも類似の商品（ストラップ）があることも確認されました。これを受け、編集部ではまもなく緊急の会議を招集し対応を検討いたしました。 その結果、今回の記事は「事前の取材活動が不十分だったことによる完全な誤報である」と結論付けました。読者のみなさまにお詫び申し上げます。 昨年３度の誤報記事を配信したことを重大に受け止め、今年は記事制作において細心のチェックを心がけてきましたが、今回このような失態を犯してしまったことは甚だ残念と言うほかありません。 今回の誤報確認に至るまでの経緯、ならびに記事執筆に当たった本紙社主ＵＫへの聞き取り調査

香川県教育委員会は２１日、２０１５年４月から県内すべての小中学生約１０万人に生麺製造器「ヌードルメーカー」を１人１台導入することを決めた。少子化に伴ううどん職人の減少が懸念されるなか、うどん産業の人材確保と技術継承への効果が期待できるという。 「うどん県」を自称する香川県では、長年うどん振興に努めてきたが、昨年は県内の年間うどん消費量に対する職人１人当たりの生産うどん玉数が７２０玉を超えるなど、作り手への大きな負担が年々問題になっていた。 原因について県うどん課では「うどん消費量の拡大と、少子化に伴う職人数の減少が同時進行している現状がある」と分析。生麺製造器「ヌードルメーカー」は粉と液体を入れれば約１０分で生麺を作れることから、同課では負担軽減と産業振興を兼ねられるのではないかとの狙いで、県教委と共同で導入について検討を続けてきた。 これに合わせ県教委では昨年、県内の実証研究校２校でヌー

米AppleのiOSに、捜査当局などがユーザー監視に使うための「バックドア」が隠されているのが見つかったとして、科学捜査の専門家がハッカーカンファレンスや学術誌に論文を発表した。 この内容は、iOSのセキュリティに詳しい科学捜査専門家のJonathan Zdziarski氏が米ニューヨークで開かれた「Hackers On Planet Earth」（HOPE/X）で発表し、自身のブログでスライドを公表した。 この中でZdziarski氏は、Appleは典型的な攻撃に対するiOSのセキュリティ対策に力を入れてきたとする一方で、「司法当局のため、エンドユーザーの端末上のデータにAppleが確実にアクセスできるようにする措置を講じてきた」と記している。 具体的には「lockdownd」「pcapd」「mobile.file_relay」などの隠されたサービスが存在すると指摘し、こうしたサービスで

「カルビーのポテトチップス」――。このフレーズを目にして、TVコマーシャルに登場するタレントなどが歌うメロディがすぐさま頭に浮ぶ読者は多いはずだろう。 1975年に「ポテトチップス うすしお味」を発売して以来、「コンソメパンチ味」、「のりしお味」をはじめとするロングセラー商品を世に生み出したほか、トレーディングカードのおまけ付きで子どもたちの心をつかんだ「プロ野球チップス」など、老若男女問わず、幅広い層に愛され続けているのが、大手スナック菓子メーカー・カルビーのポテトチップスだ。 現在カルビーでは、ポテトチップスのほか、「じゃがりこ」「じゃがビー」などじゃがいもを原料とする商品をポテト系スナック、「チートス」や「ドリトス」といった商品をコーン系スナック、「フルグラ」などの商品をシリアル食品、といったカテゴリーに分類している。言うまでもなく、その中で主力事業となっているのが、ポテト系スナック

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バイエルは６月27日、熊本私立慶徳小学校で同社社員が講師として出前授業を行う理科実験教室「わくわく実験びっくり箱」を行った。 この授業は、子どもたちに科学への興味と理解を深めてもらおうと、同社が世界各地で実施している教育プログラム。日本では2003年から毎年全国各地の小学校で実施している。14年に実施する３校を含めて、これまで32都道府県計42校で実施した。 熊本県では初めての実施となった今回は、慶徳小学校の５、６年生37人を対象に、「ポン菓子作りでわかる！　空気と水の不思議」をテーマで行った。同社の片村広一（住化バイエルウレタン（株）ポリウレタン事業本部）が講師となり、風船を使って空気の重さを実感する実験や、圧力の変化により、マシュマロの大きさが変化する様子を観察するなど、圧力と温度によって状態が変わる空気と水の不思議な性質を学んだ。そのほか、熊本県産の米「森のくまさん」を使い、この特性

農業経営体は減っているものの、組織経営体と農産物を生産する経営体は増えている。農水省は６月27日、平成26年農業構造動態調査結果（平成26年２月１日現在）を公表した。1経営体あたりの経営耕地面積も拡大している。 全国の農業経営体数は147万1200で、前年より2.8％減った。このうち、家族経営体は143万9100で、前年に比べて2.9％減ったが、組織経営体は3万2100で、同1.3％増えた。 農産物を生産する経営体は２万3800で、前年より3％増え、農作業の受託だけの組織経営体は8300で、同2.4％の減。このうち農産物の生産を行る法人経営体は1万5300で、4.8％増え、農作業の受託だけの法人経営体は3500で、2.8％減った。 農業地帯別の組織経営体は東北が最も多く6200で、次いで九州の6000。農産物の生産を行う組織経営体は東北、北陸、関東・東山、中国で増えている。 １経営体あたり

この調査は平成22年を「100」として算出している。 農産物価格指数のうち米は24年産価格が上昇したことから「112.8」と前年にくらべて1.5％上昇した。また、畜産物も前年比6.7％上昇し「107.7」となった。豚肉の輸入量が減少し国産への代替需要が増加したことから枝肉価格が上昇した。また、子牛の取引頭数が減少し価格が上昇したことも要因となった。 野菜は前年比0.3％減の「98.7」となった。春先の天候が良好だったことから葉茎菜類、果菜類の収穫量が増えて価格が低下したことなどが要因。果実も前年比7.9％減の「94.7」となった。23年に不作だったリンゴが24年は生産が増加え価格が低下したことなどが要因。農産物価格の総合指数は「102.8」で前年にくらべて1.0％上昇した。 一方、農業生産資材価格指数は、農薬を除き、円安の進行による原材料の輸入価格上昇が要因となって肥料、飼料、光熱動力とも

日本モンサントは毎年７～９月にかけて、茨城県稲敷郡にある同社の研究農場で遺伝子組み換え（ＧＭ）作物の試験栽培見学会を行っているが、このほど今年の見学会の日程を発表した。 見学会では除草剤ラウンドアップに耐性のある除草剤耐性大豆、害虫への抵抗性を付与した害虫抵抗性トウモロコシの試験栽培のようすを見学できるほか、同社社員がＧＭ作物についての説明を行う。 見学会は１回につき定員25人で、１人から参加できる。10人以上の団体で申し込みの場合は、別途日程でも対応する。 最寄り駅はＪＲ常磐線佐貫駅。同駅から送迎バスが出る。 申し込み・問い合わせは同社広報部（03-3546-6191、Ｅメール）まで。 見学会の日程は下表の通り。 （関連記事） ・NON-GMコーンで生産　日本コーンスターチ(2014.06.12) ・大豆種子、売上２割増　モンサント上半期業績(2014.04.15) ・GM作物政策、安全

６月18、19日、ＪＡいちかわ（千葉）で開催された新世紀ＪＡ研究会第16回セミナーで、農水省経営局・山北幸泰協同組織課長が「農協改革」について講演した。与党の改革方針の骨子と、山北氏の講演要旨をまとめた。 「農協・農業委員会等に関する改革の推進」（与党の改革方針）の骨子 農協改革の目的は農業・農村の発展 ・農業者、特に担い手からみて、農協が農業者の所得向上に向けた経済活動を積極的に行える組織となると思える改革とすることが必須。 ・また、高齢化・過疎化が進む農村社会において、必要なサービスが適切に提供できるようにすることも必要。 ・農業者が自主的に設立する協同組合という農協の原点を踏まえ、これを徹底することが重要。 ・また、農協批判を終息させ、今後は安定的な業務運用が行えるようにすることも重要。 １．単位農協のあり方 （１）単位農協は農産物の有利販売（それと結びついた営農指導）と生産資材の有

農研機構は、アサガオの花の寿命（老化）を調節する遺伝子を特定した。この遺伝子の働きを抑えたアサガオの花は寿命が約２倍に延びた。 いくつかの種類の植物では、エチレンが花弁の老化を早める働きを持っていることが知られているが、エチレンと関係ない植物も多く存在する。 同機構はエチレンの影響を受けにくいアサガオ品種の「紫」を使い、花弁の老化時に発現量が増える遺伝子（EPHI)に注目した。 この遺伝子の発現を抑制した組換え体では、花弁のしおれが始まるまでの時間が、通常の約２倍かかった。また組換え体では、栽培室内で２日目の朝（開花後約24時間）まで咲いており、当日の朝に咲いた花と同時に鑑賞できたという。 同じくエチレンの影響を受けにくい花にユリやチューリップなどがあり、研究が進むと、現在、長時間の流通が困難な切り花の品質保持の新技術開発につながると期待される。 （写真） 開花後24時間後のEPHI発現抑

農水省は６月30日、平成25年度の環境保全型農業直接支援対策の支払い実績（26年５月31日時点）を公表した。 これは、慣行栽培に比べて化学肥料・化学合成農薬の使用量を５割以上減らし、なおかつカバークロップ（※）や有機農業など４種類の取り組みのうちのいずれか１つを組み合わせた営農に対して直接支払をする制度だ。25年度で３年目となった。 過去３年間で、実施件数、実施面積とも年々増加している。25年度の実施件数は前年に比べて2256件増えて１万5241件、面積は9676ha増えて５万1114haとなった。 実施面積が増えた主な要因は、「堆肥の施用」が全国共通の取り組みとなったため。24年度は1012haだったが、約10倍の１万426haへと大きく増加した。 一方、有機農業はソバ、雑穀、飼料作物で取り組みが減ったため、1150ha減り１万3320haだった。 作物別では、水稲が最も多く、全体の約７

農水省はこのほど、平成25年度中山間地域等直接支払制度および農地・水保全管理支払交付金の実施状況をまとめた。中山間地域等直接支払制度で交付を受けた市町村は996で、協定数は2万8001件。交付面積は68万6845haだった。また、農地・水保全管理支払交付金（共同活動支援交付金）は、26年３月末時点で全国1198市町村、１万9018組織が、約147万4379haの農地を市町村との協定に位置付けて取り組んでいる。 中山間地域等直接支払制度は、平地との農業生産条件の不利を補正するための交付金で、農業生産活動を維持し、多面的機能の保全を図ることを目的とする。 交付市町村は24年度より152協定増え、対象農用地基準を満たす農用地を有する1117市町村の89％にあたる。協定数のうち、集落協定数は１万7499件で全協定の98％を占める。 交付面積は24年度より4400haの増加となった。 地目別では、田

これによると、14年の大豆の作付面積は過去最高となっている。またトウモロコシ・大豆・ワタのいずれでも遺伝子組換え（ＧＭＯ）品種の割合が大きくなっている。 ◆トウモロコシ 14年度の米国トウモロコシの作付面積合計は、8380万工一カー(約3391万ha）で、前年より４％減少したが、1944年以降では５番目となる作付面積となっている。 トウモロコシの総作付面積のうち、ＧＭＯ品種の割合は、13年度より３％上昇して93％となっている。内訳は、害虫抵抗性（Bt）だけを持つ品種が昨年度より１％減少して４％に、除草剤耐性だけを持つ品種が１％減少して13％になり、害虫抵抗性と除草剤耐性の両方の性質を持つ掛け合わせ(スタック)品種が５％増加して76％となっている。 ◆大豆 14年度の大豆の作付面積合計は、前年から11％増加して、過去最高の8410万工一カー（約3403万ha）となった。 大豆総作付面積のうち

クボタは、生産者の経営規模拡大、低コスト・省力化ニーズに対応した新たなトラクタ「スラッガー」シリーズを今秋発売する。 農業情勢が変化する中、今後の農業は規模拡大が加速化し、主力農業機械も大型化にシフトしていくものと推測される。トラクタではそれに加え、快適性や操作性、作業効率の向上や省力化をはじめ、省エネや環境に対するニーズも高まってきている。 こうした要望に対応し、好評のゼロキングウェルシリーズの上位機種（53・58馬力）をフルモデルチェンジした新型トラクタ・スラッガーシリーズを今秋発売する。規模拡大に意欲的なユーザーが求める新機能を満載し、農業生産に貢献していくことをコンセプトとしたトラクタだ。 トラクタ「スラッガー」は、特殊自動車３次排ガス規制に適合する最新ディーゼルエンジンだ。 燃料噴射をコンピュータで細かく制御するコモンレールシステムや、クールドＥＧＲ（排ガス再循環）システム、ディ

販売不振のなかで米の需給が緩和基調となり、民間在庫量はこの10年間で最大水準が想定され今後の米需給が懸念される。飼料用米や加工用米など主食用以外の拡大が課題だ。最近の米をめぐる情勢とＪＡグループの課題をまとめた。 ◆販売不振で在庫増 ＪＡグループによる６月までのまとめでは、25年産米の最終集荷見込みはＪＡ集荷は366万ｔで前年比100％だが、連合会集荷は289万ｔと同103％と２年連続の増加が見込まれている。 しかし、販売状況は芳しくない。４月末時点の連合会出荷米の販売状況は契約数量で前年比72％の164万ｔ。販売数量は同83％の109万ｔと前年の大幅に下回っている。　農水省発表による５月末の契約・販売状況によると全国ベースの契約比率は79％、販売比率は53％となっている。全国段階の民間在庫（出荷段階＋販売段階）は224万ｔと前年より34万ｔ多い。在庫米のうち１年古米の24年産が10万ｔあ

農林水産省は７月10日、病害虫発生予報第４号を発表した。向こう１か月の間、水稲では斑点米カメムシ類の発生が多くなると予想、畦畔と水田周辺の除草を出穂期の10日前までに終了するよう呼びかけている。 斑点米カメムシ類の発生は、東北、南関東、北陸、東海の一部地域で「多い」、四国と北九州の一部地域で「やや多い」と予想されている。カメムシ類の防除は生息地となる畦畔と水田周辺の雑草を除草することが基本だが、出穂期直前に除草すると本田への飛び込みを助長するおそれもあることから、出穂期の10日前までの草刈り完了を呼びかけている。 水稲ではそのほか、いもち病が東北、南関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、北九州の一部地域で「やや多い」と予想。７月３日気象庁発表の１か月予報では、北・東・西日本で曇りや雨が多いとされていることから、急激なまん延に注意が必要だとしている。 また、葉いもちの初発時期の遅延や発病程度の

サタケ（本社：東広島市、佐竹利子代表）は、GABAライスの認知・普及活動の一環として、（株）中国放送の情報番組「イマなま３チャンネル」とコラボレーション企画を実施し、GABAライスを使った新しいおむすびを開発する。 サタケが世界で初めて開発したGABAライスは、「美味しく健康によい」という特長があり、味と健康に敏感な消費者を中心に、リピーターが増えてきている。 GABAライスを使った手作りおむすびの店「おむすびのGABA」の３店舗（西条店＝広島県、秋葉原店＝東京都、そごう広島店）も、GABAライスを消費者に認知してもらい、さらに普及を進めるための最前線拠点として活動している。 この活動をさらに強化するため、広島県の放送局であるＲＣＣ中国放送の情報番組「イマなま３チャンネル」（月?金、14:55?16:43）とサタケがコラボレーションし、視聴者の協力を得て、GABAライスを使った新しいおむす

ＪＡ東西しらかわの畜産は、ＪＡの販売品取扱高約４０億円のうち約８億６０００万円で、５分の１を占め、中でも子牛は５億５０００万円と、繁殖牛経営の比重が高い。しかし、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故による放牧の自粛、畦畔や土手の草の給与の自粛・制限がいまも続いている。 ◆原発事故が拍車　生産基盤弱体化 これに購入粗飼料の高騰による経営への圧迫が加わり、震災前から続く経営者の高齢化と後継者不足で生産者の廃業、飼養（母牛）頭数の激減が続き、和牛生産基盤の弱体化が進んでいる。 平成24年度末に250名が1715頭の繁殖母牛を飼育していたものが、１年後の25年度末には、それぞれ34人（1.4％）、124頭（7.2％）減った。中山間地域における畜産業の減退は、地域農業の弱体化の大きな原因になっている。 ◆耕畜の連携でコスト削減へ ＪＡ東西しらかわは、こうした状況に危機感を持ち、農場をつくって自ら和

タキイ種苗は７月９、10日、同社の茨城研究農場（茨城県河内町）で「夏期タキイ茨城研究農場オープンデー」を開催した。 このイベントは、同社の新品種や注目品種などを関係者に紹介するもの。今回は２日間で東北、関東地区の種苗店、ＪＡ、生産者団体、直売所関係者など約1300人が来場した。 会場では今年５月に新発表されたトマト黄化葉巻病に耐病性をもつ「桃太郎ピース」や昨年新発表した機能性野菜のミニトマト「オレンジ千果」などが注目を集めた。また、近年注目されている機能性野菜「ファイトリッチ」シリーズの青果の展示コーナー、おすすめ品種の試食コーナー、暑さ対策用の遮光・遮熱資材など資材メーカー担当者による展示コーナーもあり、連日盛況だった。 （写真） 新発表品種のトマト「桃太郎ピース」の説明を熱心に聞く生産者（左） 露地展示（コーン、カボチャ、インゲンマメなど）のコーナー（右） （関連記事） ・トマト黄化葉

同剤は、同社とイハラケミカル工業が開発したピロキサスルホンを単一有効成分とする新規剤だ。 ゴルフ場で晩秋期のフェアウェイからラフまでの使え、発生前から発生初期の主要なイネ科、広葉雑草に対して高い効果がある。とくにスズメノカタビラに対しては卓効があり、日本芝に対して高い安全性があるのが特徴だ。 同社関連会社の（株）理研グリーンを通じて今秋に発売する予定で、年間約２万haへの普及をめざす。また、年内には同じく２社で開発した新規化合物フェノキサスルホンを有効成分とする春夏期用新規芝用除草剤「スパーダ顆粒水和剤」の発売も予定しており、今後も同社の商品ポートフォリオ強化に努める予定だ。 （関連記事） ・【半期決算】園芸用農薬伸びる　クミアイ化学(2014.06.13) ・クミアイ化学　学生懸賞論文を募集(2014.06.13) ・クミ化の殺菌剤ピリベンカルブ、韓国で登録(2014.05.21) ・【

７月10日付では、クミアイ化学工業の新規芝用除草剤「ソリスト顆粒水和剤」など２剤が農薬登録を取得した。 今回、新たに登録された剤は次の通り（▽「薬剤名」（用途・主な適用作物）メーカー名）。 ○７月９日付 ▽「ベニカベジフルＶスプレー」（殺虫剤・バラ、キク、キュウリ、ナス、トマトなど）住友化学園芸 ▽「ゼータワンジャンボ」（除草剤・移植水稲）住友化学 ▽「協友ゼータワンジャンボ」（除草剤・移植水稲）協友アグリ ▽「草退治Ｊ粒剤」（除草剤・樹木など）住友化学園芸 ○７月10日付 ▽「ソリスト顆粒水和剤」（除草剤・芝）クミアイ化学工業 ▽「理研ソリスト顆粒水和剤」（除草剤・芝）理研グリーン 詳しい適用などは下表の通り。 （上の画像をクリックするとＰＤＦファイルが開きます。） （関連記事） ・【農薬登録情報】4剤が登録取得（6月25日付）(2014.06.30) ・【農薬登録情報】4剤が登録取得（

雪印メグミルク（株）（本社：東京都新宿区・中野吉晴社長）は７月15日、リーガロイヤルホテル東京で平成26年秋季新商品・改良品など計55商品を発表した。 平成26年秋季は、「新しいミルクとの出会いをあなたに！雪印メグミルク」をキーメッセージに、新商品39・改良品16の計55商品を発表した。 乳食品部門では、定番好評のマーガリン「ネオソフト」の美味しさに、コクとバター風味を更にプラスした新商品で、商品名もそのままの「ネオソフト　コクのあるバター風味」を９月１日より全国発売する。内容量は280gで、価格は290円（税別）。商品ＣＭには、注目のタレント橋本環奈さん（＝写真右）を起用。話題になりそうだ。 市乳部門白物飲料では、牛乳「雪ミルク」を新発売する。粉雪のようなさらさらとした飲み口に、コクと香りを持った、きめ細やかな味の贅沢なミルクだ。キャップ付きのテトラ・トップ容器で容量は700ml、価格2

日本ＧＡＰ協会（※）は７月９日、2014年ＧＡＰ普及大賞の受賞事例を公表した。大賞には、ＪＡ北魚沼ＧＡＰ部会、秋田県三種町森岳じゅんさいの里活性化協議会の２件が選ばれた。 ＪＡ北魚沼はブランド米で有名な魚沼コシヒカリの産地だ。ＪＡでは魚沼米のさらなるブランド力向上と、持続的な地域営農活動の発展をめざしＧＡＰ部会を設立。平成25年８月にはＪＧＡＰ団体認証を取得し、26年産米では22農場200haがＧＡＰに取り組んでいる。 ＪＡは市や普及指導センターらと連携をとり研修会などを開催。また、ＪＡが共通の帳票類や独自の携帯メールシステムをつくったことで、多くの農業者が簡単にＧＡＰに取り組むことができた。日本ＧＡＰ協会では「穀物分野におけるＧＡＰ普及の好事例」だと高く評価した。 秋田県三種町森岳じゅんさいの里活性化協議会は、生産者、ＪＡ、町役場、商工会などが連携して設立された。国産じゅんさいのシェア９

タキイ種苗は、日本人の健康で豊かな食生活と野菜の消費拡大をめざし機能性野菜「ファイトリッチ」シリーズを開発している。７月に専用Ｗｅｂサイトをリニューアルオープンした。 「ファイトリッチ」シリーズは、リコピン、アントシアニンなど野菜が持つ５つの色素成分に着目して開発された同社のプレミアム野菜品種で、従来の野菜品種に比べて機能性成分を1.5?２倍含んでいるのが特徴だ。 現在、ニンジン「京くれない」、トマト「桃太郎ゴールド」、ピーマン「こどもピーマン　ピー太郎」など全13種類をラインアップしている。 Ｗｅｂサイトでは、同社がファイトリッチシリーズを開発した経緯や各品種の紹介のほか、おすすめの料理レシピなども掲載している。 専用ＷｅｂサイトのＵＲＬは下記の通り。 http://www.takii.co.jp/tsk/phytorich/ タキイ種苗ホームページからもリンクしている。 （関連記事）

（独）農業生物資源研究所などが参加している「国際コムギゲノム解読コンソーシアム」は、小麦のさまざまな特徴を決定する遺伝子を約12万個解読した。米国の科学雑誌「サイエンス」（７月18日付け）に発表した。 コムギのゲノム（全遺伝子セット）はイネの約40倍もある。コムギは３つの野生種が交雑した作物だからだが、そのため膨大で複雑な遺伝子構成の解読が難しかった。 2005年に発足した国際共同コンソーシアムは、このコムギのゲノム情報を高精度に解読する目的で組織された。日本からは生物研のほか、京都大学、横浜市立大学木原生物学研究所、日清製粉が参加している。 今回は、コムギ品種「チャイニーズ・スプリング」を用いてＤＮＡを抽出し塩基配列の解読などを行った。その結果、コムギが持つと想定されている遺伝子数にほぼ対応する約12万個の遺伝子と、これらが染色体のどこにあるのかを明らかすることができたという。 こうした

三菱樹脂アグリドリームは中国・江蘇省無錫市に、太陽光利用型植物工場の販売拠点となる合弁会社を設立した。 同社は2011年から、同州の地元農協であるチャイナコープと共同で、同市に太陽光利用型植物工場の実証施設をつくり、試験栽培・販売を行ってきた。 これまでの実証試験の結果から、中国国内でも食の安全に対する意識が高まり、植物工場で栽培した野菜へのニーズもあるとの考えから、植物工場の販売やその後の技術サービスなどを手がける「無錫菱陽生態農業施設科技有限公司」を新設した。 新会社は、完全閉鎖型苗生産装置「苗テラス」、葉菜類溶液栽培システム「ナッパーランド」を販売。これらは、ホウレンソウ、春菊、水菜、コマツナなどを、通常の土耕栽培に比べてより多く安定的に生産できる。 今後はチャイナコープの幅広い販売ネットワークなどを活用し、沿岸部から内陸まで中国全土を対象に事業を展開する計画で、2017年までに合計

住友化学は７月16日、米国で大豆用の新規種子処理剤「INTEGO SUITE System」を発売すると発表した。同社の100％子会社であるベーラントU.S.A.社を通じて発売する。 種子に農薬を施用することで農薬の散布回数や散布量を減らし、農作業の省力化につなげられる種子処理剤は、米国を中心に、近年、需要が大幅に拡大している。 今回の新剤は殺菌剤エタボキサム、殺虫剤クロチアニジンを有効成分として含有している。エタボキサムは、各種野菜類のべと病、ジャガイモの疫病などに卓効を示すほか、茎葉処理や土壌処理などさまざまな分野で適用可能な殺菌剤だ。種子処理用途では、有効な薬剤が少ない苗立ち枯れ病に対して優れた防除効果を発揮する。 同社は、エタボキサムとクロチアニジンを種子処理用農薬事業の中核に位置付けており、今後は米国以外でも、ブラジル、アルゼンチンなどの南米地域、ベトナム、インドネシアなどのアジ

「ごはんをしっかり食べる人ほど、健康で、体型を維持している」。ＪＡ全農は、全国の20?30代の女性を対象にしたアンケート結果を公表した。 このアンケートは、とくに米の摂取頻度が低い20?30代女性に、米に対する正しい理解やごはん食の良さを知ってもらおうと企画。インターネットを使い、ごはんをほぼ毎日食べる人（１週間６?７食以上）、ほどほど食べる人（同３?５食程度）、ほとんど食べない人（同２食以下）、それぞれ200人ずつ計600人の意見をまとめた。 ごはんは美容に良いと思うか、との質問には、ほぼ毎日食べる人の約７割が「そう思う」と答えた一方、ほとんど食べない人で「そう思う」と答えた人は４割以下となり、ごはんをほとんど食べない人は、ごはんが美容に良いと考えている人が少ないとの傾向が分かった。 しかし、600人中479人と、約８割がダイエット経験者だったが、このうち、ごはんを毎日食べる人のダイエッ

ＪＡグループは農協改革について８月上旬から自らの改革として本格的に検討を開始する。議論を進めるには共通の認識が大切だ。論点はどこにあるのか、ＪＡ全中の冨士重夫専務に聞いた 事業の実態と役割 徹底検証し議論を ――規制改革実施計画などで提示した「農協改革」の基本的な考え方について政府はどう説明しているのか。問題点も含めてお聞かせください。 冨士　今回の規制改革で示された考え方は、政権公約でもある農業所得の増大や、農業の成長産業化のために農協制度を見直すというもので、そのためにはＪＡ（単協）の機能強化と独自性の発揮が必要だとの認識に立っています。 つまり、今回の改革議論は、単協主役論であり、連合会・中央会は単協の機能を補完するという観点から制度を見直すという考え方です。このような議論になったのは、実態をよくふまえず単協の活動を縛っているのが連合会・中央会だという考えを前提にした、まさに最初に結

・協同組合の精神生かした改革を ・組合員のために地域のために改革 ・社会政策を担う「農協」も重視し ・中央会の見直しは歴史と成果ふまえ ・自主的な努力で経営の健全化へ ・協同組合らしさを経済事業でも核に ・農村問題の視点で准組合員を考える ・農協活動への参加広く促す改革も ・新農政の推進には営農指導が不可欠 農協改革については６月２４日に閣議決定された「規制改革実施計画」や同日改訂された「農林水産業・地域の活力創造プラン」をふまえて今後具体的な検討が進むことになる。これらに盛り込まれたのは６月１０日に決定された与党の「農協・農業委員会等に関する改革の推進について」が基本となっており、ＪＡグループでの討議をふまえて結論を出していくことが大前提となっている。本紙ではこの問題を特集としてさまざまな企画を通じて考えていく予定で、今回は皮切りに自民党のＰＴ座長としての改革方向をとりまとめた森山裕衆議

【農業改革、その狙いと背景】家族農業の衰退を招くな～農委と農地制度の見直し～　井上和衛・明治大学名誉教授2014年7月8日一覧へ ６月24日に閣議決定された政府の「規制改革実施計画」と改訂された「農林水産業・地域の活力創造プラン」に盛り込まれた農業改革は農協だけでなく、農業委員会と農業生産法人の要件見直しも対象になっている。安倍総理は「３点の改革をセットで断行していく」と強調している。その狙いと背景は何か。井上和衛・明治大学名誉教授は農業の成長産業化の名のもとに農外資本の導入を促進するもので家族農業が衰退すると警鐘を鳴らす。 政府の規制改革会議・農業ワーキンググループは、５月14日、農業委員会、ＪＡ、農業生産法人の見直しを盛り込んだ「農業改革に関する意見」を発表した。「意見」は、戦後日本の農業・農村を支えてきた農業委員会と農業協同組合の制度的な組織解体につながる大胆なものだった。関係団体組

【現場で役立つ農薬の基礎知識 2014】［10］果樹カメムシ類の防除のポイント　地域全体での一斉防除が効果的2014年7月16日一覧へ 口木文孝・佐賀県果樹試験場専門研究員 ・スギ花粉類が多い年は発生密度が高い ・西南地域は越冬成虫による被害が ・園内への飛来時期を把握する ・防除は薬剤散布が中心に ・薬剤使用上のポイント 吸汁されると果樹の形がいびつになったり、落果することで商品価値が低下したり収量が減少して減収につながるカメムシ類の防除は、果樹生産にとって欠かせない重要な防除だといえる。今回は佐賀県果樹試験場の口木専門研究員に果樹カメムシ類防除のポイントをまとめていただいた。 果樹カメムシ類は、４月から10月頃までの長期間飛来し被害を与える。年によって発生密度が大きく変動するうえ、果樹園への飛来時期も年によって異なることから、防除要否及び防除時期はその都度考える必要がある。そこで、果樹

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座

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もしも地団駄というものが踏めるものであるのなら、この一冊を読みながら踏んでみたいと思う。 原題は『What Technology Wants』＝テクノロジーの望むもの。テクノロジーの歩みを『種の起源』のように捉え直すという束ね方に独創性があり、これまでに見聞きしてきた様々な知識が一本の線でつながるようなダイナミズムに満ち溢れている内容だ。おかげで、本が本を呼ぶような深みにはまってしまい、関連書籍から逃れられなくなってしまったほか、一体、これまで自分はその手の本の何を読んでいたのだろうかとショックを受け、何もかもを一から学び直したい気持ちになった。 一口にテクノロジーと言っても、本書で取り扱う対象は非常に幅広い。Facebook、Googleといった昨今のネット上のものから、電信・電話、言語や法律、石器、火の使用といった太古のものまで。日頃、その存在を意識しないほど浸透しきったものであればあ

現在のドタバタ劇をみるに信じられないことかもしれないが、理化学研究所は、1917年の創立以来、「日本の科学界を牽引したのは理研」といわれるほど、数々の著名な日本人研究者を輩出している日本屈指の研究所である。 これまで、世界初のビタミン発見者といわれる鈴木梅太郎をはじめ、寺田寅彦、長岡半太郎、仁科芳雄、湯川秀樹、朝永振一郎などというそうそうたるメンバーの研究を支えてきた。学界だけでなく、日産自動車やソニーなど民間企業の技術をリードした人物は枚挙にいとまがない。高度成長期に欧米を圧倒して日本の自動車やテレビが輸出されたのは、みんな理研のおかげ、と言われるほどである。 本書は、そんな日本近代科学を牽引してきた理研の歴史を、当時の所属科学者たちの人物伝を中心に綴っているノンフィクションである。その物語の中心に据えられているのが、長年、理研の所長を務めた大河内正敏。彼の型破りな采配を中心に、理研がな

あちこちを飛び回って花粉や蜜を集める働きバチと、じっと巣の中で卵を生み続ける女王バチ。同じ両親から生まれていながらも、全く異なる生涯を過ごすこととなるハチたちの運命を分けたものは何なのか。遺伝だろうか、それとも、与えられる栄養や環境の違いが彼らの運命を違えているのだろうか。 この謎を明らかにする鍵は、エピジェネティクスにある。著者は、エピジェネティクスは、ゲノム（全遺伝子）情報だけでは説明できない生命現象を「理解するために付け加えられた、新しい必修科目」であるという。そう、DNAを構成する4つの塩基（AGTC）の並び方を分析するだけでは理解できない生命現象がたくさんあることが分かってきている。塩基配列の変化を伴わないエピジェネティックな変化は、働きバチと女王バチを分けたように、我々の人生にも大きな影響を与えている。 胎児期に飢餓経験をしたヒトの生活習慣病の罹患率が高いこと、アサガオが様々な

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 賃上げを求め全米でファストフードチェーンに対する抗議運動が展開される中、レストランを経営する企業では試験的にロボットを導入する例が相次いでいる。将来的に、大幅な従業員削減につながるかもしれない。 レストラン業界側からは、急激な賃上げを行うのはかえって逆効果だとの見方も出ている。賃上げが業務のさらなる自動化につながり、結果的により多くの雇用が失われるだろうという理屈だ。 企業寄りのシンクタンク、雇用政策研究所（ＥＰＩ）は昨年、米紙ウォールストリート・ジャーナルに意見広告を掲載し、「時給１５ドルの最低賃金が義務づけられれば、サービス関連のコストを削減せざるをえない」「その場合、初歩的な仕事は減少し、代わりに自動化されることになるだろう――調理場も例外ではない」と主張した。 もっとも、より穏便な見方をする業界関係者もいる。 新しいテクノロジーの導入には時間がかか

対象商品についているバーコード3枚を1口にして、専用応募ハガキまたは市販のハガキに貼り、①応募口数、②郵便番号、③住所、④氏名、⑤年齢、⑥電話番号、⑦性別を明記の上、ご応募ください。 〒104-8691　日本郵便株式会社　晴海郵便局　私書箱527号 ＨＰ 日清焼そばU.F.O.「フライングU.F.O.」プレゼント係 お一人様何口でもご応募いただけますが、ご当選はお一人様1回とさせていただきます。 ハガキ1枚で2口までのご応募とさせていただきます。 本キャンペーンの当選者は同時期に実施されている同一商品を対象とした他のキャンペーンに当選出来ない場合があります。 日清焼そばU.F.O. 日清焼そばU.F.O.塩カルビ焼そば 日清焼そばU.F.O.明太子マヨ焼そば 日清焼そばU.F.O.ビッグ 日清焼そばプチU.F.O．※日清焼そばプチU.F.O.は、バーコード2枚で他商品1枚分と同じ

【記者会見のお知らせ】 分析結果の詳細を、第2報として、記者会見にて公表します。 日　時：2022年5月13日(金) 14:00-15:00 場　所：文部科学記者会 会見室 参加者：内田良（名古屋大学・教授）、西村祐二（名古屋大学・大学院生）ほか

「マグロが消えた」と大間や壱岐の漁師が悲鳴をあげている。ウナギに至っては絶滅危惧種に指定されているが、これは氷山の一角である。日本では漁業そのものも限界に差しかかっているーーー。 「大間のマグロ」に異変が生じている。「明らかにマグロが減っているんです。さすがにもう漁獲規制が必要だと思っています」（大間漁協の伝法隆幸さん）。大間は一本釣りやはえ縄漁が主な漁法である。 「昔は200キロ以上のものがゴロゴロいたんです。今は小ぶりになり、数も減りました。漁師の生活は苦しくなる一方です」。獲れるだけ獲りたいはずの漁師が漁獲規制を求めるのは極めて稀である。「数年前では漁獲規制を自分たちが求めることになるとは考えもしませんでした」（伝法さん）。 「数年前、壱岐のマグロが年末商戦でもっとも高い値をつけたのを覚えています」。築地でマグロの仲卸業を営む生田與克さんは話す。そんな壱岐からも悲鳴があがっている。

フィリピンでの遺伝子組換え（GM）作物の栽培と研究の現状（3回連載）。今日のGM作物の扱われ方を考える。 GM作物は“悪者”か イザベラ州イラガン市のプレスリー・コルプッツさん、ジョナリンさん夫妻。自分のGMトウモロコシ畑で「今の生活は豊か」と率直に語る。右が「ゴールデンライス」、左が在来種のコメ。 GM作物について日本では否定的な意見が数多く聞かれる。その主張の多くは、「アグリビジネスの多国籍企業に国の農業が支配される」とか「安全性が確認されていない」「生態系を乱す」などとするものだ。 まず、アグリビジネスの支配云々は本来、安全性とは無関係の議論だ。また、GM作物に反対のグループは安全性に問題があることを示す研究が数多くあると主張するが、GM作物が原因で健康被害が生じたとする信頼に足る研究はこれまで世界中で1件もない。 カーン大学（フランス）のセラリーニ教授が2012年9月、ラットを使い

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■地域振興にも活用　朝日新聞社と一橋大学は、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの導入状況について、全国１７４１の市区町村を対象にアンケートした。回答した自治体の８割が推進に意欲的で、電力や売却益だけでなく、再生エネを利用した地域振興にも期待を寄せている実態がわかった。一方で、電力会社に送電線への接続を断られるなど、機運をしぼませかねない障壁も浮かび上がった。■送電の容量課題　再生エネをめぐっては、経済産業省が、認定した都道府県別の発電施設数や設備容量などを公表している。だが、市区町村レベルの導入状況や地域の思いなどの実態は、明らかになっていなかった。

モミガライトはもみ殻をリサイクルして固形燃料とした、エコな燃料です。 湿気に強く、直接雨に当たらない限りは5年でも10年でもその形状を保ち、品質も変化致しません。 維持管理がとても簡単で、災害時における代替燃料（バイオマス燃料）として、 １本（約800g）で約１時間、火力を維持できます。 燃焼灰はケイ酸質肥料として畑等に活用できます。

「ネイティブ広告」という新たな広告手法が、広告業界やネットニュース業界で注目を集めている。新たな収益源として期待が高まる一方で、広告主が料金を支払って制作する記事広告と同じではないか、読者にとって通常の記事と区別がつきにくく記事の信頼性を低下させるのではないか、など、問題点を指摘する様々な意見が飛び交っている。読者に広がる不信感「消費者が広告と気付くようにしなければいけない」。6月、口コミ業

岩盤規制の象徴だった「混合診療」が拡大する。政府は6月の成長戦略で、保険外の先端医療を地域の病院でも受けられる制度を作ることを決めた。日本医師会は当初は安全面に問題があるとして猛反発していたが、容認に転じた。医師会が賛成した理由とは――。消えた全面解禁混合診療は公的な保険診療と保険がきかない自由診療を組み合わせる制度。現在は保険がきく部分まで全額自己負担になってしまう問題がある。例外として安

ブラックスワン（黒い白鳥）が存在しないことを証明する。こんな命題を「悪魔の証明」と、科学界では表現します。ブラックスワンが存在することは、世界のどこかで発見すれば証明できます。しかし、存在しないことを証明するためには、世界中を隈（くま）なく探さなくてはなりません。その結果、見つからなかったといっても、それは「探し方が悪かっただけだろう」と言われてしまう恐れがあります。いくら努力をしても報われ

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

沖縄近海のクロマグロ仔魚の採集地点 水産庁や県水産海洋技術センター（糸満市、大嶋洋行所長）などが２０１１～１３年度に実施した太平洋クロマグロのふ化直後の仔魚（しぎょ）分布調査で、八重山諸島から沖縄本島周辺の海域が主要な産卵場になっていることが分かった。 日本海も主要な産卵場となっている。近年、北太平洋に生息するクロマグロの成魚が減少している中、各関係機関は調査結果を資源管理の強化につなげる考えだ。 仔魚は、ふ化後２０日未満で体長１センチ未満の個体。調査は県水産海洋技術センターのほか、水産総合研究センター、鹿児島県水産技術開発センターなどが南西諸島周辺と日本海で実施した。調査期間は各年度の５～９月で、３年間で計５３６尾を採集した。 結果報告によれば、沖縄本島から八重山諸島を中心とした南西諸島のクロマグロの産卵期は４月下旬～７月上旬で、親魚は６歳以上が主体だった。一方、日本海では、主に３～５歳

現代文を文法学するなら、換言の信念の文法学にならざるを得ない。しかし、大手予備校の現代文のメソッドは、相同表現を指示と集団授業する。明文的表現しか読めなくさせるというのは、相同表現が読めないということだ。これが読めない＝解けないということの正体だが、集団授業は必ずしも換言の文法学をしていない。それは信念のない機械をチューリングテストする状態と同じだ。まさに大人が読めない子供を生み出してしまう。

この春から薬局などの店頭で、自己採血による血液検査が可能になった。短時間で気軽に検査が受けられるため、健康診断から足が遠のいている人の生活習慣病の早期発見はもちろん、予防意識を高める動機付けになると期待されている。2014年4月から、臨床検査技師法の一部が改正され、薬局などで血液検査が可能になった。通常、血液などの生化学検査を行うには「衛生検査所」の登録が必要だが、被検者が自分で採血し、その血

「活性汚泥という現象は、ちょうど100年前のイギリスで発見されました。汚水をエアレーションすると、なにやらもやもやしたものが形成され、エアレーションを止めると下に沈む。上澄み水は綺麗になっている。そういう現象が発見され、下水処理応用されたわけです。」 「ここが理論ありきで現象が観察されないEM菌との決定的な違いです。活性汚泥法はまず現象が先に観察され、科学的なメカニズムが解明されないままに誰もが再現可能なマニュアルが作られました。詳しい科学的な解析は最近になってからなのです。」

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 中国・四川省で、世界最大の水生昆虫が発見されたと報じられた オオキバヘビトンボの一種で、伸ばした羽根の幅(翼開長)は21cmあるという 史上最大の水生昆虫は、2.5億年前に絶滅したメガネウラで、翼開長が75cm 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

5億4000万年前のカンブリア爆発以来、地球上には『捕食者』がはびこっている。ある意味では我々人類が地球上最強の捕食者なのであるが、そのことは棚上げにして、捕食者というと、どう猛で恐ろしいというイメージを抱きがちだ。 捕食者のいない世界というものを考えてみてほしい。なんとなく、平穏でのどか、緑ゆたかで桃源郷のような景色が思い浮かばないだろうか。『捕食者なき世界』を読むと、そのような甘っちょろい直感的想像は木っ端みじんに打ち砕かれる。 おもしろいように狩られたラッコ 1741年、遭難したロシア船ピョートル号に乗っていたベーリングに見つかるまで、ラッコはアリューシャン列島界隈でうようよ泳いでいた。肉は固くて食べられたものではないが、寒い海に住むラッコの毛皮は保温能力が高い。毛皮商人がほうっておくわけがない。人間の恐ろしさを知らなかったラッコは、おもしろいように狩られていった。 乱獲がたたり、捕

私たちのご先祖さまの姿は、５億年前、ほんの２インチ（約５センチ）ほどの脊椎（せきつい）動物だったことが最近の研究でわかってきた。それは後にサメやウナギ、その他の魚類になっていく系統に属し、鳥類、爬虫（はちゅう）類、哺乳類にもつながっていた。　この原初期の脊椎動物は「メタスプリジーナ（Ｍｅｔａｓｐｒｉｇｇｉｎａ）」と名付けられているが、これまでは、形状のはっきりしない化石が２点見つかっていただけだったため、長い間ナゾに包まれていた。ところが最近、科学者たちがメタスプリジーナの完全な化石を大量に掘り当てたのだ。　この件に関する報告は最近の科学誌「ネイチャー」に掲載されている。報告によると、採取された化石群は、原初期脊椎動物の解明にとって注目すべきヒントに満ちており、眼やあごや筋肉などヒトの組織構造の進化を理解するのにも役に立つ。「これで初めて、私たちは原初期脊椎動物がどういうものだったかを知る

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早稲田大学の調査委員会（小林英明委員長）が、たとえどんな内容の博士論文であっても「学位の取り消しは一つの法律行為なので、その要件に合致しなければ、たとえ心情的にはおかしいと思っても、取り消すことができない性質がある」ということで、たとえ疑惑の博士論文に 「不正の方法があったとしても、その『不正の方法』によって『学位の授与』を受けたという要件を満たさなければいけない。つまり、『不正の方法』と『学位の授与』との間に因果関係が必要になる。 因果関係というのは、ある事実があった後にある事実がある、ある事実がなければある事実がない、といった関係のことをいう。つまり、それが学位授与に重大な影響を与えたという場合に、初めて因果関係があるといえるレベルになる。 早稲田大学では、査読付きのジャーナルに受理されているということが学位授与に非常に大きな影響を与えている。それが受理されていれば、あとは指導教員が論