現在、日本でコメの先物取引の試験上場が行われています。2011年前に上場して2年間試験を行いましたが、延長してもう2年試験をやるということで来年（2015年）まで取引が続けられます。東京市場と大阪市場があり、特に大阪堂島の市場は世界最初の商品先物取引が行われた歴史のあるところです。 うまく市場が回り出すと本当にコメ先物市場ができるはずですが、自民党やJA全中（全国農業協同組合中央会）がコメ先物市場の開設に反対しています。 自民党は「コメ価格の大きな変動や、農家の所得基準が乱高下」を招くと批判し、全中は先物取引を「投機的なマネーゲームだ」と断じ、コメの需給と価格の安定をはかる立場とは矛盾するとして反対しています（参考：「コメの先物取引試験上場認可に抗議　農林部会・水田農業振興議員連盟」、JA全中の「米先物取引の試験上場延長認可に対する談話」）。 これは非常に悩ましい問題です。試験上場にOKを

教育現場を描くドラマは多い。普段テレビを見ない私でも「女王の教室」や「ドラゴン桜」くらいは知っている。現実の世界でも、百ます計算の陰山英男や、最近では“ビリギャル”を慶應大学に入れた坪田信貴の奇跡が有名だ。フィクションでもノンフィクションでも、こうしたドラマに共通しているのは、ダメだと思われていた生徒が教育によって周囲が驚く成長を果たすストーリーである。 そんな現場を、自分が当事者の1人として目の当たりにすることになるとは思わなかった。 女子生徒の就職状況が一気に向上 神戸常盤（ときわ）女子高校は、神戸市長田区の急斜面に造成された住宅街の真ん中にある女子校である。源流である私立家政女学校は明治41年創立で、兵庫県の私学の中でも五指に入る長い歴史を持つ。兵庫では昔から庶民の行く学校であったという。 そんな学校が教育界で注目されるようになったのは、「トキワACT」と呼ばれる週1回の農業の授業を

2014年9月24日、再生可能エネルギー電源業界に激震が走った。九州電力が「再生可能エネルギー電源の新規の電力系統網への接続申込みへの回答を保留する」と発表したのだ（「九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留について」九州電力）。 その後、四国電力、東北電力、北海道電力、沖縄電力が相次いで同様の発表をした。言い方は悪いが「大電力会社の系統網」という「他人のふんどし」を借りて電気を売ることで拡大を続けてきた再生可能エネルギー電源業界にとって、この通知は晴天の霹靂となった。 我が国の再生可能エネルギー電源の市場は2012年7月に「固定価格買取制度」が導入されて以降急速に立ち上がり、特に太陽光発電は、「バブル」と呼ばれるほどの活況を呈してきた。

日本の農業にまた1人、頼もしい人材が加わった。まだ30代の多田朋孔さんは京都大学で考古学を専攻、また応援部に属し第44代の応援団長を務めた。明晰な頭脳とリーダーシップを兼ね備えた人物である。 新潟県の棚田で田植えイベントに参加したのをきっかけに、日本の農業に強く惹かれていった。一方で、若い人たちが何とかしないと美味しい米つくりが衰退してしまうという強い危機感を抱いた。 そして勤めていた企業をやめ、新潟県の山間にある小さな村に移り住むことを決めた。奥さんと小さな子供を連れての移住である。不安がなかったかと言えばうそになる。しかし、若い時しか冒険はできない。 幸い、今の若い世代にはインターネットという強力な味方がいる。どんなに山奥でも、ネットを通じて日本中、あるいは世界中と24時間つながっている。 このインターネットを使えば、生産者と消費者を直接結びつけることもできる。農協やスーパーを通さず、

日本のスーパーでもお目にかかる、赤、黄、緑の巨大なピーマン。原産国がオランダであることが多い。また、花屋の店先へ行けば、オランダ産と記された球根や「アムステルダム直送」などという札がついた生花が美しくアレンジされているのを見かけることもあるだろう。 オランダを農業輸出額世界第2位にした推進力とは 日本の九州とほぼ同じ面積しかない小国のオランダは、不毛といわれる岩塩混じりの土壌を持ち、北海からの強風が常に本土へ吹き寄せ、曇天がほぼ1年中続くという、お世辞にも農業に適しているとは言い難い国である。

クリスマス、そして年を明けてのバレンタインデーなど、需要が高まるこの冬シーズンに、店頭からバターが消えました。昨年（2013年）の猛暑による乳牛への影響という気候要因と、酪農家の離農等での乳牛頭数がそもそも減っている構造的要因により、生乳の生産量が不足しているのです。 現在では、政府の緊急輸入対策により、約1万トンの輸入が決まり、11月26日までに7000トンが乳業メーカーに売り渡されたということですから、クリスマスケーキが消えるという事態はひとまず避けられたようです。皆さんも正しい情報を得て、買いだめ等のパニックを起こさないようにしていただきたいと思います。 戸数は減少、一方で規模拡大する酪農家 さて、現在、生乳生産の不足という問題に加え、消費者の牛乳需要の低下も加速しています。生乳を巡る需給ギャップは、恒常的な問題として考えなければいけない時代にきています。

「日本の農産物は高品質だから海外で高く売れる。もっと輸出しよう」という主張をよく聞きます。コメの場合、こうした主張にあまり根拠がないということは以前書きました（「外国の富裕層は日本の高いコメなんて買いません」）。では、他の農作物もそうかと言えば、違う様相を示します。これが農業政策立案の難しさです。 例えば、筆者が今年の兵庫県和牛共進会（兵庫県産和牛のコンテスト）に行ったところ、牛を買い付けるセリの参加業者にアジアやヨーロッパの会社が来ていて、何頭か競り落としていったのには驚きました。 すでに屠殺してある枝肉が並ぶ食肉市場で外国人バイヤーをちらほら見かけるのは、3年くらい前からありました。けれども、屠殺してみないと良いか悪いか分からない、買うのにノウハウが必要な生体の競り市まで参加してくるとは思わなかったので驚いたのです。JAも含む多くの食肉業者が外国にセールスをかけてきた成果が出てきている

米価が下落しています。購買力平価を考慮した実質米価は1俵あたり1万3000円を割るという、戦後最低水準を更新しました。1俵は約60キロなので、一般に使われる30キログラム入るコメの出荷袋に換算すれば6000円ほど。いよいよ、大規模コメ農家の大崩壊が始まる水準まで下落したと言えそうです。（参考：「米価は歴史的な低水準」、森島賢、農業協同組合新聞） これまで筆者の連載を読んでこられた読者なら「コメの価格が下がったら大規模農家だけが生き残る」といった考えが間違いであることはご理解いただけていると思いますが、そうでない方のために再び解説をしておきましょう。 表をご覧ください。これは、米価と栽培面積によって、どの程度の収益が上がるのかを示しているものです。10アールあたりの収穫量を510キロ（30キログラム入り米袋で17袋）とした場合の売り上げから、生産費を引いたものです。栽培面積ごとの生産費の算出

山田錦の話は前回で終えたつもりでしたが、こんなニュースが入ってきました。山田錦の超大口需要家である旭酒造が、富士通の「Akisai」と呼ばれるクラウドサービスを使って、栽培技術の「見える化」を推進するというものです（「旭酒造と富士通　食・農クラウド『Akisai』を活用した酒造好適米の栽培技術の見える化を開始」） この事業にかかる金額がどの程度なのか筆者は知りませんが、旭酒造の山田錦確保への全方向的な努力を証明するようなニュースです。 成果や実績が知られていない農業のIT化 しかし筆者は、これを見て2つの意味で「残念だな」と思いました。旭酒造や富士通が悪いと言っているわけではありません。目的を達成するため、現在の技術としては最高峰の仕事をしておられるのでしょうし、実際に役立つシステムでもあるのでしょう。 しかし、こうしたシステムを導入するのは、農家ではありません。この場合も旭酒造ですし、も

前回（「あなたが食べているのは偽装米かもしれない」）は、偽装には段階があり、どんどんエスカレートしていくことをお話ししました。同一品種だけど産地の違う米を混ぜる第1段階、品種の違う米を混ぜる第2段階、「くず米」を混ぜる第3段階です。今回は、第4～6段階を見ていきましょう。 事故米、加工米を食用に偽装 偽装の第4段階は、いわゆる「事故米」を食用と偽装したものです。 2008年の三笠フーズ事件で表面化した偽装米はこれでした。農水省がミニマムアクセス米として輸入したコメのうち、残留農薬やカビ発生のため食用に適さなくなった米を食用に転売したものです。それらは本当は工業用として払い下げた米なのです。 これは極めて悪質な偽装で社会的影響も大きく、後に農水省は事故米を全て焼却処分にすることにしました。米穀卸や小売りが自社倉庫で事故米を作った場合にきちんと廃棄するかどうかは分かりませんが、消費者の立場から

安倍内閣が「地方創生」（これまで言われてきた「地方再生」と同じ。官僚特有の言葉の遊びである）と言い出した。9月の内閣改造では、地方創生担当大臣までつくって、先の総裁選でライバルだった石破茂前幹事長を任命した。石破氏を据えたことはライバルの閣内封じ込めなどと噂されているものの、安倍首相の地方創生に対する意気込みを示した形にもなり、地方創生はこの秋の大きな話題になっている。 このような状況に際して、一言、言いたいことがある。それは地方が話題になると農業の話が出てきて、そして必ずと言ってよいほど補助金のばら撒きが始まるからだ。補助金の出所は言うまでもなく税金である。そして、補助金によって農業が再生したためしはない。 なぜ、補助金によって農業が再生しないのだろう。それは、根本のところで、農業再生と地方の振興が両立しないからである。本稿では、そこのところを根本に遡って説明する。地方創生を語るのは、ぜ

あるイネから、コメの収穫量の増加につながる遺伝子が見つかった。名古屋大学の芦苅基行教授は2005年に、コメの粒数の増加に関わる遺伝子を発見。さらに2010年には、穂の枝数の増加に関わる遺伝子を発見した。 次々と発見した遺伝子を、今度は主要な品種のイネに導入する時が来た。日本での主要な品種と言えば「コシヒカリ」。世界的に有名な品種と言えば「日本晴（にほんばれ）」だ。それぞれに対してこれらの遺伝子を導入する段階に進んでいる。 芦苅教授が目指すのは、開発したイネによって世界の食糧危機を救うこと。実現すれば、「第2の緑の革命」と呼ばれるようになるかもしれない。 前篇で紹介したとおり、イネに生る果実「コメ」の収量を増やすには、「粒の数を増やす」「粒が生る穂の枝の数を増やす」「粒そのものの体積を増やす」などの手法が主に考えられる。 名古屋大学生物機能開発利用研究センターの芦苅基行教授は、第1の手法と第