トランプ米大統領は19日、議会に提出する2019年の大統領経済報告で、日本や欧州連合（ＥＵ）、英国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結すれば、「農業や製造業、サービスを含む幾つかの分野での貿易障壁削減を通じ、米国に利益をもたらすことができる」と指摘した。 トランプ政権は昨年10月16日、議会に対して日本とＥＵ、英国とのＦＴＡ交渉入りの意向を正式に通知した。報告はこれを踏まえた上で、農業分野での例として日本が豚肉輸入にさまざまな関税システムを設け、関税は１ポンド当たり最高2.18ドル（約243円）に相当し、牛肉輸入では関税率が38.5－50％に上ると記した。 その上で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加国であるオーストラリアなど、米国の競合国の幾つかの場合、対日輸出に当たって米国よりもずっと低い関税率が適用されているとし、「日本とＦＴＡを結べば、米国の輸出業者は公平な競争条件を得ることができる」と説明

農家の高齢化と後継者難による深刻な人手不足で存続の危機が叫ばれる日本農業。政府が今月決定した外国人労働者の受け入れ拡大が働き手確保の決め手となるのか、あるいは人工知能（ＡＩ）を備えたロボット導入が新たな未来を切り開くのか、日本農業の救世主を探すために残された時間は多くない。 千葉県旭市でミニトマトのハウス栽培を営む角崎康滋さん（67）は、農繁期のみ雇っていた近所のパートタイマーが高齢化で集まらなくなった約10年前、中国人の技能実習生を初めて受け入れた。通年雇用に耐えうる経営にするために規模を拡大し、耕地面積は当時に比べ2.5倍超となる8000平方メートル、ハウスは２棟から５棟に増やした。

コカ・コーラ、大麻入り飲料に参入検討－カナダの大麻業者と協議 Jen Skerritt、Craig Giammona マリフアナ（大麻）入り飲料事業に参入する次の大手は、清涼飲料最大手の米コカ・コーラかもしれない。 同社は誕生から間もない同分野に注目しており、大麻草から抽出されるカンナビジオール（ＣＢＤ）を配合した飲料に関心を寄せていると明らかにした。ＣＢＤは精神活性作用のない成分で、痛みを鎮めるが気分を高揚させることはない。同社はカナダのオーロラ・カンナビスと飲料開発について協議していると、ＢＮＮブルームバーグテレビジョンが伝えた。 コカ・コーラの広報担当者、ケント・ランダーズ氏はブルームバーグ・ニュースに送付した電子メールで、「健康機能性飲料の成分として精神活性作用のないＣＢＤの成長に注視している。この分野は急速な進化を遂げているが、現時点では何の決断も下っていない」とし、オーロラに関

ドイツのバイエルは米モンサントを660億ドル（約７兆2400億円）で買収する計画について、今週中に米当局の承認を得る見込みだ。事情に詳しい関係者１人が明らかにしたもので、世界最大の種子・農薬会社誕生に向けた最後の規制上の大きなハードルが取り除かれる。 米当局は当初の合意内容では両社の統合が競争を損なうと懸念。このため両社と米司法省は懸念解消のための複雑な取り決めを目指し交渉してきた。情報の部外秘を理由に同関係者が匿名を条件に語った。数カ月にわたる交渉を経て、合意は29日にも発表される可能性があるという。 種子・農薬分野の合併・買収（Ｍ＆Ａ）では、米欧当局が昨年、ダウ・ケミカルとデュポンの合併と、中国化工集団（ケムチャイナ）によるスイスのシンジェンタ買収を承認。２年前に合意が発表されたバイエルによるモンサント買収も実現すれば、同分野は巨大企業３社が支配することになり、一部の農業関係者は価格上

米ウーバー・テクノロジーズは、カリフォルニア州サンディエゴで小型無人機（ドローン）による食品宅配を提供する計画だ。ダラ・コスロシャヒ最高経営責任者（ＣＥＯ）が明らかにした。米政府が９日に承認した広範な商用ドローン実験プログラムの一環。 コスロシャヒＣＥＯは、ドローンが行うか人間が行うにもよるが、５－30分での食事宅配が見込めるとし、「ボタンを押すだけで玄関先まで食品が届く」と語った。同ＣＥＯはロサンゼルスでのウーバーの会議で行われたブルームバーグとのインタビューで、 同社が今や世界最大の食品宅配業者だと述べた。 米運輸省は商用ドローン実験の協力先として、10の州政府・地方自治体などに加え、 アルファベットやフェデックス、 インテル、 クアルコム 、ウーバーなどの企業を選んだと発表した。 コスロシャヒＣＥＯは、３月の死亡事故以来中止している自動運転車の実験については、米運輸安全委員会（ＮＴＳ

Bottles of processed palm oil Photographer: Goh Seng Chong/Bloomberg 輸入化石燃料への依存度軽減に向けた再生可能エネルギーの利用促進策が、熱帯雨林などの破壊につながり環境問題の一因と指摘されているパーム油を燃料に使う発電所計画が増えるという皮肉な結果をもたらしている。 東日本大震災後、政府は化石燃料に変わる代替エネルギーの利用を促進するため2012年に再生可能エネルギーの買い取り制度を導入した。最近は、主要な再生可能エネルギーである太陽光発電に適した場所が少なくなり買い取り価格も低下してきたことから、バイオマス発電案件の認定が増えている。 これは「制度的欠陥」を示唆していると、民間非営利団体（ＮＰＯ）「バイオマス産業社会ネットワーク」の泊みゆき氏は語る。「そもそもバイオマス発電で期待されていたのは未利用材の活用だった。日本

ベルトコンベヤーの両側にずらりと並んだパートの女性たちが手作業でホタテのウロやミミを取り除く。地方自治体の所得ランキング上位の北海道・猿払村の干し貝柱加工場。自動化が進んだとはいえ、加工は人の目と手に頼るところが大きい。日本で最も豊かな村でも、最大の課題は人手不足だ。 加工場を運営する漁業協同組合の木村幸栄専務理事（73）は「やる気になれば24時間稼動して生産を３倍に増やせるが、それにはあと100人以上必要だ」と語る。加工場の従業員90人のうち19人は中国などの技能実習生。木村氏は「日本人従業員の多くは高齢者で、あと７、８年したら日本人はいなくなる」と悲鳴を上げる。

中国農業科学院の「植物工場」で発光ダイオード（ＬＥＤ）の赤や青のライトで照らされたトマトのつるを調べているのは、農業環境可持続発展研究所の楊其長所長だ。最低限のエネルギーで、可視光スペクトルのどの部分が植物の光合成と成長に最適なのか検証している。 楊所長は「農薬も不要で、化学肥料を減らした安全な食品を生産できる」と話す。数十年にわたり10億人を超える国民の所得拡大を中国指導部は最優先課題としてきたが、「垂直農法」がこれを変えるかもしれない。農業科学院の植物工場は北京のコンクリートジャングルの真ん中にある。

18世紀の機械化、20世紀の肥料・農薬・遺伝学に続く新たな技術革新の波が農業に革命を起こすとみられており、世界最大の農業機械メーカー、米ディアは一角を担いたいと望んでいる。 ディアは、農業生産性向上に向けた次の大きな進歩は農業従事者による穀物の作付けや施肥、収穫の時期を決める助けとなるビッグデータの利用によってもたらされると予想、同分野に資金を投じている。商品安と過去２年にわたる農業機器の販売低迷を背景に、同社はハイテク作付け機器メーカー１社を買収し、別の１社の過半数株式を取得。さらに、今月に入りシリコンバレーに接近するためサンフランシスコにオフィスを開設した。 エドワード・ジョーンズのアナリスト、マット・アーノルド氏は「ハイテク農業分野は生産性を巡る次の大波になるのは間違いない」と指摘。「注目の分野であることは確かだ」と述べた。 今月初めにモンサントが１億9000万ドル（現在のレートで約

中国化工集団（ケムチャイナ）がスイスの農薬・種子メーカー、シンジェンタを430億ドル（約４兆7700億円）で買収する計画を欧州の競争当局が承認した。前日の米国の反トラスト（独占禁止）当局による認可を受け、中国勢による外国企業買収で過去最大規模の案件が実現に近づいた。 欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会は５日に電子メールで配布した声明で、中国化工はアダマ部門の農薬事業の「大きな部分」のほか、同部門が開発中のジェネリック農薬の一部、シンジェンタの農薬製品の幾つかとその関連資産および人材を手放すことを提案したとし、この実行が承認の条件だと説明した。 米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は４日、中国化工とシンジェンタの統合を完了する条件として、両社に対し米国での３つの種類の農薬事業を売却するよう求めていると発表した。中国の反トラスト当局も統合計画の審査中で、両社は６月末までに完了できると見込んで

川口谷仁氏は16年前、当時務めていた商工ファンドを辞め、北海道江別市の牛舎を義父から相続した。酪農業の経験は皆無だったが、３人の娘が日々の搾乳業務に追われる酪農事業に興味を示さなかったことから川口谷氏が引き継ぐこととなった。収益構造さえ変えることができれば、酪農従事者の厳しい生活も変えることができるとの目算は立っていた。 チーズやバターの輸入依存度が増し続ける日本。牛乳の生産量は20年間減り続け、2014年には30年ぶりの低水準まで落ち込んだ。コストは増加する一方で、不況で販売価格は伸び悩み酪農家の利益を圧迫。日々の牛の世話や搾乳作業をいとわない若い後継者を見つけられず、高齢化で廃業に追い込まれる酪農家が相次いでいる。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は13日、中国政府が国内のトウモロコシと米、小麦の生産を過剰に支援し、米国産農産物が輸出で公平に競争する機会を奪われているとして、同国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。 ＵＳＴＲの発表資料によると、中国が昨年これら農産品の価格維持のために提供した支援は、ＷＴＯ加盟時に公約した額を1000億ドル（約10兆2500億円）超過したと推定される。 ＵＳＴＲが中国をＷＴＯに提訴したのは2009年以降で14件目。今年の米大統領選では自由貿易政策や米中貿易が争点に含まれている。 ビルサック米農務長官は声明で、「関税削減やその他の貿易障壁撤廃で、中国は米農産物にとって年間20億ドルから200億ドル強の規模の市場に拡大した。しかし、特に米国の穀物輸出が中国で公平な条件で競争できれば、はるかに良くなるだろう」と述べた。 原題：U.S. Files WTO Trade Case Aga

守りから攻めへー。アベノミクスが目指す日本の農業が進むべき道だ。 日本の食文化のブランディングや海外輸出に政府が力を入れる一方で、農業の担い手の高齢化は止まらない。農林水産省によると、今年の農業就業人口は概数値で200万人を割っており、うち約65％が65歳以上だ。 明るい材料は近年増え続ける輸出だ。同省によると、2015年の農産物輸出額は過去最高の4431億円となり、安倍政権はさらなる増加を目指している。アベノミクスの下で進んだ円安は日本食や食材の海外への売り込みの追い風となったが、今年入ってからは円高が進んでいる。 大筋合意に至った環太平洋連携協定（ＴＰＰ）も国内農業の活性化につながると政府はみているが、米大統領選で焦点になっており先行きは不透明だ。 輸出を軸にした農業の活性化について農林中金総合研究所の南武志主席研究員は、「事業として成り立っているのかも含めて不安定なところ」と話す。農

クオック・メン・ルー氏は子供のころ、資産家の父親と一緒に過ごす時間があまりなかった。 農業王の３人目の子供として生まれた同氏は10歳の時に英国の寄宿制学校に入学。その後、ケンブリッジ大学で数学の学位を取得した。 父親のクオック・クーン・ホン氏は1991年シンガポールで創業したウィルマー・インターナショナルをパーム油事業で世界有数の企業に成長させたが、その間多忙を極めた。母親は息子に「多くを与えられており、期待も大きい」と絶えず言い聞かせていたという。

種子開発を手掛ける米モンサントは農薬事業の統合の可能性について独ＢＡＳＦとの交渉を再開した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。モンサントは独バイエルからの買収提案に代わる選択肢を模索している。 協議が非公開であることを理由にこれら関係者が匿名で明らかにしたところによれば、モンサントはＢＡＳＦの農業ソリューション部門の買収も含め、さまざまな取引の可能性を探っている。ＢＡＳＦは同部門を売却した場合、モンサントの新株を受け取る可能性が高いという。同関係者によると、両社の協議は初期段階で、最終的な決定は下されておらず、モンサントとバイエルの協議も続いている。

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