米国でミドルクラス（中間所得者層）とされる市民のほぼ３分の２が、経済的苦境に直面しており、これからの人生に変化は期待できないと考えている。全米トゥルー・コスト・オブ・リビング連合が委託した世論調査で分かった。 多くの米指標では、米経済の力強さが示されている。労働・住宅・株式市場が堅調で、国内総生産（ＧＤＰ）も着実に伸びている。だが、こうしたデータは、将来を心配し、貯蓄をすることができない何百万もの世帯の経済的不安を捉えていない。 シンクタンクのアーバン・インスティテュートが成人2500人を対象に行った世論調査によると、４人家族で少なくとも年収６万ドル（約935万円）と、しばしばミドルクラスと見なされる人々の65％が、経済的に苦しいと回答した。 高所得の米国人でものかなりの割合が、経済的不安を感じている。連邦政府が定める貧困水準（ＦＬＰ）の５倍以上、つまり４人家族で15万ドル余りの年収を得て

100年以上の歴史を持つスイス・アーミー・ナイフは、木彫り職人や兵士、さらには宇宙飛行士にも愛用されているが、刃のない製品が近く発売される。 このマルチツールを製造するビクトリノックスのカール・エルゼナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、スイス紙ブリックに対し、世界中の武器に関する規制強化に対応していることを明らかにした。通常のハサミやコルク栓抜きの機能に加え、サイクリスト向けのツールやその他の機能を追加する予定だという。 エルゼナー氏は英国やアジア諸国でナイフの携帯を職務関連やアウトドア活動だけに制限している法律があることを引き合いに出しながら、「市場によっては、刃物は凶器というイメージがある」と述べた。 昨年、大阪でビクトリノックスのナイフをポケットに入れた男性が、危険物を携帯したとして罰金を科せられたと、スイスインフォが昨年12月に報じた。スイスでは、2016年に武器条例の小幅の改正案

カカオ豆先物が急騰を続け、初めて１トン＝9000ドルを突破した。供給不足が市場を襲い、チョコレートメーカーはカカオ豆の確保に苦慮している。 カカオ豆先物は今月だけで約50％上昇し、年初水準の２倍を上回る急騰ぶりだ。世界のカカオ豆のほとんどを供給する西アフリカの生産地で天候不順と作物の病気による不作が続いているほか、他の地域では生産拡大の兆しがほとんど見られないため、カカオ産業は窮地に立たされている。 価格はわずか数カ月前には考えられなかった１万ドルに向かって上昇し、カカオ豆は代表的な工業用金属である銅よりも高くなっている。 カカオ豆価格の上昇は、年間を通じてチョコレートのコスト上昇につながるだろう。イースターエッグ（復活祭の卵）型をしたチョコは昨年のカカオ豆価格高騰ですでに高くなっており、一部のメーカーは打撃を和らげるためにサイズを小さくしたり、カカオ豆以外の原材料を使った商品を宣伝したり

今から約５年前、「サステナビリティー（持続可能性）」にウォール街がにわかに熱中し始めた際、ボストン大学のアンディ・キング教授（経営戦略）は、その様子を懸念を持って見ていた。 ハーバード大学やロンドン・ビジネス・スクールなどの学者たちは、人や地球のために良いことは、企業の利益にもつながるとする研究結果を多数発表していた。それらの論文は米上院での証言で引用されたり、企業の気候関連規則を作る規制当局に言及されたり、数十億ドル規模のファンドを売り込むウォール街の企業に引き合いに出されたりしてきた。 キング教授は、そうした研究の結論に疑問を呈した。同氏は、数十年にわたって環境への害を減らすことで企業が利益を上げられるかを分析し、ボトムラインに影響を与えるには財務的な利益が小さ過ぎる場合が多いことを発見していた。 最新の研究を調べ、複雑な数式を精査し、何万ものデータポイントを解析した結果、キング氏に言

大手ハイテク各社は世界中に巨大データセンターを建設しているが、それによって引き起こされる二酸化炭素排出量の大幅な増加の回避にも躍起になっている。 多くの電力を消費する人工知能（ＡＩ）がクラウド化されるのに伴い、太陽光発電や風力発電に余剰がある地域をソフトウエアを使って探し出し、そこでデータセンターの運営を強化するという手法も広がりつつある。二酸化炭素排出量とコストを削減することが可能になるからだ。 クラウドコンピューティングの管理を手掛けるシーラス・ネクサスの共同創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるクリス・ノーブル氏は「再生可能エネルギーを最大限に利用するやり方でデータセンターを運営する方法を見つけ出すことが急務だ」と語った。 ＡＩが必要とするコンピューティングがもたらす気候変動リスクは広範に及び、化石燃料を使用する電力からクリーンな電力への大幅な転換がなければ一段と悪化する恐れがある

食品会社と株式市場変える「やせ薬」、対応怠れば投資家離れ－調査 Lisa Pham、Naomi Kresge、Agnieszka de Sousa あまり健康的でない食品を販売する企業は「やせ薬」人気の高まりに対抗するためビジネスモデルを調整する必要があり、そうしなければ投資家離れを招くリスクがある。最新の「マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルス」調査でこうした見方が示された。 調査に参加した４人に３人近くが、砂糖や脂肪分、超加工食品（ＵＰＦ）を製造・販売する企業は、分量を減らすかレシピを調整、あるいは資産を完全に売却するなどして、事業計画を見直すべきだと答えた。 大手の食品関連会社が「ゼップバウンド」「オゼンピック」「ウゴービ」のような糖尿病や肥満症の治療薬による新たな脅威をやり過ごすことができると考えているのは、回答者303人のうち４分の１強だけだ。 ピクテ・アセット・マネジメントの栄養

ゾンビ企業急増の一因に、コロナ禍で政府や日銀が大規模な金融支援を実施した影響もある。日銀が2007年以来の利上げに動けば、こうした企業の財務状況は厳しさを増す恐れがある。 企業倒産がさらに増加し、失業者が増える可能性は好ましくない結果だが、エコノミストの中には、非効率で不採算な企業を退出させることは、日本の成長率を押し上げる一つの重要な手段とみている。 コロナ禍では、長期にわたって日本経済に悪影響を及ぼす企業倒産や解雇を避けるためにさまざまな措置が講じられた。政府は実質無利子・無担保の融資を約260万件（45兆円相当）実行。日銀によるコロナ融資プログラムはピーク時の残高が100兆円近くに膨らんだ。 日銀が来週開催する金融政策決定会合では現行政策の維持が決定されるとの見方が大勢を占めている。ブルームバーグが今月実施した調査によると、エコノミストの約６割は４月会合でのマイナス金利解除を予想。た

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の無人探査機が20日、日本として初めて月面に着陸した。ただ、探査機の発電に問題が発生し、活動は短時間に限定される可能性がある。 ＪＡＸＡによると、小型月着陸実証機（ＳＬＩＭ）は日本時間20日午前０時ごろに着陸降下を開始し、同20分ごろ月に着陸した。着陸後の探査機との交信は確立できているが、搭載した太陽電池が発電しておらず、数時間で電力が尽きる可能性があるという。 月面への無人探査機の着陸成功は、旧ソ連、米国、中国、インドに続く５カ国目。岸田文雄首相は同日、「月面着陸に至ったことは大変喜ばしいニュース」だとソーシャルメディアのＸ（旧：ツイッター）に投稿し、「さらなる挑戦を引き続き後押ししていく」との考えを示した。

くら寿司の米国法人、くら寿司ＵＳＡが株式市場とソーシャルメディアでセンセーションを巻き起こしている。株価が急上昇し、時価総額は一時10億ドル（約1450億円）を突破。日本でおなじみの回転ずしだが、工夫を凝らし熱狂的なフォロワーを生み出ている。 タッチパネルを使った注文受け付けや自動化テクノロジーを駆使し、くら寿司は低価格のメニューを米国でも実現。2019年に新規株式公開（ＩＰＯ）を実施したくら寿司ＵＳＡの株価は以来、６倍を超える水準に上昇。11日の終値は88.78ドルとなった。ＩＰＯ価格は14ドルだった。

中国の電子商取引最大手アリババグループの共同創業者、馬雲（ジャック・マー）氏が農産物の加工・販売を手がける小規模な会社を始めた。政府が強化したインターネット業界規制の標的となった馬氏の新事業を巡り、臆測が広がっている。 企業データベースの天眼査によれば、馬氏は先週、「杭州馬家廚房食品」を登録資本1000万元（約２億円）で設立した。中国の国家企業信用情報公開システムに掲載された情報によると、この会社は農産物のパッケージ販売などを行う。 馬氏の新たな事業について、他の詳細はほとんど明らかになっていない。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）は、馬氏の財団「馬雲公益基金会」の幹部が新会社のトップポストに就いていると報じた。 アリババの担当者はブルームバーグの取材に対し、馬氏の財団に問い合わせるよう求めた。同財団はコメント要請に応じなかった。 原題：Jack Ma Gets Back

世界の最先進諸国に対し過剰な肉摂取を抑制するよう勧告が行われる見通しだ。世界の農業食品産業をパリ協定の内容に沿ったものにすることを目的とした初の包括的な計画の一環として行われる。 パリ協定では世界の気温上昇を産業革命前の水準からセ氏1.5度以内に抑える目標を掲げている。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、この目標達成に向けた世界の食料システムのロードマップを今月末から来月中旬にかけて開催される国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）の期間中に公表する見込みだ。 ＦＡＯによると、肉の過剰消費国は摂取量を制限するよう勧告される。一方、肉の摂取不足で栄養問題が深刻化する発展途上国では畜産の改善が必要だという。 農場から食卓に至る食料システムは、世界の温室効果ガス排出量の約３分の１を占めており、その多くはメタンや森林破壊、生物多様性の損失の主な要因となっている畜産に関連している。ＦＡＯの計

半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県内に３つ目の工場を設け、最先端半導体の製造を検討していることが分かった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。実現すれば、国内で自動車向けから人工知能（ＡＩ）向け半導体まで幅広く調達できるようになる。 検討中の第３工場では、量産段階として最先端の回路線幅が３ナノメートル（ナノは10億分の１）半導体の製造も視野に入っているという。非公開情報だとして複数の関係者が匿名を条件に語った。既に日本企業を含む製造パートナーや関係先に広く共有されているとしている。同関係者のうち３人は、第４工場の可能性も模索されているが、土地などの不足により北九州市など熊本県外になる可能性もあるとした。

かつて絶滅のトキ保全、ＥＳＧ債が一翼担う－発行ラッシュの日本で Ken McCallum、Ayai Tomisawa 日本ではＥＳＧ（環境、社会、企業統治）債の発行が海外を上回るペースで増えている。こうした債券で調達された資金の一部は、環境破壊の影響を受けた生態系の保全や回復にも活用されつつある。 石川県はトキが生息していた環境の保全・継承などに充てるため、同県として初のグリーンボンド（環境債）を発行する。主幹事のみずほ証券が19日に明らかにした。年限は５年、発行額は50億円で、利率などの発行条件は来年２月ごろに決める見通しだ。 石川県によると、日本のトキはかつて能登半島をはじめ全国に生息していたが、乱獲や環境破壊で2003年に絶滅した。その後、中国から提供を受けて復活し、石川県では10年に鳥インフルエンザなどからの保護を目的に新潟県の佐渡から４羽を移送したことで飼育が再開した。県は早けれ

長期停滞の典型と皆に見なされてきた国が、平均寿命や一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の伸びでいつの間にか主要７カ国（Ｇ７）をリードするようになり、最高経営責任者（ＣＥＯ）や世界の投資家を苦しめてきたデフレに数十年ぶりに終止符を打った。それだけではない。「日出ずる国」日本はドル建てベースで世界のどの国・地域よりも大きい株式リターンをもたらしている。 総務省の資料によると、今年１月１日時点の外国人を含む総人口は約１億2541万人と前年比で51万人余り減少。平均寿命は84歳を超え、240カ国中４位だ。それでも、世界３位の経済大国である日本の一人当たりＧＤＰの伸びは、2013年から22年の間に現地通貨ベースで最も大きかった。 ブルームバーグがまとめたデータによると、日本では同期間に人口が２％減少する一方で一人当たりＧＤＰは62％増の472万円（約３万2000ドル）となった。米国の16％増（人口６％増

世界的に不安定さを増す気候は今や、農業への長期投資を巡り管理すべき主要なリスクの一つと化している。 ワラキリ・アセット・マネジメントの農業投資ディレクター、エイドリアン・グーナン氏は、今月シドニーで開催されたＪＡＮＡ年次会議で、「われわれは、降雨パターンや気候変動シナリオについて考えることに多くの時間を費やしてきた」と語った。 同社は30億オーストラリア・ドル（約2900億円）を超える運用資産を持ち、豪州各地の農作物や酪農、園芸に投資している。 今年は猛暑や豪雨により、米州のトウモロコシ・大豆や中国の小麦など、世界中の作物が被害を受けた。豪州南部の一部の地域では、過去数十年にわたり降雨量が減少しており、気温も上昇している。 世界的な気温上昇は、予測可能な天候に頼る農作物に打撃を与える恐れがあり、食料価格上昇につながり得る。それにより食料安全保障の確保に向け政府が輸出を抑制するリスクも高まる

ドイツのバイエルは、クロップサイエンス（農薬）部門と医薬品部門の通期の売上高見通しを引き下げた。 ８日の発表によると、グリホサート系除草剤の価格下落を背景に、農薬部門の売上高は５％減少する見通し。また、医薬品部門の売上高は横ばいになると見込んでいる。従来目標は１％増加だった。 原題：Bayer Lowers Revenue Forecasts for Crops and Drugs Units (1) （抜粋）

体脂肪、人工甘味料では減らせない可能性も－ＷＨＯが新ガイドライン Emma Court、Thomas Mulier 人工甘味料は減量に役立たない可能性があると、世界保健機関（ＷＨＯ）は新しいガイドラインで述べ、ダイエットソーダなどの製品に警告を発した。 ＷＨＯのアドバイスは、アスパルテームやステビアを含む製品（ダイエット食品として販売されることが多い）が、長期的に体脂肪を減らすのに役立たない可能性が高いという科学的検証に基づいている。 ＷＨＯの栄養・食品安全担当ディレクターであるフランチェスコ・ブランカ氏は15日、「食品の甘み全体を落とすべきだ」と述べた。 人工甘味料は２型糖尿病や心血管疾患の発症リスク、死亡リスクの上昇にも関連しているとＷＨＯは指摘した。

静岡県熱海市に戦後、憧れの新婚旅行先だった温泉旅館がある。1934年に開業し、吉田茂元首相ら政財界の要人も愛用した「つるや旅館」だ。尾崎紅葉の小説「金色夜叉」に登場する「お宮の松」の正面に位置する。80年代にかけて団体旅行でも人気だったが、2001年の閉館後は廃虚となり熱海衰退のシンボルとも呼ばれた。 この跡地を香港に本社を置くグローリー・チャンピオン・エンタープライズ・リミテッドが17年に買収し、約250億円かけて改修。全87室に温泉風呂とバトラー（執事）がつく高級宿「熱海パールスターホテル」として昨年９月に開業した。

A customer tries an Apple Inc. Watch Series 8 at an Apple store in Sydney. Photographer: Brent Lewin/Bloomberg アップルは非侵襲型の血糖値測定機能の開発で大きく進展していることが分かった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 穿刺せずに血液中のグルコース（ブドウ糖）を継続的に測定できる技術で、最終的に同社のスマートウオッチ「アップルウオッチ」への搭載を目指しているという。ウオッチへの搭載が実現すれば、画期的な技術革新となる。

韓国の国会は８日、年齢の数え方を見直す法案を可決した。新生児を１歳とする従来の「数え年」方式を廃止し、満年齢に移行することにより、大半の国民は１歳か２歳若くなる。 世界の大半の地域では出生時をゼロ歳とし、次の誕生日に１歳と数える満年齢方式が使われるが、韓国方式では年が明けるごとに１歳が加わるため、満年齢よりも１歳か２歳年齢が高くなる。 韓国の尹錫悦大統領は今年の大統領選出馬の際に変更を目指すと表明していた。新制度は来年６月に施行される。尹政権は、韓国方式の廃止により行政・医療サービスの手続き時の混乱防止につながると説明していた。 法案可決後に大統領府は「修正法案の国会通過により、韓国の全ての市民は来年６月から１、２歳若くなる」とのコメントを発表した。 国民は数え年方式の廃止に賛成している。９月に実施された政府関連の調査では、回答者の約８割が廃止を望んでいた。北朝鮮は1980年代に数え年を廃