沖縄近海のクロマグロ仔魚の採集地点 水産庁や県水産海洋技術センター（糸満市、大嶋洋行所長）などが２０１１～１３年度に実施した太平洋クロマグロのふ化直後の仔魚（しぎょ）分布調査で、八重山諸島から沖縄本島周辺の海域が主要な産卵場になっていることが分かった。 日本海も主要な産卵場となっている。近年、北太平洋に生息するクロマグロの成魚が減少している中、各関係機関は調査結果を資源管理の強化につなげる考えだ。 仔魚は、ふ化後２０日未満で体長１センチ未満の個体。調査は県水産海洋技術センターのほか、水産総合研究センター、鹿児島県水産技術開発センターなどが南西諸島周辺と日本海で実施した。調査期間は各年度の５～９月で、３年間で計５３６尾を採集した。 結果報告によれば、沖縄本島から八重山諸島を中心とした南西諸島のクロマグロの産卵期は４月下旬～７月上旬で、親魚は６歳以上が主体だった。一方、日本海では、主に３～５歳

サトウキビの年間生産量と１０アール当たりの収量（単収） 県農林水産部が１７日発表した２０１３～１４年期のサトウキビの生産量は、前期比１・１％増の６８万２７９４トンだった。１０アール当たり収量（単収）は４・８％増の５４４７キロと増えた。沖縄本島は、干ばつがあったが台風被害が小さく増収となった。宮古地域は、生育旺盛期の台風や干ばつ被害などで収量が減った。 収穫面積は３・５％減の１万２５３５ヘクタール。宮古地域は新たに植え付けずに収穫する株出し面積が増え収穫面積は増えたが、沖縄本島は都市化や高齢化による離農や、気象災害による苗不足で減少した。 単収は本島が台風被害が小さく１１・６％増。八重山は夏植えの生育初期の天候に恵まれ４・８％増。宮古は株出し面積が増えた半面、栽培管理が十分でなく２・９％減。大東は干ばつ被害と相次ぐ台風被害で大幅な減収となった。 サトウキビから砂糖などの原料となる甘しゃ糖の生

「善玉繊維」をＰＲする沖縄バイオリサーチの神村武社長（右）と名嘉山隆専務＝１３日、琉球新報社 沖縄バイオリサーチ（浦添市、神村武社長）は県産のサトウキビやパパイア、グアバの粉末を配合したサプリメント「善玉繊維」を発売した。厳選した４種の乳酸菌と豊富な食物繊維を組み合わせることで、それぞれの特徴や相乗効果を引き出した。 腸内環境の改善に関心の高い女性層を主なターゲットにする。３５粒入りと１５０粒入りがあり、希望小売価格は税込みでそれぞれ１０８０円と４１０４円。県内のすこやか薬局全２９店舗とインターネット通信販売大手のアマゾンジャパンなどで販売する。２０１５年３月までに５千個の販売を目標とする。

【名護】商社の豊田通商（名古屋市）が、名護市の羽地漁業協同組合が管理する漁業区域内で、世界初のクロマグロ完全養殖に成功した近畿大学と協力し稚魚の養殖を計画している。完全養殖するクロマグロの稚魚養殖は県内で初めて。 同社は近大と技術提携し、既に長崎県五島市で事業を展開、同大から人工ふ化した稚魚の提供を受け、海上に設置したいけすで「中間養殖」を手掛けている。名護市でも五島市と同様の事業展開になるという。豊田通商は羽地漁協の組合員となり、名護市内に現地法人を設立する予定。早ければ来年９月にも事業を開始するという。 担当者は「沖縄県内の海洋条件など、まだ分からない部分がある。養殖数は小規模から始め、状況を見ながら順次拡大していきたい。現地法人を設立し腰を据えて取り組んでいく」と話している。漁協関係者らによると名護市の北側の海域を想定している。 近大は親魚の産卵からふ化、養殖用稚魚の出荷など一連の工

全畜連肉用牛枝肉共進会での最優秀賞受賞を報告するもとぶ牧場の坂口泰司社長（前列右から２人目）＝２６日、県庁 本部町のもとぶ牧場（坂口泰司社長）は、２０１３年度全畜連肉用牛枝肉共進会の黒毛和種去勢牛の部で農林水産大臣賞など七つの賞を受賞し、全国１位にあたる最優秀賞に輝いた。 ２６日、坂口社長や本部町の平良武康副町長らが県庁を訪れ、山城毅農林水産部長に報告した。全畜連からは「沖縄の牛が最優秀賞を取った記憶はない」という講評があった。 １１月に東京で開かれた全畜連肉用牛枝肉共進会では、全国からエントリーした３００頭から６０頭を選抜。もとぶ牧場からは３頭が選抜され、うち１頭が農水大臣賞のほか、共進会長賞や東京都知事賞など、全部で七つの賞を受賞した。 坂口社長は「今後は海外戦略など、香港やシンガポールへの販売にも力を入れていきたい」と話した。 平良副町長は「太陽が降り注ぐ環境のいい所にいる本部の牛が

移転したうるま市でチリメーサーや給湯装置、発電の仕組みなどを紹介する福富健仁社長（右）＝うるま市 無煙でダイオキシン排出が極めて少ない小型焼却炉「チリメーサー」製造のトマス技術研究所（うるま市、福富健仁社長）は、チリメーサーの廃熱を利用した蒸気発電装置の開発やチリメーサーの県外展開に力を入れている。焼却炉の廃熱を利用した給湯設備の製品化にめどが付き、県外の中山間地域や病院、老人センターなどの需要を掘り起こす。蒸気発電装置は２０１６年度までに製品化を図り、発売から３年後の売上高１億円を目指す。 トマス技研は発電装置の開発に向け、西原町からうるま市に移転。金型製造や金属加工などを手掛けるものづくりネットワーク沖縄（同市）などと、小型で発電効率が高い蒸気タービンの技術開発に取り組み、２４日までに試作品を製作した。１３度内にチリメーサーによる発電に着手し、１４年度は電気系統を研究する計画だ。 昨年

政府が進める名護市辺野古への米軍普天間飛行場代替基地建設に使用する埋め立て土砂（岩ずり）の採取先である山口県の防府市や周南市などの周辺で、移動や飼育が法律で原則禁止されている特定外来生物のアルゼンチンアリが繁殖している。県内の関係者は「外来生物が沖縄に一度入れば根絶は困難」などと不安を強めている。 県内では、海外から侵入したミカンコミバエやウリミバエなどの特殊病害虫を根絶してきた。現在も天然記念物のヤンバルクイナなどを食い荒らすマングースの捕獲が続けられており、外来生物への対策に悩まされてきた。 県自然保護課の担当者は「外来生物が一度入ってしまうと、根絶は困難で多大な労力が必要となる。できる限り入ってこないようにしないといけない」と話している。 １９１９年、マンゴーやパパイアを食べるミカンコミバエと、ゴーヤーやヘチマを食べるウリミバエが県内で確認された。那覇植物防疫事務所によると、いずれも

琉球大学農学部の辻和希（本名・辻瑞樹）教授と日本学術振興会の土畑重人特別研究員の研究チームはこのほど、働きアリよりも、働きアリの労働にただ乗りする、働かないアリの生存率の方が高いことを突き止めた。 個々が社会の目標より自分の目標を優先してしまうことで社会をつくることができなくなるという、人間社会でもみられる「公共財ジレンマ」の実例を、人間と微生物以外で初めて発見した。研究成果は「米国科学アカデミー紀要（ＰＮＡＳ）」（オンライン版）に掲載される。 辻教授は「この研究成果は人間がなぜ助け合うのかを理解するのにも役立つ」と強調した。 「公共財ジレンマ」とは、協力して社会をつくれば最終的な利益が大きいにもかかわらず、他者よりも大きな利益を得るために、他者の働きにただ乗りするという事態が起こり、社会をつくることができないことを指す。 研究チームがアミメアリを使い実験したところ、労働せずに産卵ばかり行

大量発生し、サトウキビの葉を食い荒らすバッタ＝１５日、宮古島市平良西里 【宮古島】宮古島市平良西里のサトウキビ畑でバッタが局所的に大量発生し、葉を食い荒らす被害が出ている。 県宮古農林水産振興センターによるとバッタの局所的な発生は少雨傾向だった年に見られるとし、農家に駆除剤散布を指導するとともに、被害が広がらないよう警戒を強めている。 大量発生しているのは交通量の多い幹線道路沿いの畑。持ち主の石川哲明さん（４８）によると、１３日ごろから大量発生している。葉は食べられて細くなり、残る部分も枯れて茶色く変色した部分も目立つ。 １４日から駆除剤をまき始めたが、一部では今もサトウキビの葉に多くのバッタが止まり、葉を食べていた。 石川さんは「１週間前まで青々と育っていたが、一気に色が変わった。早めに駆除したい」と話していた。 県宮古農林水産振興センターによると、ことしは来間島でもバッタ発生の報告があ

【北部】北部のかんきつ類が、準絶滅危惧種のオリイオオコウモリによって深刻な食害を受けている。２０１１年度は名護市で約９８１万円、本部町で約９００万円の被害があった。例年は１～２月に熟するタンカンの被害が主だが、１２年度は台風による餌不足から、９～１０月に温州ミカンも被害に遭った。 農家はタンカンに１１年度以上の被害が出ることを懸念。本部町は、網の掛け方を改善した食害防止策の検証に乗り出す。 オリイオオコウモリは熟したかんきつ類を好むという。県営農支援課によると、１１年度のコウモリによるかんきつ類の被害額は、県全体で２２８５万円。名護市、本部町を中心に５市町村で被害が報告された。 コウモリは夜行性のため被害の全容を把握しにくいという。そのため名護市と本部町は「実際の被害はもっと大きい」とみている。 伊豆味みかん生産組合によると、１２年度は温州ミカンを栽培する２０軒余の農家全てが被害を受けた。

那覇植物防疫事務所は１１日、県庁で記者会見を開き、２０１２年６月から久米島で実施していたイモ類などの特殊病害虫・アリモドキゾウムシの駆除確認調査で、実質的に根絶を確認したと発表した。 放射線を照射して不妊化したアリモドキゾウムシを大量に放つ不妊虫放飼法による甲虫の根絶は世界初となる。事業開始から１８年余を経て根絶を達成した。今後、農林水産省の省令改正などを経て、早ければ本年度内に正式に根絶を宣言する見込み。 調査は昨年１２月２８日に終了した。９月中に本島から持ち込まれたサツマイモが発生源のアリモドキゾウムシが確認され、調査を延期した。 しかし、そのサツマイモ以外からの発生はなく、その後も確認されなかったことから調査を終了した。 今後は農水省消費安全局に報告後、植物防疫法に基づき学識経験者などで構成する公聴会の開催、パブリックコメントの募集などを実施する。それらの結果を踏まえ、アリモドキゾウ

台湾の不動産会社が行った試算によると、尖閣諸島の経済的価値なども考慮した全体の土地価格は、９７・２億元（約２８０億円）。同社のホームページに記載したところ、日台双方からさまざまなメッセージが書き込まれ、話題となっている。 ２００３年に「尖閣は中華民国の国土である」と宣言した台湾政府は今年、尖閣諸島の公示地価を１㎡（単位の平方メートル）あたり８８元（約２５０円）と発表。同社は、この価格を元に試算したもので、尖閣近海で予想される毎年１５億元（約４３億円）の漁獲と海底油田の経済価値を加算し、土地の市場価格を算出した。 尖閣諸島の総面積は、６・３平方キロメートル。同社の試算では、尖閣の地価は、１坪５０１２元（約１万４千円）となる。同社のＨＰには、日本からは尖閣の主権主張、台湾国内からは尖閣上陸宣言など、多くのメッセージが寄せられている。