日本の農業従事者の平均年齢は約67歳――。IoTなどによる農業改革が待ったなしの状況だ。NTTアグリテクノロジーはさらにローカル5Gを活用し、地域を活性化させる「農業エコシティ」構想を描いている。 「食こそが、人にとっての一丁目一番地」 こう語るのは、NTTアグリテクノロジー 代表取締役社長の酒井大雅氏だ。NTT東日本の子会社である同社は、NTTグループ初の農業生産法人。今年7月に設立された。 なぜ通信事業者が農業法人を設立したのか――。それは、農業従事者の高齢化を背景に、人にとっての“一丁目一番地”が危機に瀕しており、ICTが解決策として期待されているからだ。 「今や農業従事者の8割が60歳以上で、平均年齢は67歳くらいといわれている。日本の国土、日本の食を守ってきた方々の高齢化が進み、農業従事者の数はこの30年間で半減した」と酒井氏は話す（図表1）。 図表1　国内農業の市場環境 地域経

高齢化と後継者不足、生産性の低下に悩まされる我が国の一次産業。これを解決すべく映像IoTの活用が進んでいる。カメラを付けてWi-Fiで飛ばすだけの手軽なものからドローン空撮まで様々な取り組みを紹介する。 ミニトマトの色や大きさから翌日の収穫量を予測して、作業に必要な人員を手配し、バイヤーに出荷予測を伝える。農園では当たり前の光景だが、これを映像認識AIに担わせようとする取り組みが進んでいる。山梨県の農業法人サラダボウルとNTT東日本らが同県北杜市で行っている農業IoTの共同実証だ。 ビニールハウス内を移動する作業台車にカメラを取り付けて（下写真はスマートフォンのカメラを使用している場面）、トマトの様子を撮影。これをWi-Fi経由でクラウドにアップロードし、AIの画像解析によって翌日に収穫可能なトマトを識別する。 収穫作業用の台車に取り付けたスマートフォンのカメラで、栽培しているミニトマトを

昨年に設立されたスタートアップ企業のTrexEdge。スマホを使った農作業の見える化や、LoRaWANを活用した物流シェアリングなど、IoTによる農業改革に取り組んでいる。 「東京や大阪をモデルにしたスマートシティを、そのまま地方に持っていっても失敗する。『スマートビレッジ』をコンセプトに、地方に適した最新技術を地方に直接持っていき、ビジネスモデルも含めて考えていく」。こう語るのはTrexEdge代表取締役の池田博樹氏だ。 TrexEdgeは「AI/IoT技術で地方の未来価値を最大に」という理念を掲げ、2017年6月に設立されたスタートアップ企業である。池田氏によると、スマートビレッジとは欧州発の考え方。「欧州には大都市用のスマートシティと地方用のスマートビレッジというコンセプトがあり、地方での生産から大都市での消費に至るまでのバリューチェーンを効率化するための研究が進んでいる」。Trex

電池不要のIoT無線「EnOcean」の広域無線仕様製品の販売が、世界に先駆けて日本で始まった。第1号ユーザーはNTT東日本で、農業IoTソリューションなどに活用する。 EnOceanは、欧州を中心にビルオートメーション／ホームオートメーション分野で広く使われているIoT無線システムで、発電素子やソーラーパネルなどの環境発電（エネルギーハーベスティング）を用いることで、電池を使わずに運用できる点が最大の特徴となっている。日本でも利用が広がっており、アンライセンスバンドの920MHz帯を利用して、見通しで数百m、壁越しでも30m程度の距離での通信が可能となっている。 今回製品化された広域無線仕様「EnOcean Long Range」は、出力を従来のEnOceanの1mWから10mWに増強、高利得のアンテナを用いることで、見通しで3～4km、ビルの林立する都市部でも300～400mの通信を可

これまでは熟練農家の作業を“見て覚える”しかなかった農業指導に変革が起きている。IoTによって農家の知識や経験を数値化し、新規就農者の教育・指導に役立てる取り組みが始まっている。 高齢化によって、多くの業界が後継者不足という課題を抱えている。特に深刻な状況にあるのが農業だ。 農林水産省の調査によると、2015年の農業人口は209万人と、5年前から一気に2割も減少した。しかも農業人口の内訳は65歳以上が64％を占めており、39歳以下は7％に満たない。若手就農者の育成も進んでおらず、15～29歳は6万3000人と、5年前に比べ2万6000人も減っている。 ただし、光明はある。家族経営に比べて労働環境が良く収入も安定しやすい農業法人は5年前に比べて26％増加した。大規模化も進んでいる。農家1戸当たりの耕作地面積は16％増の2.5ヘクタールになった。「日本の農業」を崩壊させないためには、農地集約を

就農人口の減少や高齢化、農業の大規模化など変化が進む日本。求められるのは、ICTを活用した農業の変革だ。井関農機はIoTを取り入れた「スマート農機」を製品化し、農家のニーズに応える。 就農人口の減少と高齢化によって耕作放棄地が増加している。その一方で、国は農地の集約化を推奨しており、農業生産法人の設立が広がっている。 結果として、農業の担い手の大規模化が進行しているが、これに伴い、田植機やコンバインといった農業機械に求められる要件も変化していると語るのは、農業機械専業メーカーである井関農機の先端技術部長兼夢総研サテライトオフィス長、小野弘喜氏だ。「担い手が大規模化すると、農機にも大型化と高能率化が求められる。また、未熟練者でも運転できる農機が必要になる」という。