国立情報学研究所(NII)は、我が国の学協会の発行する学術雑誌等の電子化・公開により、学術情報流通に貢献することを目的として、平成9(1997)年から国立情報学研究所電子図書館事業(NII-ELS)を開始しました。 その後、現在に至るまで18年にわたって事業を継続し、444の学会の1,419種類の雑誌、合わせて391万論文の電子化を行ってきました。電子化した論文は全て、本研究所が提供する学術コンテンツサービスであるCiNiiを通じて広く利用されています。 しかし一方で、海外では紙からの電子化の時代は早々に終わりを告げ、ボーンデジタルの電子ジャーナル出版が主流となっています。わが国でも、平成11(1999)年に科学技術振興機構(JST)がJ-STAGEの運用を開始し、日本の学術雑誌の電子ジャーナル出版プラットフォームとしての役割を担うこととなりました。 この度、学協会誌の電子化に対する国の支

世界初、CO2排出権取引の新たな取引手法を実証実験 〜バレンタインにメッセージカードを贈って東北復興支援に！〜 国立情報学研究所、凸版印刷株式会社、日本ユニシス株式会社、株式会社セブン&アイ・ホールディングス、三菱UFJリース株式会社は、そごう横浜店（横浜市西区）で、 ICT（情報通信技術）を活用したCO2排出量取引の新たな取引手法に関する実証実験を、2月9日（木）～13日（月）に行います。 本実験は、東日本大震災における被災地域を中心とした岩手県内から販売された排出権（J-VER）を10キログラムに小口化し、メッセージカード（以下 カード）に割り当てて販売するものです。その排出権は、復興支援団体の活動中に排出するCO2削減に利用できるようにし、復興支援と環境貢献を両立する新しい手法となります。なお、本実験は、総務省・ICTグリーンイノベーション推進事業（PREDICT）の予算により実施さ

国立情報学研究所のコンテンツサービスのご利用をありがとうございます。 2016年11月より，国立情報学研究所（NII）のサービス運用情報について，本ページではなく，NII学術コンテンツサービス サポート にてお知らせいたします。 ◎平成28年度 電気設備の法定点検に伴うサービス停止のお知らせ ------------------------------------------------------------------------------------ ネットワーク機器メンテナンスに伴うサービス停止のお知らせ 国立情報学研究所のコンテンツサービスのご利用をありがとうございます。 ネットワーク機器メンテナンスのため、下記のサービスを停止します。 ご迷惑をおかけいたしますことをお詫び申し上げます。 ◎サービス停止期間【9/4（日）11:00-13:00】 ■ コンテンツサービス □ Ci

ICTを活用したCO2排出量取引の新たな取引手法の実用化を目指すコンソーシアム「サプライチェーン環境貢献技術検討協議会を設立 国立情報学研究所、日本ユニシス、凸版印刷、セブン&アイ・ホールディング ICTを活用したCO2排出量取引の新たな取引手法の実用化を目指すコンソーシアム 「サプライチェーン環境貢献技術検討協議会」を設立 ～世界初、個人レベルのCO2排出量取引に関する実証実験を実施～ 国立情報学研究所(所長:坂内正夫)、凸版印刷株式会社(代表取締役社長:金子眞吾、以下凸版印刷)、日本ユニシス株式会社(代表取締役社長:籾井勝人、以下日本ユニシス)、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（代表取締役社長最高執行責任者:村田紀敏、以下セブン&アイ・ホールディングス）は、 ICTを活用したCO2排出量取引注1の新たな取引手法の実用化を目指すコンソーシアム「サプライチェーン環境貢献技術検討協

この度、国公私立大学図書館と国立情報学研究所は、これまでの電子ジャーナル・コンソーシアムの連携を強化し、新たな組織を立ち上げるための協定を締結します。この協定をもとに両者は、500近い加盟館を持つ世界有数の大規模コンソーシアムの形成へと動き出し、今後我が国の大学の研究活動で必要とされる電子ジャーナルを、安定的・継続的に確保・提供できる体制を整えることになります。 また今回の協定では、電子ジャーナルの確保・提供以外にも、機関リポジトリの構築促進や総合目録データベースの強化、人材の交流と育成などに関する包括的な合意がなされており、今後多方面における大学図書館と国立情報学研究所の連携・協力の推進が期待されます。 プレスリリース 当日発表資料