中国がレアアース輸出規制したって怖くない理由 - My Life After MIT Sloan
尖閣諸島問題に関連して、中国が日本へのレアアース（希土類）輸出を禁止したという報道は、 中国当局は否定していたが、結局那覇地検が中国人船長の釈放をしてしまい、真偽がわからないまま終わってしまった。 今回はこれで終わったが、自動車や半導体、光学製品など日本が強みとする産業で使われるレアアースは、 世界的にも9割以上の産出を中国に頼っている状況だ。 中には中国でしか産出しないとされている元素もある。 日本の製造業にとって、政情の不安定さもある一国に資源を依存し続けるのは危険な状況だ。 実際、8月末にも中国がレアアースの輸出を制限している。 （参照記事：レアアース輸出拡大、中国側「ゼロ回答」―2010/08/29 朝日新聞社） 世界的にレアアース需要が高まる中の独占状態なので、値段を吊り上げようという意図もあるだろうし、 中国の製造業企業に、日本などと比べて競争力を持たせたいという意図もあろう。
政治家の作法について - レジデント初期研修用資料
大義を運用して、道義でもって対象を操作することが、政治家の「アート」であって、 それを怠ったり、ましてや政策なんてものに頼るような人は、 そもそも政治家になどなってはいけない。 阪南市立病院のこと 阪南市立病院で、2000 万円の報酬で働いていた医師が、 市長の交代に伴って、1200 万円への減額を提示されて、全員退職するらしい。 この事例なんかは、もう全面的に市長が悪いよな、と思う。 前職を破って当選した今の市長が、「政治家としての立ち居振る舞い」みたいなものを きちんと行っていたならば、恐らくは医師の確保と予算の削減と、両立できる目は十分あった。 市長が「政治家」であったなら、まずはマスメディアを引き連れて、病院に乗り込んでいったはず。 医局にカメラを入れて、減額されたら辞めるかもしれない内科の医師がいる目の前で、 「私がだらしないせいで、来年度は1200 万円しか払えない。 市長とし
コメディアンの戦闘能力について
不思議な事件です。通常起こりえない…… しかし、笑いには、 自分より遥かに大きいものと戦う力があることを、 思い出させてくれました。 ------------------------------- スティーヴン・コルベアというコメディアンが、アメリカにいます。 政治的なジョークが得意で、最近は特に、 ブッシュ政権の褒め殺し芸で有名です。 Time誌の「全米で最も影響力のある100人」にも選ばれています。 雑誌「WIRED」の今月号の表紙にもなってますね。iPodをノコギリで切ってる。 そんなコルベアを、一体全体何をどう間違えたのか、 ホワイトハウスは、ブッシュ大統領の晩餐会に招いてしまったのです！ しかもブッシュ大統領の隣の隣という、超VIP扱い。 当然スピーチも頼まれます。 コルベアにスピーチを頼んでしまったのです。 コルベアは、自分のやるべき仕事をキッチリとこなしました。 詳しくは町山
圧力 - ザウエリズム 【Zawerhythm】
現在、僕は無給、というか逆に大学院の授業料を納めながら、大学の専門外来に出ており、主にある特定臓器の癌患者に関わっています。 さて、なんだかよくわかんない政治家とかの圧力で、他の人も待っている、入院予定リストに割り込んで、ゴリ押しで入ってくる人ってのがいるかといえば、いるんですよね、実際。 僕は誰でも平等に診ているつもりだし、本当に超緊急状態であれば、様々な策を弄してどこかにベッドを確保するし、自前で無理なら別の場所を探します。そうではない人には、体調や通院の距離などを考えながら、なるべくすみやかな治療に移行できるような検査予定を組んでいきます。 そういうバランスの中で、ベッドの状況や病気の進行についてなど、丁寧に説明した上で、本当なら入院してから検査をすすめた方が楽なことは重々承知した上で、多少の負担をお願いするのです。 そこへ来て、なんとか議員の関係者だとか、後援会の有力者だとかいう身
IPv6 - 池田信夫 blog
総務省の委託でインテックネットコアなどが調べたIPv6の普及度調査の結果が、ウェブサイトに出ている。それによれば、図のように、v6のトラフィックは2002年の2.5％をピークとして減少し、今年は0.1％にも満たない。 RFC2460（v6の基本仕様）が出てから8年たってもこういう状況では、もう「次世代のアドレス体系」ではありえない。WIDEでも最近は「v4をv6に置き換える」という表現をやめて「v6を普及させる」としているようだ。v6はローカル・アドレスと割り切れば、それなりの用途はある。v4サイトから見えないぶん、安全だというメリットもある。 Windows Vistaには、出荷時からv6のアドレスがつく予定だが、これは混乱のもとになる。NTTやIIJなどの一部のv6専用サービス（閉じたネットワーク）で、すでにv6のアドレスをもっているユーザーは、1つのホストに2つのグローバル・アド
PSE法で経産省は誰に話を聞けばよかったのか？ - アンカテ
行政が法律を作る時には、たぶん、関連する業界団体等に非公式のヒアリングを行なっていると思う。その中で、そういう団体の関係者と利益と官僚の利益が擦り合せられて、それを骨子として公式の調整過程がスタートするのだろう。 ここだけ見ると「利権の温床」としか言えないが、同時に、この非公式のヒアリングは、官僚の情報収集という側面もあったはずだ。つまり、法案の表向きの目的にしてもそこに寄生する人たちの利益にしても、そこに関わる人たち全体の構図が見えてないと目的を達成できない。一般に、自分たちの利益と相反する人の動向には誰でも敏感なので、業界と消費者が対立するものだとしたら、何が消費者の不利益になるか、本当によくわかっているのは業界団体のはずである。 PSE法の場合、陰で誰がどのような利益を得ようとしていたのか見えてないが(そんな裏の動きはないのかもしれないが)、これを巡る行政のドタバタ劇を見ていると、こ
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