１０月２４日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日中関係の悪化が、中国事業の中長期的な位置づけも後退させていることが、ロイター企業調査で明らかになった。写真は昨年９月、上海で撮影（２０１２年　ロイター／Carlos Barria） ［東京　２４日　ロイター］　尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日中関係の悪化は日本企業の業績を一時的に悪化させているだけでなく、中国事業の中長期的な位置づけも後退させていることが、１０月ロイター企業調査で明らかになった。 生産拠点としては４割弱が、消費地としても２割以上が「従来より認識を慎重化」と回答。現地の反日の動きが長期化することや、中国経済の衰退が予想より早まることを想定している。短期的には今年度業績に影響するとした企業が６割にのぼる一方、他国へのシフトや投資延期など何らかの対応を検討している企業も約半数。中でも輸送用機器は、事業縮小も含め７割が何らかの対

前回の「時間外労働の捉え方と正しい計算方法」を読んだエンジニアの中には、「実際は残業代なんてそんなに出るわけない……」と嘆いている人もいることでしょう。 今回は、実際に相談を受けたケースから「ブラック企業の労働実態」を取り扱います。 残業をいくらしても、残業代は支払われず 「残業をいくらしても、残業代が一向に出る気配がない」 いわゆる「サービス残業」のトラブルです。 「毎月の給料に残業代が含まれているから」と会社から説明され、毎月どれほど残業しても残業代が支払われない、というケースです。 この種のトラブルには、主に2パターンあります。本当に残業代が支払われていない場合と、社員と会社の認識の違いから誤解が生じている場合です。 今回はブラック企業の実態がテーマなので、実際に残業代が支払われないケースを見ていきましょう。 ●ケース1：「うちの給与は年俸制だから」 「うちの給与は年俸制で金額が決ま

ソフトウェア業界を中心に、同様の制度は広く知られていますが、この歴史は意外に古く、1948年の3M（スリーエム）の例（参考記事・英文）にまでさかのぼります。この変遷について、オープンコミュニティ「Stack Overflow」の共同創業者で「Coding Horror」を運営するブロガーのJeff Atwood氏は、次のようにつづっています。 1974年、3Mの科学者アート・フライ（Art Fry）氏は、画期的な発明を思いつきました。接着剤を紙の裏に付けた付箋「Post-It Note」を発明したのです。実は、この象徴的なプロダクトは、「勤務時間中に自由なアイデアを追究してよい」という3Mの「15％プログラム」から生まれたもの。このような制度は一見、社員側にだけ都合のよいものに見えますが、この自由な時間からベストセラー商品が数多く生み出されているのも事実。Googleやヒューレット・パッカ

労働環境がキツすぎて、早く辞めないと身体がもたない。でも、自分から辞めると言い出したら「自己都合」になるので、失業保険の受給に時間がかかってしまう。つなぎで使える蓄えもないし、どうしたらいいのか…。 そんな悩みを持つ社員が、どこからか「抜け道」を探してきたらしい。ある会社では、20代後半の社員が「自分が退職せざるを得ないのは会社のせい」なので、「会社都合」で辞めさせてほしいと要求してきたという。 「辞めるのは会社のせい。フツーに働きたいんだ！」 ――広告代理店の人事です。営業部長から「部下がワケの分からないことを言っている」と連絡がありました。28歳の営業マンＡ君が、会社を辞めたいというのです。 辞めること自体は仕方がないのですが、Ａ君の主張は「会社都合で辞めたい」というもの。そうしないと、退職した翌月から失業手当がもらえないと言うのです。 しかし会社は、Ａ君に会社を辞めるよう勧めたことは

日本ユニシスがビジネスモデルの転換を急いでいる。平岡昭良代表取締役・専務執行役員は「システム開発やソリューション提供のSI（システムインテグレーション）での成長には限界がある」とし、SI案件の減少やクラウドサービスへの対応に迫られているという。 注目を集めているのが、共同事業型ビジネスだ。ユーザーが日本ユニシスの用意したITインフラ環境とITサービスを活用し、日本ユニシスはその使用料や得られた収益をシェアするというもの。いわば成功報酬である。日本ユニシスはどんなITサービスの開発、提供に挑むのだろうか。 SI事業からサービス事業への転換 日本企業を取り巻く環境が大きく変化する中で、多くの経営者がIT投資の効果を厳しく見るようになっている。価値の見えないIT投資は決断しないということだ。その一方で、ユーザーの要求が不明確な案件が増えている。効率化や自動化の効果を上げたバックオフィス系から、効

自社の就業規則を見たことがない――。そんな人は、結構多いのではないか。法律は「知らなかった」では済まされないが、就業規則は「知らされていなかった」で効力が変わってくる。 ある会社では、社用パソコンの私的利用に対して注意を受けたが、新入社員が「そんな規則は知らない」と課長に反論している。 「始末書？　納得できませんね」 ――保険代理店の総務人事です。当社では業務専念と機密保護のため、会社のパソコンを使った業務に関係のないウェブサイト閲覧や、私用メールの送受信を禁止しています。 2年前に就業規則を次のように改正し、すでに社員のネット検索履歴を監視し始めています。 「第22条　会社に属するコンピュータ、電話、携帯電話の使用について (1)電話、FAX、インターネット、電子メールを無断で私的使用してはならない。 (2)会社は従業員のインターネット、電子メール、携帯電話等の利用状況等を従業員の承諾な

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1964年大阪生まれ、福井育ち。小1のとき読書と読みかじりを人に教える快感に目覚め、駿台予備校では教えることの技術に衝撃を受ける。東京大学 理学部物理学科卒業後19年半、BCG、アクセンチュアで戦略コンサルタントとして働く。2003年から06年までアクセンチュア 戦略グループ統括。途中、INSEADでMBA修了。 2006年から教育の世界に転じ、社会人教育と同時に、子どもたち･親たち･教員向けの授業や講演に全国を飛び回る。｢決める力｣｢発想力｣と｢生きる力｣をテーマに毎年8000人以上と接している。現在K.I.T.（金沢工業大学）虎ノ門大学院 教授（専攻副主任　MBA担当）の他に、早稲田大学ビジネススクール、女子栄養大学で客員教授、放課後NPO アフタースクール及びNPO法人 3keys 理事を務める。 著書多数。『一瞬で大切なことを伝える技術』（かんき出版）は啓文堂書店2012ビジネス書