政策決定者は完成症対策と経済活動の「両立」を唱えるが、その政策決定の裏に根拠があるかといえば明示的なものは何もない（写真：ZUMA Press/アフロ） 少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーを務め

イグノーベル賞授賞式での講演中に、女の子に講演を止められる渡部茂氏。（2019年9月12日撮影、写真：ロイター/アフロ） （小谷太郎：大学教員・サイエンスライター） 2019年のイグノーベル賞が9月13日（日本時間）に発表されました。世の中にはこんな「研究」をしている人がいるのかと開いた口がふさがらない受賞業績が今年も並びました。 発表された10本の賞のうち、日本人の受賞した化学賞など、いくつかはすでに報道されてご覧になったかもしれませんが、ここでは今回の受賞業績を全部紹介しちゃいましょう。 イグノーベル賞とは 「人々を笑わせ、それから考えさせる業績」に対して授与されるイグノーベル賞は、1991年、雑誌編集者で会社経営者（当時）のマーク・エイブラハムズ氏（1956-）によって創設されました。 「イグノーベル（Ig Nobel）」は「下品な」とか「不名誉な」を意味する「ignoble」と、「

6月9日に香港で「逃犯条例」（犯罪人引渡条例）改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法（香港ミニ憲法）23条に基づいて国家安全条例（治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律）が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。 続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会（議会）を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動（民主化を求めた反政府

（福島 香織：ジャーナリスト） 中国版トランプ、というべきか。台湾の大実業家、郭台銘（テリー・ゴウ）が国民党の総統候補選びの予備選挙に4月17日に出馬表明をしてから、その動向に注目が集まっている。独特のカリスマ性に加えて、言うことなすこと大仰で、ついつい目が離せない。 台湾の民意調査では、いまのところ一番総統に近い男。世新大学が17日に発表した民意調査では、郭台銘と現職総統の蔡英文が一騎打ちになった場合、郭台銘が20ポイントリードして、郭台銘支持50.2％、蔡英文支持27.1％。蔡英文の代わりに元行政院長の頼清徳が候補になったとしても、やはり郭台銘が9ポイントリードしているという。郭台銘は総統選挙のたびに出馬の噂があり、そのたびに民意調査では、圧倒的な支持率を得ている。 昨年（2018年）の統一総統選で民進党の牙城・高雄市長の座を奪った韓国瑜もそうだが、ああいうほら吹きタイプのいかにも強い

日本滞在中、初対面の人に筆者が普段中国で暮らしていることを話すと、「中国の経済格差はどれくらい大きいのか？」という質問が最も多く寄せられます。そして、2番目に多いのが、「中国の大気汚染はどれほどひどいのか？」という質問です。 中国の大気汚染に関するニュースは、一時期、日本でも大々的に報じられました。特に「PM2.5」という測定指標の言葉が頻繁に登場し、そのまま中国の大気汚染を表す代名詞になっていると言っても過言ではありません。 そんなPM2.5ですが、最近の日本の報道では目にする機会がめっきり減ったように感じられます。では、現在の中国の大気汚染はどうなっているのでしょうか。 今回は、特に大気汚染がひどいとして槍玉に挙げられていた北京市の現況を紹介したいと思います。 「PM2.5」とは？ まず、「PM2.5」という言葉の意味を簡単に説明しましょう。 PM2.5とは、大気中に浮遊する粒子径2.

「中国の夢」追う習国家主席、香港と台湾が照準に 徐々に強まる野党の締め付け、独立派の新党に活動禁止令も

数日前から「●●様がテレグラムに加入しました」というメッセージが頻繁に私の携帯電話に届くようになった。「テレグラム」とは、ドイツ生まれのモバイルメッセンジャーの名称である。生まれはドイツだが、開発したのはロシア人だという。 モバイルメッセンジャー市場で93％の圧倒的王者だが・・・ 韓国では、これまで「カカオトーク」がモバイルメッセンジャー市場で93％のシェアを占める不動の1位。カカオ社はそのパワーを利用して検索サイト第2位のダウムを吸収合併し、ダウムカカオとして10月1日に発足したばかりだ。 筆者も韓国の友人、知人、仕事関係者問わず「カチン（カカオ友達）」として登録されており、公私ともにフル活用である。だが、そんなカチンたちが1人抜け、2人抜けとテレグラムに移動してしまっているのだ。 なぜ、こうなったのか。理由は大統領の発言にあったようだ。 先月16日、朴槿惠（パク・クネ）大統領は国務会議

（英エコノミスト誌　2014年8月9日号） インターネットにより、売買春はより手軽で安全なものになりつつある。禁止しようとしている各国政府は、考えを改めるべきだ。 街頭に立って客を探す売春婦。売春婦をひっかけようと車を流す男たち。胸や尻の写真が貼り付けられた電話ボックス――。その破廉恥さは、各国政府が昔から売春の禁止、あるいは認可された売春宿や「売春容認地域」への囲い込みを試みてきた理由の1つにすぎない。 この問題に関しては、「ニンビー」（地域エゴ）的な心情を持つ人々が、売春をする女性は罪人だと考えるピューリタン、さらには売春婦は犠牲者だと考える世間知らずの慈善家と結託している。 だが、現実はもっと複雑だ。確かに売春従事者には、人身売買や搾取、暴力に苦しめられている者もいる。こうした犯罪の加害者については、その罪を裁き、刑務所送りにしなければならない。だが、男女を問わずこれに従事する多くの

新華社の報道は素っ気ないものだった。中央規律検査委員会が周永康の「重大な規律違反」について「調査を開始した」と報じた以外、詳しい論評はなかった。 しかし、専門家が「重大な規律違反」と聞けば、それは汚職事件を意味する。これで周永康の政治生命はほぼ絶たれた、と考えてよいだろう。 本邦主要日刊紙の関連記事はなぜか似たり寄ったり。ここは失礼を省みず申し上げる。 各社で共産党内部事情を丹念に追ってきた優秀な中国専門記者たちは習近平、薄熙来、周永康、江沢民など実名を織り交ぜながら、党内権力闘争について、ここぞとばかり、書きまくっているような気がする。 具体的には次の通りだ。 ●習主席、権力基盤固め（朝日） ●「反腐敗」で政敵排除、習氏に権力集中（読売） ●周永康氏の立件決定　習主席、権力固め（毎日） ●「危険分子」前例なき追及、習主席、台頭許さず（日経） ●【周永康氏失脚】 習氏、政敵“粛清”で崩れる

（英エコノミスト誌　2014年5月10日号） 長らく危機が続くタイは、崖っぷちに近づいている。政府と反政府勢力の両者が妥協しなければ、崩壊してしまう恐れが十二分にある。 現状を見ていると絶望感に襲われる。10年前のタイは輝かしい模範であり、東南アジアでも活気あふれる民主主義と盛況な経済の両立が可能なことを示す珍しい証拠だった。 これを5月7日のタイと比べてみるといい。この日、首相のインラック・チナワット氏が2011年に親類を優遇するために国家安全保障会議事務局長を更迭した人事に関して、憲法裁判所が首相と閣僚9人を失職とする判決を下した後、タイは混乱状態に陥った。 適切な法的手続きが見せかけで、インラック氏の縁故主義に対する嫌悪感があったにもかかわらず、この人事は首相の失職に値するほどの違法行為ではなかった。憲法裁の判決はむしろ、タイがどれほど地に落ち、どれほど深く分裂し、同国の制度機構がど

あなたは今日、どのぐらいの野菜を摂取しただろうか。また1年間でどれほどの種類の野菜を食べているだろうか。 パッと思い浮かべて10品目以上の野菜を答えられたら、あなたは健康を保つ食生活を意識的に送っているか、もしくは世帯所得が恵まれているということだ。季節ごとに10品目程度。春夏秋冬で40品目を年間で食べつくすのは、よほどの意識と努力がなければ実現できない。 働く世帯に人気の野菜の定期宅配は、手軽に野菜を摂取する現代的な手法の1つである。何が届くか分からないセット野菜によって「初めて食べる味」や「旬の味」を味わうことができる。けれども、毎月何千円も野菜に費やせる人はそれほど多くない。 野菜の摂取量と所得の相関関係 厚生労働省は1947（昭和22）年から、国民の健康を調査し、毎年「国民健康・栄養調査」として発表している。下記の表は、1日の野菜の摂取量（グラム単位）を世帯別に調査した結果である。

MRIC by 医療ガバナンス学会　発行 11月23日、東大本郷の七徳堂に東大・京大剣道定期戦を応援に行った。数年前から現役部員を支援しているからだ。東大剣道部時代に2年先輩であった池上浩司さんに誘われたのがきっかけだ。 低迷し続けていた東大剣道部 私が注目したのは樋渡公愛君（農学部）、齋藤宏章君（医学部）、前橋祐樹君（工学部）ら4年生だ。この数年、東大剣道部は低迷していた。特に4年生がぱっとしなかった。真面目に稽古をするのだが、なかなか結果が出ない状態が続いた。 追い込まれて、彼らはあがいていた。私も何とかしたいと思った。彼らと話していて感じるのは、真面目だが視野が狭いことだ。稽古はやるが、工夫がない。 私は何人かの専門家を紹介した。例えば、競輪の長塚智広選手だ。アテネ五輪の銀メダリストで、現在もトップ選手の1人だ。一緒に相馬市を支援している。コミュニケーション能力が高く、行動力がある。

11月に、ある大手M新聞社が出版している経済週刊誌から、「日本のテレビ産業壊滅」についての記事執筆を依頼された。筆者は、まず2004年および2007年にすでに壊滅の兆候があったことを指摘した。そして、その兆候から窺える根源的な問題が今日に至って何も解決されていないから、壊滅したのだと結論した。 しかし、編集委員からは「話が古すぎる」と苦言を呈され、すったもんだのやり取りがあった。筆者としては、テレビ産業界に巣食う根源的な病理をえぐったわけで、それにいちゃもんをつけられるとは思わなかった。 話が新しいか古いかなんて、全く本質的な問題ではない。というより、2004年にすでに壊滅の兆候があったことは、今、考えると大きな発見であり、それこそ記事に取り上げるべき大問題であるように思う。 しかし、編集委員は頑なに書き直しを要求した。結局、筆者は、全てを書き直す時間も気力も体力も喪失したため、こちらから