米英など９カ国の富豪１００人以上が１９日、政府代表や企業トップなどに対し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）の下で広がり続ける富の格差と不公平を解決するため、「今こそわれら富裕層に課税せよ」と求める公開書簡を発表しました。 書簡は、世界経済フォーラムのオンライン会合に合わせて、「愛国的な百万長者」や国際ＮＧＯの「オックスファム」などがウェブサイト上で公表。米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニー共同創業者の孫アビゲイル・ディズニー氏ら、米、カナダ、独、英、デンマーク、ノルウェー、オーストリア、オランダ、イランの富豪１０２人が名を連ねています。 富豪らは書簡で、「パンデミック下でこの２年間、世界がとてつもない苦しみを味わう一方で、われわれの富は増加し、公平な税負担をしていると言える富豪はほとんどいない」と指摘。こうした不正義は国際課税制度に織り込まれたもので、諸国民と支配層の間の

国土交通省の建設工事受注動態統計が改ざんされていた問題は、２０１８年に発覚した厚生労働省の毎月勤労統計の不正に続き、国の統計に対する信頼をまたもや失墜させました。公的統計は行政事務や政策立案の基礎となるだけでなく国民共有の財産です。統計法でも国民の意思決定の基盤となる「重要な情報」と明記しています。徹底的な真相解明が必要です。 二重計上の責任明らかに この統計は、建設工事の受注高を把握するため、全国約１万２０００の建設業者を対象に毎月行っている調査です。国交省に直接回答する大手業者の分以外は、都道府県を通じて調査票を集めます。集計結果は政府の景気判断や国内総生産(ＧＤＰ)の作成に使われ、公的統計の中で特に重要な基幹統計の一つに指定されています。 国交省が依頼した第三者委員会が１４日に公表した検証報告によると、００年の統計開始以来、提出期限を過ぎて提出された調査票に記された過去の受注実績を直

経団連は１８日、２０２２年春闘の経営側指針となる「経営労働政策特別委員会報告」を発表しました。労働者がコロナ禍こそ大幅賃上げをと求めるなか、「ベースアップの実施を含めた、新しい資本主義の起動にふさわしい賃金引き上げが望まれる」と言わざるをえなくなっています。 昨年、経団連は「日本の賃金はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のなかでも相当下位だ」（故・中西宏明前会長）と認めました。経労委報告では、「行き過ぎた資本主義」による「格差問題」を指摘。労働分配率も２０００年代以降、低下傾向にあると認めています。 内部留保(ため込み金)について、昨年は「保有することの重要性」を強調しましたが、今年は「人への投資」も含め「持続的な成長に向け内部留保の有効活用をすすめる」と、賃上げへの活用を否定できなくなっています。全労連などが内部留保の労働者、中小企業への還元を求めていました。 中小企業の賃上げ原資確保に向けて

与党やその補完勢力、一部のメディアが行う「野党は批判ばかり」という非難は、事実と全く異なるものであり、自民党がどんなに間違った政治をやっても「黙って従え」といわんばかりの暴論です。いまこそ事実に基づく批判と一体に建設的な提案を示してきた野党の役割が発揮されるときです。 事実はまったく違う―さまざまな提案実現 国民の願いに立つコロナ対策推進 新型コロナウイルス対応を見れば、野党が国民の切実な願いに立って、さまざまな提案を行い、実現させてきたことは明らかです。 野党が先頭になって進めてきたのがＰＣＲ検査の拡充です。政府が「検査抑制」論を振りまくなか、無症状感染の存在という科学的知見に基づき、医療機関や高齢者施設などへの「社会的検査」、繁華街などの「大規模・地域集中的検査」など具体的な感染抑止のための検査戦略を提案し、検査拡充を実現してきました。 野党が“自粛と補償は一体に”を合言葉に、粘り強い

日本共産党の志位和夫委員長は３０日、国会内で記者会見し、立憲民主党の代表選で泉健太氏が新代表に選出されたことについて問われ、「心から祝意を申し上げたい。野党共闘を、ぜひ力をあわせて前進させていきたいと願っています」と表明しました。 志位氏は、立憲民主党との間で結んだ政権協力の合意について問われ、「日本共産党と立憲民主党との政権協力の合意は、個人と個人が結んだものではなく、公党間の合意です。合意に基づき、国民に両党としてめざす政権の形を示し、その政権が実行する２０項目の共通政策を公約して選挙をたたかったわけですから、公党間の合意だけでなく、国民に対する公約です。ですから、わが党としては誠実に順守していきたいし、立憲民主党にも、ぜひそういう立場で対応してもらいたいと考えています」と語りました。 さらに、参院選にむけた選挙協力の協議については、「（立憲民主党）新執行部の方々と、参院選にむけた話し

日本共産党の本村伸子衆院議員、山添拓参院議員、藤野保史前衆院議員は２５日、名古屋出入国管理局（名古屋市港区）を視察し、３月に起きたウィシュマ・サンダマリさん死亡事件の最終報告書（８月発表）について聞き取りをしました。 出入国在留管理庁の調査で、外部医師が「（ウィシュマさんが）飢餓状態にあることを示唆」していると分析した２月１５日の尿検査結果をめぐり、中間報告には記載せず最終報告書で初めて明らかにした経緯について、同庁は「名古屋局から当庁へ（資料）の送付漏れがあった。人為的なミスだ」と釈明。他に漏れた資料はないのかとの問いには「現時点で確認できていない」と述べました。 尿検査結果は入管の責任を問う上で重大な資料。最終報告書では検査結果を受けた医療的な対応がなかったことが分かっています。遺族は、結果が出た後も点滴や入院治療の要請を入管が黙殺したなどとして当時の名古屋入管幹部を殺人容疑で告訴。国

日本共産党の志位和夫委員長は２５日、国会内での記者会見で、先の総選挙で野党が合意した「共通政策」「政権協力」「選挙協力」の３点セットが来年の参院選でも必要かと問われ、「共通政策、政権協力の合意は公党が公式に結んだ合意であり、国民への公約でもあり、誠実に順守していくのが共産党の立場だ。その立場で次の選挙（参院選挙）にも臨みたい」と述べました。 志位氏は、３点セットのうちの「共通政策」について、野党４党と「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が合意したものだと指摘。「政権協力」は日本共産党と立憲民主党の党首間の公的な合意だと強調しました。 その上で、「これは公党が公式に結んだ合意であり、それを掲げて総選挙をたたかったわけだから、国民への公約になる」と述べ、「総選挙で掲げた共通政策および政権協力の合意は当然、誠実に順守していく。これが共産党の立場だ」と表明しました。

日本共産党の志位和夫委員長は２５日、国会内での記者会見で、ドイツ新政権を樹立する見通しの社会民主党（ＳＰＤ）と緑の党、自由民主党（ＦＤＰ）の３党が、核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加を政策合意書に盛り込んだことについて問われ、「心から歓迎したい。非常に重要な合意が３党の間でなされた」と述べました。 志位氏は、「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国での核兵器禁止条約へのオブザーバー参加は、ノルウェーに続いて２カ国目だ」として、「軍事同盟に入っている国であっても禁止条約の義務を履行しさえすれば条約に参加できる」と強調。日本政府は、核兵器禁止条約に参加しない理由として「法的理由で入らないということではない」――「政治判断」だと述べていると指摘し、「わが党は、国民多数の合意で日米安保条約を廃棄していくという立場だが、日米安保条約は核兵器禁止条約に参加することを法的に禁止しているわけではな

日本共産党の志位和夫委員長は２５日午後４時すぎに国会内で記者会見し、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、同県の玉城デニー知事が軟弱地盤の改良工事に伴う政府の設計変更申請の不承認の意向を固めたことについて問われ、「不承認の判断をするとすれば、断固支持するというのが日本共産党の立場です」と表明しました。 志位氏は、「辺野古新基地建設は計画そのものが破綻しています」と指摘。「超軟弱地盤が存在し、改良工事に政府の試算でも１２年以上の年月がかかる。実際にはどれだけかかるか誰にもわからない状況です」と強調しました。 しかも、同県南部の戦没者の遺骨の眠る土を埋め立てに使うという、死者を冒涜（ぼうとく）するような計画まで盛り込まれていると批判。これが設計変更の中身であり、不承認の判断は当然のことだと述べました。 その上で、「不承認の判断が下されれば、政府は重く受け止めて設計変更申請を取り下げるべき

韓国で民主化運動を弾圧した光州事件の責任を問われた全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領が死去したことを受け、５・１８光州民主化運動の関連団体は２３日、光州市内で記者会見を開き、引き続き事件の真実究明に向けた努力を行うと声明を発表しました。（栗原千鶴） 会見に臨んだのは５・１８記念財団と、「遺族会」「負傷者会」「拘束負傷者会」の４団体。声明は、「全斗煥が死んでも５・１８の真実は消えない」と述べ、「光州虐殺の主犯たちに対し、必ず責任を問い、大逆罪である全斗煥の犯罪行為を明らかにし、歴史の正義を正す」と述べました。 全氏は、１９７９年に当時の朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が暗殺されると、クーデターで実権を掌握。戒厳令を発動し、民主活動家だった金大中（キム・デジュン）元大統領ら有力な政治家を逮捕するなど、民主化運動を徹底的に弾圧しました。 ８０年５月には、金氏の地盤である南西部・光州市で民主化を求

総選挙における市民と野党の共闘の大義と魅力を表したものが９月８日に市民連合と４野党が合意した共通政策でした。その重要性は総選挙後の自民党や日本維新の会などの改憲への前のめりの動きの中でますます大きくなっています。 元外務省国際情報局長の孫崎享氏は「これからの日本の政治を考える時、非常に危険なのは、敵基地攻撃であるとか、台湾有事に軍事的に協力するとか、沖縄周辺にミサイルを配備するとか、今まで以上に軍事的に踏み込んだ対応をしようとしていることだ」と指摘します。 改憲勢力は、孫崎氏が指摘するように軍備拡大・強化の動きを進める中で、岸田文雄首相を先頭に９条改憲へ向けた国会論議の加速を次々と打ち上げています。日本維新の会などにも広がった日本会議国会議員懇談会のネットワークを軸に、自公維に加え国民民主党も巻き込みながら、衆参の憲法審査会の毎週開催を進める構え。自民党は改憲推進本部を改組し「憲法改正実現

【ワシントン＝遠藤誠二】米農業・建設機械大手ディアの組合員は１７日、会社側と交渉担当による３度目の暫定合意に関する投票を行い、賛成多数で受け入れることを決定しました。１カ月以上におよぶストをたたかってきた全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は「公正な賃金と手当を求めるこの国の気分を捉えたストライキは、画期的合意を組合員が承認し、終結した」と発表しました。 ＵＡＷのディア組合員１万人は１０月１４日から、イリノイ州、アイオワ州など１４カ所の工場等でストを開始しました。同月３０日に、賃上げや医療手当の増額などで会社側と交渉担当が２度目の暫定合意に達しましたが、組合員は「不十分だ」としてこの合意を拒絶。１２カ所の工場でストが続いていました。 承認された合意は、今後６年間の有効な労使間の契約で▽２０％の賃上げ（そのうち１０％は年内に即実施）▽８５００ドル（約９７万円）の一時金支給▽退職・医療手当の充実・継続