東北大学は9月13日、琉球列島全域を包含するように奄美諸島、沖縄諸島、先島諸島(宮古-八重山諸島)の10の島々で調査地域を設定し(画像1)、サンゴ礁上や沿岸部に分布する「津波石」と呼ばれるサンゴ巨礫(きょれき)の有無を地質学的に調べることで、琉球海溝沿いにおける巨大地震と津波の発生頻度や規模の特徴を評価した結果、台風の高波起源の巨礫は琉球列島全域に存在するのに対し、津波石は先島諸島にしか分布していないことが明らかになったと発表した。 成果は、東北大 災害科学国際研究所 災害リスク研究部門 低頻度リスク評価研究分野の後藤和久准教授、同・今村文彦教授らの研究チームによるもの。研究の詳細な内容は、9月6日付けで米学術誌「Geology」オンライン版に掲載された。 琉球海溝沿いでの過去の巨大地震や津波に関する情報は、日本のほか地域に比べて少なく、この地域における防災対策上の大きな障害となっている。
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放射能被害隠す国とマスコミ 武田邦彦中部大学教授の発言 福島原発事故 1カ月で白血病の危険も 2011年3月21日付 東日本巨大地震からはじまった福島第一原発の危機的な事態は、ぬぐいきれない核爆発の危険性をはらみながらその被害の範囲を広げている。原子炉建屋の爆発、炉心溶融と格納容器の破損、さらには大量の使用済核燃料を保管するプールにまで波及し、大量の放射能を周辺にまき散らしている。20日には、100`以上離れた関東でも、野菜や水道水の汚染が明らかになったが、政府やマスコミがまともな放射線量を発表せず、それが人人に与える影響をごまかすものばかりで、そのことが取り返しのつかない深刻な被害へと導いていることに批判が強まっている。中部大学総合工学研究所の武田邦彦教授(資源材料工学)は、内閣府原子力委員会および同安全委員会専門委員という立場から、この事態に強い警鐘を鳴らしている。以下、同氏の
「使命感持って行く」=電力会社社員、福島へ−定年前に自ら志願 「使命感持って行く」=電力会社社員、福島へ−定年前に自ら志願 福島第1原発の事故で、情報提供の遅れなど東京電力の対応に批判が集まる一方、最悪の事態を避けるため、危険を顧みず作業に当たる同社や協力会社の社員もいる。地方の電力会社に勤務する島根県の男性(59)は、定年を半年後に控えながら、志願して応援のため福島へ向かった。 会社員の娘(27)によると、男性は約40年にわたり原発の運転に従事し、9月に定年退職する予定だった。事故発生を受け、会社が募集した約20人の応援派遣に応じた。 男性は13日、「今の対応で原発の未来が変わる。使命感を持って行きたい」と家族に告げ、志願したことを明かした。話を聞いた娘は、家ではあまり話さず、頼りなく感じることもある父を誇りに思い、涙が出そうになったという。 東京電力側の受け入れ体制が整った15日
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