地方のマイカー利用者を圧迫する、自動車税「見直し案」の問題点（ドクターZ） | マネー現代 | 講談社（1/2）
税制としてどうか 財務省は、自動車課税を根本的に見直す方向で話を進めている。その背景は、自動車を取り巻く環境の変化が大きい。もともと、自動車税はクルマの所有の有無やエンジンの排気量に対して課すものだった。 ところが、カーシェアリングの普及により自動車は個人が所有するものではなくなりつつある。また、電気自動車の普及でエンジンも小型化し、ガソリン自体使わないクルマも増えてきた。 そこで検討されているのが、自動車の走行距離に応じて、利用者に課税していく方式だ。これは言い換えれば、同じクルマに乗り続けるほど税金を取られることにもなる。モノを大切にするほど重税になるのは納得できない気もするが、税制としてどうなのか。 新しい税制を作るとき、財務省はアメリカ、イギリス、フランス、ドイツなどの税制を参考にすることが多い。 こと自動車課税に関しては、各国それぞれ複雑だ。どの国も、中央政府（国）と地方政府（地
青山ブランドに「児相の子つらくなる」 建設に住民反発：朝日新聞デジタル
周辺住民らの反対で難航している児童相談所などの複合施設「港区子ども家庭総合支援センター」（仮称）の整備について、東京都港区は１４、１５の両日、説明会を開いた。延べ３００人余りが集まり、住民からは「なぜ南青山なのか？」など立地についての質問が集中し、紛糾した。 港区は、地域で子育てを支援するセンターの建設を計画。児童虐待などに対応する児相や、子育てや母子生活を支援する施設が入る予定だ。昨年１１月、南青山５丁目の約３２００平方メートルの用地を、国から約７２億円で購入、来年度に工事を始め、２０２１年４月のオープンを目指している。 説明会では、子どもの虹情報研修センター（横浜市）の川松亮研究部長が講演。「家族だけでなく社会が子育てに責任を持ち、地域ぐるみで支えなくてはいけない」と児相の意義を述べた。区は、三田にある子ども家庭支援センターへの相談件数が増え、昨年度は千件を超えたと報告。児相のほか子育
実はアメリカが軍事支援したソ連の北方4島占領 - 高橋 浩祐｜論座アーカイブ
実はアメリカが軍事支援したソ連の北方4島占領 米ソの極秘作戦プロジェクト・フラはなぜ、長い間知られなかったのか？ 高橋 浩祐 国際ジャーナリスト 元凶は「ヤルタ密約」 歴史は残酷である。大国による「分割」が、人々にいつまでも深い悲しみと傷を負わせる。 大国間の陰謀や駆け引きの陰では、常に多くの住民が犠牲になってきた。米ソのすさまじい権謀術数が渦巻いた北方領土問題は、その最たる例だ。平均年齢83歳になる北方領土の元島民は今もなお、歴史と国家のはざまで翻弄（ほんろう）され続けている。 北方領土問題の元凶としては、「ヤルタ密約」がよく知られている。第2次世界大戦末期の1945年2月、アメリカのルーズベルト大統領、イギリスのチャーチル首相、ソ連のスターリン首相の連合国3首脳がクリミア半島のヤルタに集まった。そして、ソ連が1941年4月に締結した日ソ中立条約を破棄して対日参戦する見返りに、日本領だっ
［37］韓国人の「反日」ではなく「嫌日」が心配 - 伊東順子｜論座アーカイブ
「コリアを」と落書きされたヘイトスピーチに対する啓発ポスター。これを日本語がわかる韓国人が見たら……=2018年6月、川崎市提供 最近の日韓関係でちょっと心配なことがある、と言うと、「徴用工判決ですね。韓国の大統領府も相変わらず無言ですし……」などと言われる。 もちろん、それもある。原告の弁護士さんをはじめ、識者の皆さんの意見にはなるほどと思うのだが、解決方法となると、皆目見当がつかない。韓国の与党「共に民主党」からは、「日本と韓国両国の政府、企業で『2プラス2人権財団』を設ける案」が出されているが、それを両国の国民がすんなり受け入れるとはとても思えない。 ところで今とても心配しているのは、その「解決方法」よりも日韓の一般の人々の感情だ。特に最近感じるのは、韓国人の日本に対する見方が微妙に変化していること。それは「嫌日」とでも呼べばいいのだろうか。日本人の一部が主張する「反日」とは別のもの
「ネット左翼」の暴走で、日本のリベラルが消滅する日（古谷 経衡,辻田 真佐憲） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
10月の総選挙であらわになった、「ネット左翼」という新たなムーブメント。「ネット右翼」が保守言論を破壊したごとく、彼らが今度はリベラル陣営を崩壊に追い込んでしまうのではないかーー。 日本の政治言論を、鋭い観察眼で分析する2人の対談。昨日公開の前編に続き、この国の「進むべき道」まで踏み込んで考察した、必読の後編をお届けする。 「護憲」って、よくわからない 辻田：ところで、そもそも論なんですが、私は「護憲」という立場がよくわからないんですよね。立憲主義、つまり憲法によって権力を縛るんだということであれば、時代が変われば権力のありようも変わるので、「新しい形で縛るために憲法を変える」という考え方は、ナショナリズムや右翼左翼とは関係なく自然なことだと思うんです。 「現行憲法を一言一句絶対死守する」という立場は、戦争の記憶が生々しかった時代はともかく、現代においてはおそらく敗れざるを得ないというか、
天皇も「一生の心残り」と悔やんだ、明治政府のある蛮行の記録（真鍋 厚） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
現場レベルでどんどん過激化 今年3月、「観光立国推進基本計画」が閣議決定された。これは2020年までに国内旅行消費額を21兆円、訪日外国人旅行者数を4000万人にするなどの目標を設定し、「世界が訪れたくなる日本」の実現に向けて政府全体で取り組む施策などを盛り込んだものだ。 同計画には、「国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成」が必要とあり、「文化財・歴史的資源・自然等の観光資源としての活用」が明確に打ち出されている。その中でも神社仏閣はとりわけ重要な位置を占めるだろう。 東京では、浅草寺と明治神宮が外国人観光客に大人気のスポット。東京近郊だと、日光東照宮や鶴岡八幡宮、長谷寺などが有名だ。また、文化財の宝庫である古都・京都、奈良になると、清水寺や金閣寺、平等院鳳凰堂、東大寺、法隆寺、春日大社など、代表的なものだけでもかなりの数に上る。 そんなインバウンド消費のコア的存在として貴重な神社仏閣だ
新天皇公布なら改元は5月2日 政府見解、保守派に伝達 - 共同通信 ｜ This kiji is
2018/12/16 02:02 (JST)12/16 12:40 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 新元号の公表時期を巡り、仮に、皇太子さまが来年5月1日の新天皇即位後に改元の政令を公布された場合、1日中の施行は困難で、改元は翌2日にずれ込むとの見解を政府がまとめたことが分かった。即位後の公布を主張する自民党保守派にこの見解を伝えた。政令の決定時期は「皇位継承前でも問題ない」として新元号を事前公表する方針を堅持する。関係者が15日、明らかにした。 新天皇即位後の公布では来年5月1日の即位と同時に改元ができず、国民生活にも影響を与えることを明確にし、保守派の理解を求める狙いがあるとみられる。
首相の支持基盤、揺れる神社界 総長反発「改憲潰しだ」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の支持基盤、神社界が大きく揺れている。全国８万社、神職２万人を束ねる「神社本庁」（東京）で、事務方トップの田中恒清（つねきよ）総長が９月の役員会で辞意を表明しながら、翌月撤回した。剛腕総長の周辺で何が起こっているのだろうか。 神社本庁は１９４６年、国家から分離された神社の大半をまとめる形で発足した宗教法人。伊勢神宮を最高の神社「本宗（ほんそう）」とし、総裁に皇族出身者、統理に皇族・華族出身者らをいただく。その下で実務全般を指揮しているのが総長（任期３年）だ。 「今日で総長を引かせていただく」 騒動の発端は９月１１日、宗教法人法の定める責任役員会で発せられた田中氏の辞意表明だった。石清水（いわしみず）八幡宮（京都）の宮司を務める田中氏は２０１０年、総長に就任。現在３期目で、来年６月まで任期を残した中での発言だった。
30～40代の｢孤独死｣が全く不思議でない事情 | 災害･事件･裁判 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
不摂生や医療の拒否、部屋のごみ屋敷化などによって、自らの健康状態を脅かす、セルフ・ネグレクト(自己放任)。孤独死とも密接な関係にあるこのセルフ・ネグレクトが、近年大きな社会問題となっている。緩慢な自殺と呼ばれるセルフ・ネグレクトの最前線を追った。 「ああ、このお部屋は、セルフ・ネグレクトですね」 全国に展開している大手特殊清掃会社の特殊清掃人の女性は、部屋に入るなり、厳重な防毒マスク越しに私にそう教えてくれた。スースーという呼吸の音だけが、家主を失った部屋に響く。 築30年は下らない老朽化したアパートの、いわゆるゴミ屋敷のような6畳一間の部屋。そこで50代の男性は、脱ぎ捨てたおむつや、段ボール箱、散乱するコンビニのお菓子の空袋に埋もれるようにして亡くなっていた。 特殊清掃現場のほとんどがセルフ・ネグレクト 私が初めて取材で入った特殊清掃の現場は、このセルフ・ネグレクトの男性の部屋だった。妻
沖縄独立はもはや絵空事ではない - 読む・考える・書く
東京新聞（12月３日朝刊）の「私説 論説室から」に、「沖縄独立論をあざけるな」と題した、白鳥龍也編集委員の署名記事が載っていた。 沖縄独立論をあざけるな 九月の沖縄県知事選で辺野古新基地反対の民意を重ねて示すも、建設を強行する国。沖縄の苦難解消の糸口は一向に見えない。 そんな「構造的差別」の打破には「沖縄のことは沖縄で決める」との自己決定権の確立と行使しかない。そう考える県民が増えている。近年は「独立」も真剣に議論される。 二〇一三年に設立された県民有志の「琉球民族独立総合研究学会」によると、県民投票で支持を得て県議会の議決後に知事が独立を宣言、国連が認めれば独立は可能という。 その暁には非武装中立を「国是」に米軍、自衛隊の全基地を撤去。国際機関誘致や中継貿易を軸にアジアの懸け橋として発展を遂げることを構想する。一定の説得力はあろう。本土側からは「中国に乗っ取られるだけ」とあざける声が聞こ
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http://www.geoenv.tsukuba.ac.jp/~chicho/nenpo/38/03.pdf
ミニシアター仕掛け人、吉祥寺進出で夢見る「映画の街」 「アップリンク」開館 - 毎日新聞
国税庁委託先がマイナンバーなど個人情報70万件漏えい - 毎日新聞