ウクライナ原発、送電網から切断 運営企業発表
ウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所を捉えた衛星写真。米宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズ公開（2022年年8月19日提供）。(c)AFP PHOTO / SATELLITE IMAGE ©2022 MAXAR TECHNOLOGIES 【8月26日 AFP】ロシア軍に占領されているウクライナ南東部のザポリージャ（Zaporizhzhia）原子力発電所が25日、国内の送電網から切断された。同原発を運営する国営原子力企業エネルゴアトム（Energoatom）が発表した。 エネルゴアトムはメッセージアプリのテレグラム（Telegram）に、「侵略者の行為により、ザポリージャ原発は同発電所の歴史上初めて、送電網から完全に切り離された」と投稿した。 同社によると、隣接する火力発電所の灰坑の火災で送電線が2度にわたって切断された。他の3本の送電線は、ロシア軍が以前実施した「テロ攻撃」で破損。
世界初のブタ心臓移植患者、術後2か月で死亡
米メリーランド大学医学部でブタの心臓を移植する手術を受けた患者のデービッド・ベネットさん（右）と手術を担当した医師のバートリー・グリフィス氏。同大学提供（2022年1月10日提供）。(c)AFP PHOTO / UNIVERSITY OF MARYLAND SCHOOL OF MEDICINE 【3月10日 AFP】遺伝子操作されたブタの心臓を人体に移植する世界初の手術を受けた男性が、術後2か月で死亡した。施術した米医療チームが9日、発表した。 米メリーランド大学医学部（University of Maryland Medical School）のチームによると、1月7日に手術を受けたデービッド・ベネット（David Bennett）さん（57）は、今月8日に亡くなった。術後数週間は拒絶反応もなく経過は良好だったが、数日前に健康状態が悪化。回復の見込みがなくなったことから緩和ケアを受け、死
「必要とする女性に届かない」 日本の緊急避妊薬
横浜の公園でAFPの取材に応じる太田恵さん（2021年11月29日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【7月9日 AFP】望まない妊娠を回避するための緊急避妊薬（アフターピル）。性行為後72時間以内に服用すれば高い確率で妊娠を防げるとされているが、有効な時間内に日本でそれを手に入れることは決して容易ではない。太田恵（Megumi Ota）さん（43）も服用することができなかった。 「緊急避妊薬を飲みたかった、買いに行きたかったんですけれども、土日を挟んでしまったことや（中略）調整がつかないシフト制の仕事でクリニックに行けなくて、72時間以内の服用というのができなくて」とAFPに語った。「結局、運任せになってしまって、そのまま妊娠してしまった」 日本では緊急避妊薬の購入に医師の処方箋が必要だ。大半のクリニックが休診している週末を挟んでしまうと72時間以内の服用は難しくなる。保険
ウクライナ在住ロシア人、祖国は「敵」
ウクライナ・キエフでAFPの取材に応じるロシア人のアンドレイ・シドルキンさん（2022年3月9日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【3月16日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻は、ウクライナに住むロシア人にとっても悲劇となっている。祖国を敵とみなし、戦うこともいとわない人もいる。 ウクライナ人の間で、ロシアの巧言に対する怒りと反発が高まっている。だが、ロシア人のアンドレイ・シドルキン（Andrei Sidorkin）さん（40）は、ウクライナ人の隣人に拒絶されたのは、ウクライナ軍に入隊しようとした時だけだったと語る。 ロシア第2の都市サンクトペテルブルク（St. Petersburg）出身のシドルキンさんは、15歳の時「ラブストーリーを求め」、ウクライナの首都キエフに移り住んだ。 ウクライナで受け入れられてきたと感じているが、ロシア国籍のためウクライナ軍に入隊でき
ロシア軍、ブチャ住民の殺害否定
ウクライナの首都キーウ近郊ブチャで、自宅前に立ち涙を流す女性たち（2022年4月2日撮影）。(c)RONALDO SCHEMIDT / AFP 【4月4日 AFP】ロシア国防省は3日、同国軍がウクライナの首都キーウ近郊のブチャ（Bucha）で民間人を殺害したとの見方を否定した。 ロシア軍に制圧されていたブチャは、最近になりウクライナ軍により奪還された。 ロシア国防省は声明で、同国軍は先月30日に同市から完全撤退しており、軍の管理下では「地元住民は誰一人として暴力行為を受けなかった」と言明。軍は452トンの人道支援物資を現地の住民に届けたとした。 同市の南方では「ウクライナ兵が四六時中発砲していた」ものの、住民は北方に避難する機会を十分与えられていたと説明。ブチャの街中に残された多数の遺体を捉えた写真や映像については、「キーウの政権がまたしても西側メディア向けに用意した制作物」だと主張した。
虐殺実行者は「残忍な」年配部隊 ブチャ住民が証言
ウクライナの首都キーウ近郊ブチャで、破壊された車両が残る路上で地雷の除去を行う非常事態庁の技術者（2022年4月5日撮影）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【4月6日 AFP】ロシア軍がウクライナの首都キーウ近郊ブチャ（Bucha）を占領して2週間ほどたった頃、地元住民のオレナさん（43）は、事態の悪化を予感した。それまでいた兵士よりも横暴な年配の軍人たちが現れ、街を恐怖に陥れ始めたのだ。 「彼らは私の目の前で、スーパーに食料品を買いに行こうとする男性を撃った」。名字を伏せてAFPのインタビューに応じたオレナさんはこう語った。 オレナさんは、ブチャがロシア軍の管理下にあった先月、7歳と9歳の子どもや他の住民たちと共に、4階建ての団地にある電気の通っていない地下室で暮らしていた。ロシア軍が来る前にはウクライナ軍はおらず、武器を持たない地元企業の警備員を中心とした領土防衛隊がいる
ウクライナ「キエフ州全域を解放」 280人の遺体埋葬
ウクライナの首都キエフ近郊ブチャで、複数の遺体（写真外）が横たわる道路を歩く人（2022年4月2日撮影）。(c)RONALDO SCHEMIDT / AFP 【4月3日 AFP】ウクライナのハンナ・マリャル（Ganna Maliar）国防次官は2日、同国軍がキエフ州全域をロシア軍から奪還したと発表した。 ウクライナを侵攻したロシア軍はこれに先立ち、首都キエフ近郊の主要都市から撤退。マリャル氏はフェイスブック（Facebook）に、「イルピン（Irpin）とブチャ（Bucha）、ホストーメリ（Hostomel）とキエフ州全域が侵略者から解放された」と投稿した。 3都市はいずれもキエフの北西にあり、2月24日に始まったロシア軍の侵攻により大きな被害を受けていた。イルピンとブチャは今週、ウクライナ軍により奪還されたが、戦闘により多数の民間人が犠牲となった。 ブチャに入ったAFPは、一つの道路で少
ロシア外相が訪中、新世界秩序へ中国と共闘
首都モスクワで記者会見するロシアのセルゲイ・ラブロフ外相（2022年3月24日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / POOL / AFP 【3月30日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は30日、同国がウクライナに侵攻して以降、初めて中国を訪問した。多極化する新たな世界秩序への移行に向け、中国などの友好国と共に取り組む意向を表明した。 ラブロフ氏は王毅（Wang Yi）外相と会談。事前に公表された動画でラブロフ外相は「われわれはあなた方や支持者と共に、多極的で公正、民主的な世界秩序に向けて歩んでいく」と語った。 中国外務省が出した公式声明によると、王外相は、中ロ関係は国際情勢の変化という試練に耐えたなどと述べた。 ラブロフ外相は、アフガニスタンの将来に関する一連の会合に出席するため、中国東部の黄山（Huangshan）を訪れた。
ロシア軍、400人避難の学校爆撃 強制連行も
ウクライナ・マリウポリで激しく損傷し燃えている建物を撮影した衛星画像。マクサー・テクノロジーズ提供（2022年3月18日撮影・公開）。(c)AFP PHOTO / Satellite image @2022 Maxar Technologies 【3月21日 AFP】ウクライナ南東部マリウポリ（Mariupol）市当局は20日、約400人が避難していた学校がロシア軍に爆撃されたと発表した。また、一部の住民が強制連行されているとしてロシアを非難した。 マリウポリ市当局はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）で「昨日（19日）、ロシア軍に美術学校が爆撃された」と説明。学校には女性や子ども、高齢者約400人が避難していたが、「今もがれきの下敷きになっている」と訴えた。 住民の一部はロシアに強制連行され、ウクライナのパスポート（旅券）を没収されたとしている。 マリウポリが属するドネツク（
ブッシュ米大統領、真珠湾攻撃と同時多発テロを同一視する発言
2007年8月22日、米ミズーリ（Missouri）州カンザスシティー（Kansas City）で行われた退役軍人団体の年次総会で演説するジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領。(c)AFP/Jim WATSON 【8月23日 AFP】ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領は23日、ミズーリ（Missouri）州カンザスシティー（Kansas City）で行われた退役軍人団体の年次総会での演説で、米軍のイラク駐留を継続させる理由を述べる際、第2次世界大戦中の日本軍による真珠湾攻撃と国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）による米同時多発テロ事件を同一視する発言を行った。 イラク情勢に関する報告書の提出期限まで1か月を切り、高まるイラク駐留米軍の撤退要求に対する回答を模索していたブッシュ大統領は、「米国が日本を敗戦国から民主主義国へと導いたの
「ロシア兵が性的暴行」 ウクライナが非難、特別法廷の設置支持
米ニューヨークで開催された第58回国連総会で、ロシアとの紛争について発言するウクライナのドミトロ・クレバ外相（2022年2月23日撮影、資料写真）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【3月5日 AFP】ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は4日、同国に侵攻したロシア軍の兵士が女性に対し性的暴行をはたらいていると非難し、ロシアによる侵略行為を罰する特別法廷の設置を支持すると表明した。 【写真特集】ロシアのウクライナ侵攻 クレバ外相は、英ロンドンの王立国際問題研究所（チャタムハウス、Chatham House）で開かれたイベントで、「残念ながら、ロシア兵がウクライナの都市で女性をレイプする事例が数多くある」と指摘。詳細は明らかにしなかったが、英国のゴードン・ブラウン（Gordon Brown）元首相や国際法専門家らが呼び掛けている特別法廷の設置を支持
ノーベル賞でカナダ文学に「ようやく国際的評価」
独フランクフルト・アムマイン（Frankfurt am Main）のブックフェアでに並ぶ2013年のノーベル文学賞（Nobel Prize in Literature）を受賞した小説家アリス・マンロー（Alice Munro）氏の作品（2013年10月10日撮影）。(c)AFP/DANIEL ROLAND 【10月12日 AFP】2013年のノーベル文学賞（Nobel Prize in Literature）を受賞した小説家アリス・マンロー（Alice Munro）氏（82）の出身国カナダの多くの作家たちは、世界の文学に多大な貢献をしてきたにもかかわらず、長きにわたって過小評価されていると感じ続けてきた。 マンロー氏は、ノーベル文学賞を受賞した初のカナダ人と言って良いだろう。1976年に同賞を受賞したソール・ベロー（Saul Bellow）氏はモントリオール（Montreal）生まれだが、
親ロ派指導者、「総動員令」発動 ウクライナ東部
ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力「ドネツク人民共和国」の紋章。ドネツク市内で（2022年1月19日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【2月19日 AFP】（更新）ウクライナ東部の二つの親ロシア派武装勢力の指導者は19日、国内での紛争への懸念の高まりを受け、「総動員令」を発動したと発表した。 予備役を招集し、総動員令の署名と発動を発表したのは、ドネツク（Donetsk）州の親ロ派「ドネツク人民共和国」の指導者、デニス・プシーリン（Denis Pushilin）氏と、ルガンスク（Lugansk）州の親ロ派「ルガンスク人民共和国」の指導者、レオニード・パセチニク（Leonid Pasechnik）氏。 欧州安保協力機構（OSCE）の監視団は、ウクライナ東部で政府軍と親ロ派の戦闘が大幅に激化していると報告している。 プシーリン氏は、ウクライナ政府軍による攻撃を防いでい
ルーマニアに「奴隷村」、警察が強制捜査
ルーマニアのベレボイエシュティ村で鎖につながれた若者。同国警察当局の公開した映像から（2016年7月13日提供）。(c)AFP/DIICOT AND ROMANIAN POLICE/ANCA TEODORESCU 【7月14日 AFP】（写真追加）ルーマニア南部の村で、村人たちが拉致してきた数十人の若い男性や少年を、鎖につないだり、虐待したりするなどして、奴隷のように扱っていたことが、捜査当局の発表で明らかになった。 警察当局は13日、ブカレスト（Bucharest）の北170キロにあるベレボイエシュティ（Berevoiesti）村に大規模な強制捜査を行い、未成年2人を含む5人を保護した。容疑者は約90人に上るという。 組織犯罪対策部の検察官によると、被害者は約40人で、2008年以降に「教会や鉄道の駅のそばの公共の場所や、自宅」から拉致された。「鎖やひもでつながれ、暴行され、屈辱を与えら
「ここを出たい」 ウクライナ紛争で未来奪われたドネツクの若者
ウクライナ東部の親ロシア分離独立派が宣言した「ドネツク人民共和国」の紋章。ドネツク市内で（2022年1月19日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【1月27日 AFP】ウクライナのドネツク（Donetsk）市に住むルスラン・チェボタイエフ（Ruslan Chebotayev）さんは、分離独立を掲げる親ロシア派が同国東部を制圧した時、まだ10歳だった。 ウクライナの10代の若者たちは、この時に始まった戦闘で希望や未来を奪われたと話す。 工業都市ドネツク周辺では、毎日のように砲撃の音が鳴り響く。だが街中を走る戦車のごう音にも、夜間外出禁止令による不気味な静けさにも、若者たちは慣れっこになっている。 「子どもの頃からずっと戦闘の音が聞こえていました。砲撃とか、街を動き回る戦車とか」とチェボタイエフさんはAFPに語った。 「ずっと平和を願ってきました。戦いはうんざりです」
台湾当局、スパイ容疑で中国出身の留学生を拘束
【3月11日 AFP】台湾の検察当局は10日、台湾の一流大学の一つ、国立政治大学（National Chengchi University）を最近卒業したとされる中国出身の留学生の男を、スパイ容疑で拘束したと発表した。 現地報道によると、拘束されたのは中国北東部・遼寧（Liaoning）省出身の男。年齢は30歳前後で、台北（Taipei）にある台湾国立政治大を昨年卒業した。 台北の地方検察当局は現在、男の行為が国家安全保障に関する法に違反するかどうか捜査している。地方検察当局の報道官はAFPに対し、男が「機密情報を入手するために要員を勧誘していた疑いがある」と明かしたが、それ以上の詳細については捜査中として語らなかった。 報道によると、男は台湾外交部の若い職員を勧誘しようとした疑いがもたれているという。台湾当局は近年、中国によるスパイ活動の脅威が増していると警告している。(c)AFP
アイルランド母子施設で子ども9000人死亡、国が公式謝罪
赤ちゃんの人形が入った額。アイルランド・チュアムに設けられた、元母子生活支援施設の敷地内に埋められたとされる約800人の子どもの追悼廟で（2021年1月13日撮影）。(c)Paul Faith / AFP 【1月13日 AFP】（写真追加）アイルランドで国や教会が1998年まで運営していた母子生活支援施設で、子ども約9000人が死亡していたことが、12日に発表された政府の公式調査報告書で明らかになり、ミホル・マーティン（Micheal Martin）首相は翌13日、国として公式に謝罪した。 マーティン首相は同日下院で、「（同施設に）行かざるを得なかったわが国の母親や子どもたちの身に降りかかった当時の世代の過ちを謝罪する」と述べた。 歴史的にカトリック教徒が多いアイルランドの「母子の家」は、配偶者がおらず、パートナーや家族からの支援も得られず、社会から厳しい非難にさらされた妊婦らを受け入れる
寄宿学校跡地でさらに93の墓発見か カナダ
カナダ・オタワの議会付近に並べられた、消息不明の先住民の子どもたちに思いを寄せて集められた靴（2021年9月30日撮影、資料写真）。(c)Lars Hagberg / AFP 【1月26日 AFP】カナダ・ブリティッシュコロンビア（British Columbia）州の先住民居住区は25日、寄宿学校跡で93の墓とみられるものを発見したと発表した。同国では昨年、各地の寄宿学校跡から何百人もの子どもの遺骨が見つかり、全土を震撼（しんかん）させた。 先住民居住区ウィリアムズレーク・ファースト・ネイション（Williams Lake First Nation）は同日の発表で、寄宿学校「セント・ジョセフズ・ミッション（St. Joseph's Mission）」跡地を調査したところ、「人間の埋葬を示す」特徴が93か所で見つかったと明かした。 昨年5月以降、宗教団体が運営していた「先住民寄宿学校」の周
日本からP3C哨戒機を調達したい、フィリピン国防省が表明
千葉県の陸上自衛隊習志野駐屯地で訓練に参加する海上自衛隊のP3C哨戒機（2013年1月13日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【6月26日 AFP】フィリピン政府は25日、日本から防衛装備を調達したいとの意向を表明した。両国は、南シナ海（South China Sea）の領有権問題をめぐる中国の強引な権利主張に直面し、連携を深めている。 フィリピン軍と自衛隊は今週、南シナ海で初の合同演習を実施したが、首都マニラ（Manila）で記者会見したフィリピン国防省のピーター・ポール・ガルベス（Peter Paul Galvez）報道官は、演習に参加した自衛隊のP3C哨戒機オライオン（Orion）に特に関心があると述べた。 ガルベス報道官は「わが国としては、P3の調達に興味がある」「もちろん余剰兵器にならないかどうか、次に、とにかく低価格で入手できないかを現在確認している」と語ったが
仏、25歳未満の避妊無料化 1日から
【1月1日 AFP】フランスで1日、25歳未満のすべての女性を対象に、経口避妊薬（ピル）などの避妊法の利用が無料化された。若い女性が経済的理由から避妊をやめることを防ぐのが目的としている。 この制度は、経口避妊薬、避妊リングのほか、避妊パッチなどのステロイドホルモンを用いた避妊法を対象としており、300万人以上が恩恵を受けられる。 フランスは昨年9月、18歳以下を対象としていた制度を25歳未満に拡大すると発表し、「一定数の若い女性」の間で経済的な理由から避妊法利用が減少していることが調査で判明したと説明していた。 避妊の無料化は、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）政権が推し進めている女性の権利向上や若者の貧困削減を目指す施策の一環。 ジェンダーの平等を訴える「アナバン・トゥス（En Avant Tous）」をはじめとする複数の女性団体は避妊無料化を支持。アナバン・トゥ
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