毀誉褒貶の中を生きたジョブズ：日経ビジネスオンライン
スティーブ・ジョブズ氏が亡くなった。 先月だったか、彼が米アップルの経営から退く意思を表明した際に流れてきた画像を見て、ある程度の心構えはできていた。「ああ、この痩せ方はただごとではないぞ」 と、その時に、遠くない時期に訃報が届くであろうことを、私は半ば予期した。 が、実際に訃報に接してみると、感慨はまた別だ。直接に面識の無い、いわゆる有名人の死にこれほど深い喪失感を感じるのは、もしかしたらジョン・レノンが死んだ時以来かもしれない。 ジョブズは、私とほぼ同世代（満年齢で1年3カ月、日本流の学年で言うと2学年ジョブズが上ということになる）なのだが、個人的にはあんまりそういうふうに感じたことは無い。ずっと見上げてきた存在だったからかもしれない。 彼の名前をはじめて聞いたのは、1980年代のはじめ頃だ。 当時出入りしていたコンピュータゲーム雑誌（「遊撃手」）の編集部には、「AppleII」が何台
私も原子力について本当の事を言うぞ：日経ビジネスオンライン
東日本大震災から半年が経過しようとしている。 個人的には、3月11日からの半年間で、時代がすっかり変わってしまった感じを抱いている。 震災以前の出来事は、たった1年前に起きた事件であっても、遠い昔の記憶であるように感じられる。不思議な感覚だ。 震災を契機として、具体的に何が起こって、われわれの精神のどの部分がどんなふうに変化したのかについては、今後、長い時間をかけて、じっくりと検証しなければならないのだと思う。が、細かい点はともかく、わたくしども日本人の時代認識が、震災を機に変わってしまったことは確かだ。 一例をあげれば、「戦後」という言葉が死語になりつつある。 これまで、昭和が終わって元号が平成に変わっても、二十世紀が二十一世紀に移っても、「戦後」という時代区分は不動だった。で、その言葉は、つい半年前まで、国民の間に広く共有されていた。 それが、震災を経てみると、「戦後」は、にわかに後退
パニック回避の代わりに彼らが失ったもの：日経ビジネスオンライン
東京電力は、今月の15日、福島第一原子力発電所の1号機について、以下の発表をした。すなわち、15日現在の暫定的な解析結果によれば、1号機は、地震発生から16時間後には燃料の大部分が溶融・落下する、いわゆる「メルトダウン」の状態に陥っていた可能性が高いというのだ。 続いて、24日には2号機と3号機がメルトダウンしていたことも認めている。東電がまとめた報告書によれば、1～3号機のすべてで、燃料棒はほぼ完全に溶融・落下し、原子炉圧力容器には穴が開いている。1号機と2号機については、格納容器にも損傷が及んでいる可能性がある。なんということだろう。 メルトダウンが起こってから、それを確認するまで2カ月以上が経過していた計算になる。 なるほど。 東電が、震災以来、事態を把握していなかったのだとすると、この2カ月の間、われわれは行き先不明のバスに乗っていたことになる。計器はめちゃめちゃで、ドライバーは意
3.11もブレなかった東京ディズニーランドの優先順位：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 午後2時46分、園内にいた7万人が異様な揺れを感じた 東日本大震災当日3月11日。東京ディズニーリゾート（以下TDR、運営会社はオリエンタルランド：千葉県浦安市）を訪れていた約7万人の人たちは、まさか今日この場所で大地震を体験するなどと想像していなかったはずだ。もちろん約1万人のTDRのスタッフ（同社ではキャストと呼ぶ）たちもそうだっただろう。キャストの約9割は、高校生や大学生を中心としたアルバイトだ。アルバイトが現場を支えているのが、TDRの実態だ。 午後2時46分に発生した震度5強の揺れは、噴水にたまった水をまき散らし、水上を巡るアトラクションの船さえも大きく揺らした。7万人の来園者（同社ではゲストと呼ぶ）たちは、前代未聞の体験に当然パニ
世界の親が公文式に熱狂する理由：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン インド経済の潜在力を語るとき、12億人という人口だけでなく、数学の力がよく引用される。学校で九九にとどまらず19×19まで覚えさせるというエピソード。11×11以上は計算機を使うか筆算するものと思い込んでいる日本人にとって、それは脅威と映る。かように学力は目に見えない国力としてオーラを放つ。 それがために、経済協力開発機（OECD）の学力テストでフィンランドが総合で上位になると、かの国の教育システムに注目しはじめる。公用語を英語にしたシンガポールに対するトピックも同様だ。 教育は常に関心の的だ。特に産業力や経済的繁栄との関係で捉えられる。しかし、ここ10年、OECDの学力テストでベスト10に入っているのはG8で日本とカナダだけだ。米国もフラン
一太郎の呪縛解けたジャスト：日経ビジネスオンライン
ジャストシステムは初のオフィス互換ソフトを今夏発売する。国産ソフトに固執した創業家の退社を契機とした方針転換だ。既に競合がひしめく状態の互換ソフト市場で、反撃なるか。 国産ワープロソフト「一太郎」を約25年間にわたって開発してきたジャストシステム。同社は今夏、創業以来初となる米マイクロソフト（MS）のオフィス互換ソフトを法人向けに発売する。MSが販売するワープロソフト「Word」、表計算ソフト「Excel」などの互換ソフトを開発し、MSの半額程度で発売する。 1996年前半までワープロソフト市場の8割近くのシェアを占めていたジャスト。MSの猛攻に遭い、90年代後半に過半数のシェアを奪われてからは、10年近く低迷を続けていた。 オフィス互換ソフトを発表した翌日の1月13日、同社の株価は一時35円高の330円まで高騰するなど市場は好感を持って新方針を受け入れた。業績も2010年3月期は4年ぶり
「えっ？ アメリカ人に人気のETFって何ですか！？」：日経ビジネスオンライン
2008年9月に起きたリーマンショックを発端とした世界的な金融危機から2年余り。日本企業の株価はまだ回復していないが、海外はどうなのか。米ニューヨークのウォール街をはじめとする海外の金融都市や個人投資家たちは平静を取り戻しているのか──。 このコラムでは銀行からお金を動かそう！」の連動企画として、マネー誌の新米女性記者「マネ美」が香港とアメリカに飛び、マネータウンと個人投資家の今を体当たり取材する。 前回の企画「マネ美と金蔵デスクの企業年金探偵団」では、持ち前の行動力を生かして企業年金をめぐる問題に切り込んだマネ美。今回は、急きょニューヨークからサンフランシスコに飛び、世界最大の資産運用会社である米ブラックロックのサンフランシスコ支社を訪問。同社が「iShares（アイシェアーズ）」のブランド名で世界シェア首位に立つ「ETF（上場投資信託）」事業のグローバルヘッドに、日本のメディアとして初
メキシコの「巨大結晶の洞窟」：日経ビジネスオンライン
「論より証拠」「百聞は一見に如かず」。1枚の写真には、とてつもない量の情報や力が秘められている。たとえば、ものの大きさも時に大切な“情報”だ。 下の写真をご覧になっていただきたい。地下にできた結晶の写真だが、同時にそこに写っている探検家たちを比べるとびっくりする。[「ナショナル ジオグラフィック日本版」11月号で紹介したメキシコの結晶洞窟のワンカットだ。あなたは、この光景を言葉で説明できるだろうか？ メキシコ北部の都市チワワから1時間ほど南に下った山奥。メキシコ最大の鉛鉱山であるナイカ鉱山で、2000年に発見されたものだ。洞窟の中には、結晶が林立している。なかには長さ10メートルを超える巨大なものまである。透き通って燦然と輝く結晶が立ち並ぶ洞窟は、この世のものとは思えない美しさだ。 洞窟内を埋め尽くすのは、セレナイトと呼ばれる透明な石膏の結晶。ナイカ鉱山の多くの洞窟には、何十万年もの歳月を
中国人エリート「4人組」がやってきた：日経ビジネスオンライン
ディスカウント店大手のドン・キホーテが中国人学生の本格採用に打って出ている。すでに来年入社する社員の4割に相当する60人弱は中国人の学生である。 大半は日本で学ぶ留学生ではあるが、中国の北京に出かけて、北京大学など超難関大学からエース候補生も採用している。中国のエリート学生はどれほど優秀なのか。日本の若手よりもはるかに肉食系だと言われるが、実際にはどうなのか。 日経ビジネス11月8日号特集「うちのエースはアジア人」でも紹介した通り、中国人の優秀な若手を成長戦略のけん引役として育てるドン・キホーテの狙いも含めて、お伝えしたい。 ドン・キホーテは今年2月、同社の創業者である安田隆夫会長兼CEO（最高経営責任者）が突然、中国進出を打ち出した。社内でも驚きの声が上がったが、その後にすぐに中国人の採用に動いた。 ドン・キホーテの経営は、徹底した権限移譲に基づく実力主義が有名である。中国でも中国人社員
「父親」を求める中二のオレらと、「ガールズ」の行く末：日経ビジネスオンライン
民主党の代表選挙を、ニュースショーのキャスターは、真面目に取り合おうとしない。 斜め上から、一段見下した態度で処理している。 「まったくどういう了見なんでしょうかね」 と。 コメンテーターも苦笑い。 幼稚園児の兄弟喧嘩を眺める近所のおじさんぐらいな目線だ。 「困ったものですね」 にやにや。 新聞も醒めている。 たとえば9月1日付けの朝日新聞の見出しはこうだ。 「推薦人、菅氏に７閣僚の名、小沢氏は「ガールズ」3氏も」 ごらんの通り、「ガールズ」という軽佻な単語を、カギ括弧付きで使用している。 しかも『「ガールズ」3氏』という言い方で、推薦人の軽量ぶりを揶揄している。 語法としては「お犬様」と同じ。単語と敬称の間のギャップを半笑いで処理するカタチだ。 単純に言って、失礼だと思う。 「ガールズ」の一人として分類統合された個々の女性議員ご本人たちに対して失礼なのはもちろんだが、この言い方には、かな
できれば所在不明のままでいてほしい：日経ビジネスオンライン
足立区で都内最高齢とされる男性がミイラ化した遺体で発見された事件は、当初、奇妙奇天烈奇々怪々な事件として報じられた。 なにしろ相手がミイラだから。 111歳（←生きていれば）という年齢も驚きだったし、遺体が30年を経たものであるらしい点も特異だった。家族によれば、本人は30年以上前のある日「即身仏になる。絶対に開けるな」と言い残したきり、部屋から出てこなくなったのだそうだが、その証言の真偽も含めて、当件はどこまでも素っ頓狂だった。 だから、世間の人々も、第一報を聞いた段階では、誰もが特殊な家庭に起こった例外的な事件だというふうに受け止めていた。私もだ。どうにも浮世離れしていると思った。猟奇的に見える半面、牧歌的な感じもある。お伽話みたいだ。昭和拾遺物語。ワンスアポンアタイム・イン・アダチク。 ところが、同じ事件について、年金の不正受給の疑いが報じられると、コメンテーターの論調はガラリと変わ
「国の借金」意味分かって使ってる？ 家計簿的発想で「国家のバランスシート」を見るなかれ：日経ビジネスオンライン
日本の財務省やマスコミ、評論家、それに政治家などは、好んで「国の借金」という用語を使用する。その割に、彼らはバランスシート（貸借対照表）について全く理解していないわけだから、実際、困ったものである。 借金とは「人から借り入れた財産」を意味し、バランスシートの負債項目に計上されるべきものだ。「国の借金！ 国の借金！」などと騒ぎ立てるのであれば、常識としてバランスシートについて理解していなければならないはずだが、現実はどうも違うようだ。 誰かの負債は、誰かの資産 今回は、まずは2つの「原則」をご紹介したい。 1つ目は「この世の誰も覆せない絶対原則」。資産と負債の関係についてである。 ◆原則1：誰かの負債は、誰かの資産。誰かの資産は、誰かの負債 誰かがお金を借りているのであれば、誰かが貸している。誰かが貸してくれない限り、誰もお金を借りることはできない。当たり前である。 ところが、マスコミなどで
ゆうパックに何が起きたのか 責任者不在の再国有化が招いた失敗の必然：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「パンク」という表現は、物流業界ではそう簡単には使えない。責任問題の避けられない、オペレーションの決定的な失敗を意味するからだ。それが「ゆうパック」で7月1日に発生した。 日本郵便は7月6日時点で、34万4000個に半日から1日程度の遅れが出たと発表しているが、これは正確には方面別仕分けを行うターミナル時点で確認できた遅延のみであり、最終的な配達の遅れがそんなレベルでないのは明らかだ。 これだけ大規模な宅配便のバンクとなると、今からおよそ10年前の2000年のお歳暮時期に、日本通運のペリカン便が最大数週間の遅延を発生させて以来のこととなる。 10年前の教訓を活かせず この遅延に先立ち日通は、ヤマト運輸や佐川急便に大きく水を空けられていた宅配便
「絶対儲からない」はずのアマゾン流が成功する理由 「全品無料配送」に秘められた創業者の哲学とは：日経ビジネスオンライン
アマゾンの配送料は通常300円（1500円以上購入した場合は無料）。利用者が数百円の商品を買うと、配送コストの負担でほぼ間違いなく赤字になるはずだ。利用者が増えても、このキャンペーンで、アマゾンが企業として利益を出すハードルは極めて高い。 なぜ損を覚悟する必要があるマーケティング手法をアマゾンは取るのか。そんな疑問をアマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長にぶつけてみた。 「われわれは短期的な利益は重視していない。長期的な成功が目標だ。アマゾンには、顧客に喜んでもらえるナンバーワンの価値を提供し続ければ、必ず成功できるという企業哲学がある」。チャン社長はこう言い切る。 配送料を全品無料にすることで、アマゾンで買い物をする消費者が増えることは間違いない。アマゾンが損をする取引が少なからずあっても、「アマゾンで買うと得をする」「インターネットショッピングはアマゾンが一番」というイメージを消費者
私がiPadを買うべきでない理由：日経ビジネスオンライン
iPadを見た。 買うことになるだろう。 わかっている。どうせ買うのだ。それもたぶん一週間以内に。三日か五日の間買わずに我慢するのは、自分に対する言い訳に過ぎない。あるいは手続きみたいなものだ。よく頑張ったぞオレ、とそう自分に言い聞かせながら、でも結局買う。いつもそうなのだ。セルフおあずけストラテジー。デジタルマゾヒストのティピカルな行動パターンのひとつだ。 見せてくれた編集者氏は、ほとんどアップルのセールスマンだった。それほど全力で私にiPadの魅力をアピールした。 「で、ここをこうするとほらフォトフレームになるわけです」 「……うう……」 「動画も見られますよ」 「……うう……あ……」 「ね。なかなかの画質でしょ？」 「…………」 それにしても、こういうブツをいち早く手に入れた人間は、なにゆえに必ずや布教活動を展開することになるのであろうか。あまた生まれいずる市井のペテロたち。その無償
ソニーを襲うユーロの「悪夢」：日経ビジネスオンライン
ギリシャの財政不安で火がついた円高ユーロ安が止まらない。日本企業の想定レートを下回る1ユーロ＝110円台で推移している。現在の水準が続けば薄日の差しかけた企業業績に再び暗雲が立ち込める。 「今日起きて驚いた。リーマンショックを思い出した」。富士重工業の森郁夫社長は決算会見でこう語った。 日本企業の2010年3月期決算がほぼ出揃った。業績が回復基調にあることが明確になり、多くの経営者が強気の見通しを語ったが、誰もが言葉を濁したテーマがある。ユーロの動向だ。 冒頭の発言は5月7日のもの。その前日、米ニューヨーク市場でユーロは一時110.49円まで急落し、2001年以来の安値を記録。1日の値動きは約10円に達した。同社は対ユーロで1円の円高が3億円の営業減益要因となる。森社長の脳裏に悪夢が甦るのも無理はない。 下の表に為替変動が主な輸出型企業にどんな影響を及ぼすかをまとめた。多くの日本企業は20
分解で見えた「こだわり」：日経ビジネスオンライン
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