政府が今国会の最重要法案とした働き方改革関連法は29日午前の参院本会議で可決、成立した。残業時間の上限規制や、正社員と非正規の不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「脱時間給制度（高度プロフェッショナル制度）」の導入を柱とする。日本の労働慣行は大きな転換点を迎える。働き方改革法には与党に加えて、日本維新の会、希望の党、無所属クラブの5会派が賛成

財務省は4日午後、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を改ざんした経緯をまとめた調査結果と関係者の処分を公表する。麻生太郎財務相は閣僚給与を12カ月分、自主的に返納する。当時、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官を停職の懲戒処分相当とする。実務で中心的な役割を果たした理財局の中村稔総務課長も停職の懲戒処分とする。全体で20人程度を処分する。佐川氏が部下に事実上指示していたと認定する

自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は14日午前、都内のホテルで会談した。佐川宣寿前国税庁長官の国会招致を野党の審議復帰を条件に容認する方針で一致した。安倍晋三首相は同日の参院予算委員会で「国会で判断いただきたい」と述べた。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書き換えを巡る自身の指示は否定した。与党幹事長会談には自民党の森山裕、公明党の大口善徳両国会対策委員長も同席し

政府は外国人の就農を国家戦略特区の指定を受けている新潟市、京都府、愛知県の3カ所で解禁する方針だ。働きながら技術を学ぶ技能実習制度と異なり、実務経験がある専門人材を受け入れる。高齢化による農業の担い手不足を和らげるとともに生産性の向上に結びつける。特区での実績を積み重ねて、全国展開につなげていく。9日の国家戦略特区諮問会議で正式に決める。2018年度から各地の人材派遣会社が主にアジアから来日す

働き方改革の先行きが混沌としてきた。安倍晋三首相は今国会に提出する働き方改革関連法案から裁量労働制を削除して乗り切る構えだが、野党は労働時間でなく成果で賃金を払う「脱時間給制度」もやり玉にあげる。人口減の中で経済の活力を維持し、生産性を高めるはずの改革は機運をそがれつつある。経済界からの政権批判も強まり始めている。裁量労働制の対象業務拡大の先送りは、企業が成長力を高める際の障害になる。新たに対

麻生太郎財務相は2日の参院予算委員会で学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る朝日新聞の同日の報道への答弁を避けた。「今、私どもの手元にその資料は一切ないので答えられない」と説明。「捜査に影響がないと考えられるのであれば、その段階で必要があれば調べることとする」と語った。朝日新聞は2日

多様な働き方を実現する政府の労働改革関連法案が停滞していることに、経済界が懸念を強めている。各国が労働改革に着手するなかで日本の国際競争力の地盤沈下がさらに進むためだ。仕事の成果で給与を決める「脱時間給制度」は、与野党の政争に翻弄されてきた歴史。今回も同じ轍（てつ）を踏みかねないと不安の声が広がる。裁量労働制は労使であらかじめ決めた「みなし労働時間」を働いた時間とする制度。同じ仕事でも短時間で

なぜこうも時間ばかりが費やされるのだろうか。政府は野党の反発を踏まえて働き方改革関連法案を修正し、裁量労働制の拡大など大半の制度の施行を1年遅らせる検討に入った。日本は人口減で働き手が減る。人工知能（AI）の登場で従来通りの働き方は通用しなくなる。一人ひとりの能力を最大限に生かし、生産性を高める多様な働き方ができる土俵づくりを急がなければならない。働き方改革を政争の具にしている場合ではない。日

女性が出産や育児によって職を離れ、30代を中心に働く人が減る「M字カーブ現象」が解消しつつある。働く意欲のある女性が増え、子育て支援策が充実してきたのが背景だ。人手不足下の景気回復で、企業が女性の採用を増やしている面もある。ただ男女の賃金や非正規比率にはなお差があり、女性の処遇改善は課題として残る。総務省が1月下旬にまとめた最新の労働力調査によると、2017年は15～64歳で働く女性が2609

安倍晋三首相は18日、2019年10月の10%への消費増税を予定通り実施し、増税分の使い道に子育て支援や教育無償化の財源を加える検討に入った。8%から10%への増税分の約8割を財政健全化に回すとした使途割合も見直す。憲法改正とともに10月22日投開票の衆院選で訴える。ただ20年度にプライマリーバランス（基礎的財政収支、PB）を黒字化するとの目標は先送りが不可避だ。首相は、消費増税分の使い道の見

日銀が7日公表した4～6月期の消費活動指数は季節調整済みの実質ベースで前期比1.1%の上昇となった。伸び率は消費増税直前の駆け込み需要があった2014年1～3月期（1.8%上昇）以来の高水準。パートを中心に賃金が上がっているのを背景に、消費が回復の足取りを強めている。消費活動指数はスーパーの販売など供給側の統計をもとに推計。日銀が16年から公表しており、個人消費の実勢を判断する上で

自民党の当選2回の衆院議員が、2020年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス=PB）黒字化目標の撤回を求める提言をまとめることが分かった。経済成長を優先し、PB赤字を気にせず公共事業や教育分野の歳出を増やすべきだと訴える。19年10月に予定する10%への消費増税の凍結や教育国債の創設も盛り込んだ。2回生議員でつくる日本の未来を考える勉強会（代表呼びかけ人・安藤裕衆院議員）が7月初めに提言を

政府は農地を原則、企業向けの用地に転用できるようにする。高速道路のインターチェンジの周辺など事業環境に優れた立地に、商業施設や物流拠点の新設を促す。農地法に関する政令を改正し、7月にも閣議決定する。農家の高齢化などにより、優良な農地でも将来的に離農者や耕作放棄地の増加が見込まれるためだ。地域の雇用の受け皿を増やし、地方創生につなげる。国は全国に約450万ヘクタールある農地を立地や営農条件によっ

内閣府は14日、日本国内の需要が2016年10～12月期から2期連続で供給を上回ったと発表した。景気が緩やかな回復軌道をたどるなか、デフレ脱却の足かせの一つである供給過剰の課題が解消へ向かっている状況を映す。需給の差が2四半期続けてプラスになるのは3年ぶりで、この状況が安定的に続くかどうかが今後の課題だ。人が買いたいと思うモノ・サービスの総量である需要と、労働力や生産設備など供給力の差を「国内

政府の経済財政諮問会議は25日、競争・再編促進を軸とする大学改革を議論した。少子化のなかで増える大学を整理するとともに、私立大学向けの助成金も成果に応じて配り歳出を抑制する。教育改革を6月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）の目玉に据えて官邸主導で進める。ただ文教族議員からは反発も予想されるほか財源の課題も残る。安倍晋三首相は諮問会議で「教育の質の向上は成長と分配の好循環のうえで重要

政府の国家戦略特区諮問会議の民間議員は13日、学校法人「加計学園」（岡山市）の国家戦略特区での獣医学部新設計画を巡って記者会見し、認定経緯が不透明だとする野党などの批判に反論した。八田達夫大阪大名誉教授は「安倍晋三首相から獣医学部の新設推進の要請は一切なかった」と主張。「決定過程が何らかの意向でゆがめられた事実はない」と語った。首相を議長とす

山本幸三行政改革相は7日、国家戦略特区のみで認めている農業の専門技術を持つ外国人の雇用について、将来的に特区以外でも認める規制改革を検討すると表明した。同日の閣議後の記者会見で「自民党でも特区だけでなく（外国人が）ほしいという声が続発している。広げる方策も考えていかないといけない」と語った。若年労働者の減少を補い、農業振興につなげる狙いだ。農業従事者数は2016年2月時点で317万人。10年前

政府は地方自治体が手掛ける水道事業への企業の参入を促すため、2017年にも水道法を改正する。災害時の復旧を自治体との共同責任にして企業の負担を軽減するほか、料金の改定も認可制から届け出制に改めて柔軟に変更しやすくする。政府は11年に民間への運営権売却を認めたが、災害発生時の膨大な費用負担のリスクを企業が懸念して実績はなかった。大幅に参入障壁を下げることで、国内外の企業が本格的に参入を検討する見通

政府は27日に初会合を開く「働き方改革実現会議」で、外国人労働者の受け入れを検討する。介護や育児、建設など人手不足の分野で外国人労働者を受け入れるため、法整備をめざす。あらかじめ分野ごとに受け入れ数を決めて管理する制度を設け、単純労働の外国人受け入れに事実上、門戸を開く。ただ受け入れには自民党内の一部などに異論もあり、議論を呼びそうだ。現在、外国人材の受け入れを巡っては、事実上研究者や経営者と

日銀の黒田東彦総裁は5日、9月の金融政策決定会合で実施する「総括的な検証」について都内で講演した。検証は「あくまで2%の『物価安定の目標』の早期実現のため」と強調し、「市場の一部で言われているような緩和の縮小という方向の議論ではない」と述べた。政策の中核とする予想物価上昇率を押し上げるため「2%目標をできるだけ早期に実現するというコミットメントを堅持していくことが重要」と述べた。金融政策の限界