2023年10月～12月放送のドラマ「セクシー田中さん」（日本テレビ系）の原作者で漫画家・芦原妃名子さんの死去をめぐり、同作で脚本を務めた相沢友子氏のSNSにコメントをした人に対しても誹謗中傷が相次いでいる。そのひとりが文筆家で写真家の泉美咲月さん。1月30日、インスタグラムでコメントを書き込んだ経緯を説明し、「今や家族も身の危険を感じております」と訴えた。 「私も物書きの1人として尊厳を傷つけられたお気持ち、お察しします」 芦原さんは作品の制作陣と折り合いがつかず、9・10話の脚本を自ら担当。元々脚本を担当していた相沢氏は23年12月末、「最後は脚本も書きたいという原作者たっての要望があり、過去に経験したことのない事態で困惑しましたが、残念ながら急きょ協力という形で携わることとなりました」などとインスタグラムで言及した。 1月30日時点で、泉美さんが相沢氏のインスタグラムにつけたコメント

故・ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、被害を訴えている俳優でダンサーの橋田康さん（38）が2023年10月11日、性加害を受けたとする「虚偽申請」の増加を懸念し、ツイッター（現・X）で思いをつづった。 「本当に苦しい思いをしてきた人達がどんどん後回しにされてしまう...」 ジャニーズ事務所は9日、公式サイトで「被害者でない可能性が高い方々が、本当の被害者の方々の証言を使って虚偽の話をされているケースが複数あるという情報」に接しているなどと発表した。 橋田氏は、Xで「虚偽申請について」と切り出し、「そういった申請が増えていく事は心配してた事でもある」と明かした。 「事務所も信憑性の部分(在籍、活動、関わった人など)でのある一定の線引きは必要だと考えます」と訴えた。 橋田氏は 「ジャニーズ事務所として組織的関与が一切無い部分での加害についてまで全面的に救済していきます。となってしまえば

故・ジャニー喜多川氏の性加害問題で、ジャニーズ事務所の2回目会見の司会を務めた元NHKアナウンサーの松本和也氏（56）が「指名NG記者」リストにどのように関わっていたのか、注目が集まっている。 松本氏の指名が不自然だったとして、NGを意識していたのではないかとの指摘がツイッター（X）上で出た。一方で、松本氏から指名されたNG記者もいたと報じられたことから、松本氏が内心では抵抗感を覚えていた可能性などもあるとの見方もある。 会見出席の記者「指名の仕方は、あきらかに不自然でした」 「なぜ後ろばかり指名するんですか」。東京都内で2023年10月2日に行われた会見では、指名されないことに一部記者が声を荒げるシーンがあった。井ノ原快彦ジャニーズアイランド社長が「落ち着いていきましょう」と呼びかけるが、会見後も、これらの記者が「八百長のよう」などとツイッター上で異議を唱えた。 その後、会見を仕切った「

立憲民主党の田島麻衣子参院議員（46）が2023年5月30日の参院経済産業委員会で、「手当（てあて）」を「てとう」と読む場面があり、ネット上で戸惑いの声が相次いでいる。 「てとう？」「ん？ん？国会用語なの？」 話題になったのは、岸田文雄首相の長男・翔太郎氏の公邸忘年会問題について追及する中での田島氏の発言だ。 田島氏は、翔太郎氏が6月1日付で首相秘書官を辞職するにあたり、各種手当を返納するのかについて質問。具体的な手当について、 「住居手当・通勤手当・期末手当・退職手当...」 と列挙したが、「手当」の部分を全て「てとう」と読んでいた。 その後、岸田首相は「通勤手当・住宅手当、これについてはもともと支給されておりません」などと答弁したが、手当の部分は「てあて」と読んでいた。 田島氏の「誤読」にネット上では、「てとう？」「ん？ん？国会用語なの？」「読み間違い？それとも業界用語？」「手当って小

立憲民主党の小西洋之参院議員が公表した総務省の内部資料とされる文書について、松本剛明総務相は2023年3月7日の記者会見で「全て総務省の行政文書」だと明らかにした。ただ、この資料が公表されるまでのプロセスを疑問視する声も出ている。 国民民主党の玉木雄一郎代表は同日午前の記者会見で、「認めるのが遅かった」とする一方で、「ああいう形で行政文書が安易に外に流出すること自体は、国家のセキュリティ管理の問題としてはもちろん問題」とも指摘。「見えない意図」に振り回される可能性もあるとして「こういったリークや情報流出が行われた背景も合わせて、きちんと精査すべき」などと主張した。 「国民の放送法が一部の権力者によって都合のいいような解釈に私物化されている」 文書は14年から15年にかけて、礒崎陽輔首相補佐官（当時、19年の参院選で落選）が総務省に対して、放送法が規定する「政治的公平」の解釈変更を求めたやり

立憲民主党の打越さく良参院議員が国会審議で山際大志郎経済再生相に「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の信者か否かについて質問し、自民党などから批判が出ている。 立憲の泉健太代表は2022年10月21日の定例会見で質問の是非について問われ、「私も驚いた」事例として、過去に自民党議員が公明党議員に対して、創価学会員か否かをただした事例を指摘した。質問については「そういうことを聞かれるべきかどうかというのは、実際の国会の中で判断されていくこと」だとして、直接の評価を避け、批判については「今のご意見は承りました」と応じるにとどめた。 「念のためうかがいますけれども、大臣ご自身はいかがなんでしょうか」 打越氏の質問は10月19日の参院予算委で出た。 「山際大臣は、ご自身の秘書には信者がいた、ということは否定されているんですけども、念のためうかがいますけれども、大臣ご自身はいかがなんでしょうか」 と

旧統一教会への解散命令請求の要件について、岸田文雄首相はきのう19日（2022年10月）の参院予算委員会で、民法の不法行為は対象外としていたおとといの見解を修正し、「民法の不法行為も入りうる」と答弁した。きょうの「スッキリ」が専門家の解説を交えて詳しく伝えた。 宗教法人法では、裁判所が解散を命じる要件として「法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などと定められている。これまで解散命令が請求されたのは、1996年のオウム真理教と2002年の明覚寺で、いずれも幹部らが有罪判決を受けた刑事事件だ。 「意固地にならずに...」 これについて岸田首相は、おとといの衆院予算委では「民法の不法行為は入らないという解釈であります」と答弁していたが、きのうは一転。「行為の組織性や悪質性、継続性などが明らかとなり、宗教法人法の要件に該当すると認められる場合には、民法の不法行為も入りう

「多くの嘘を言うように...」旧統一教会側、元2世信者に会見中止要求　本人涙の続行「どうかこの団体を解散させて」 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元信者が2022年10月7日に東京・丸の内の日本外国特派員協会で開いた記者会見に対して、教団側が会見中止を要求し、壇上で元信者が反論する場面があった。 会見を開いたのは、旧統一教会信者の両親のもとで生まれ、後に脱会するまで教団の活動に参加していた、いわゆる元「2世信者」の小川さゆりさん（仮名）。小川さんは過去にストレスで精神疾患を患ったことを明らかにしている。教団側は、両親の署名入りのファクスを特派員協会に送り、小川さんが「多くの嘘を言うようになってしまっている」と主張して会見の中止を要求した。小川さんは、夫と出会った4年前の時点で症状は治ったとしており、両親に奪われた200万円が返金されていないことを指摘しながら、「自分とどちらが悪なのか」

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が長年希望していた名称変更が突然、文化庁に認められたことについて、2015年8月の決裁文書の開示を受けたところ、変更理由が黒塗りになっていたと、共産党の宮本徹衆院議員がツイッターで明らかにした。 宮本氏は、宗教法人は税制上の特例を受けており、国民への説明責任があるとして、黒塗り部分は開示すべきだと批判している。なぜ開示しなかったのか文化庁の話を聞いた。 共産党の宮本徹氏が、決裁文書の開示を受けてツイート 名称変更するときは、宗教法人法に基づく規則を変更して文化庁から認証を受ける必要があるが、開示文書では、その「規則変更理由」の部分2、3行すべてが黒塗りになっていた。 この開示文書の写真は、宮本氏が22年7月26日にツイッターで投稿した。 宮本氏は、黒塗り開示を批判し、「隠さなければならない事情が書かれているのでしょうか。開示を求めます」と訴えた。旧統一教会

2022年6月19日投開票の東京都立川市議選（定数28）で、選挙公報の遅配が続出するトラブルが起きた。 当日までに届かなかったり、複数受け取ったりした市民もいるとみられ、SNSでは原因究明を求める声が少なくない。市選挙管理委員会によれば、委託業者に不備があったとして調査を進めており、取材に「これだけのトラブルになるのは初めて」と困惑を隠さない。 止まぬ問い合わせ 「一体どうなってこうなったのか」「こんな不公平な選挙は初めてだ」「自治体のレベルが問われます」「これ、お詫びだけじゃ済まないと思います」 投開票前日から当日にかけて、SNSでは立川市民とみられるユーザーから苦情が次々に飛び交った。選挙公報が一向に届かないとの訴えで、中には当日まで届かなかったり、複数受け取ったりしたとの声もあった。 市は18日、配布漏れが頻発していると公表し、配布を希望する場合は委託業者か市選管に直接連絡するようツ

群馬県内の尾瀬国立公園内にある湿原の木道が、NHKのBS番組によって約10分間通行止めにされたと、ツイッター上で投稿があり、物議を醸している。 ハイカーで木道が渋滞したといい、環境省は、「迷惑をかけないよう行政指導したことが守られなかった」と遺憾の意を示した。NHKは、取材に事実関係を認め、「必要な許可は得ており、意見は番組作りに生かす」といった内容の説明をした。 環境省「事前に通行止めの話はなかった」 ミズバショウが見ごろを迎えていた2022年6月8日ごろのことだ。 NHKのスタッフという男性が、2本の木道にまたがって、道をふさいでいる。その手で、次のように印字されたパネルを抱えていた。 「只今NHKの番組の撮影中です。10分少々お待ち下さい。お騒がせして申し訳ありませんが、ご協力の程宜しくお願い致します」 手前には、ハイカーが待機している姿が写っており、ミズバショウの群生を前に先に進め

日本政府が2022年6月10月から国外からの観光客の受け入れを解禁するのを前に、岸田文雄首相が5日に福島県郡山市で行われた会合で、外国人観光客が来れば「円安は追い風になる」などと述べた。 「円安を逆手に取った経済対策を行うべき」だとする菅義偉前首相の主張をなぞったようにも見える発言だ。菅氏は官房長官時代からビザ緩和を進めるなどして外国人観光客の増加に力を入れてきた。菅氏は参院選に向けた自民党の演説会にも姿を見せ、入国者数の上限を撤廃し、観光客数を世界で最も多いフランスと同様の水準まで引き上げることを主張している。 たまプラーザ駅前で演説する菅義偉前首相。「特に今は円安の弊害だけが問題になっているが、今こそ日本に来る人にとっては、こんなにいい条件はないんです！」などと話し、入国者数の上限撤廃を訴えた 「コロナ前」の訪日外国人旅行消費額は4兆8135億円 日本政府観光局（JNTO）の統計による

大手食品メーカーのキユーピーが、スポンサーを務めるTBS系の情報番組「ひるおび！」のCM放送を見合わせた。2021年9月14・15日の放送への対応で、キユーピー広報によれば、今後についても検討中だという。 番組をめぐっては、コメンテーターをしている八代英輝弁護士が13日の放送で共産党への発言を謝罪したばかりだった。 番組で謝罪も「政府見解に基づいた」と釈明 八代弁護士は、衆院選での野党共闘を特集した9月10日の放送で、「共産党はまだ『暴力的な革命』っていうものを、党の要綱として廃止してませんから。よくそういうところと組もうって話になるな、というのは僕には個人的には感じますね」とコメントした。 これに対し、共産党の志位和夫委員長はツイッターで同日、「共産党は暴力的な革命を廃止していない」といった虚偽の発言があったとして、同党がTBSに抗議し、謝罪と訂正を求めたと明かした。スポーツ紙などの報道

政府の専門家会議の尾身茂副座長に対し、立憲民主党の福山哲郎幹事長が国会質問で答弁内容にクレームを付けたことについて、医療関係者らからツイッター上で批判も出ている。 野党からヤジが飛んだことも含めて、「話を聞こうという態度じゃない」といったものだ。ツイッターでは「＃福山哲郎議員に抗議します」のハッシュタグも拡散し、トレンド1位に。福山氏は、その後の記者会見で、発言の意図について釈明した。 安倍晋三首相がアドバイスしたとして、野党から激しいヤジも 「まず、この間の大変なご尽力に心から感謝申し上げます」。2020年5月11日の参院予算委員会では、福山氏は、こう述べて、尾身氏への質問を始めた。 尾身氏が4日の記者会見で新型コロナウイルスの感染者が無症状や軽症も含めると陽性判明者の10倍以上いるとの専門家の見方に同意したと主張し、そうすると感染者は約10万人いるという認識でいいかと聞いた。 これに対

2019年4月21日から22日にかけて開票された統一地方選の後半戦で、シングルイシュー（単一論点）を掲げる政党が異例の勢力拡大を遂げた。13年に設立の政治団体「NHKから国民を守る党」がそれで、「NHKにお金(受信料)を払わない方を全力で応援・サポートする政党(政治団体)」を掲げている。 首都圏や関西のベッドタウンを中心に47人が立候補し、26人が当選。その中には、NHKの「おひざ元」ともいえる渋谷区議選で当選した人もいる。13人いる現職議員と合わせると、勢力は39人に拡大。7月の参院選で国政進出を目指す。 反NHK以外の論点は「羽田空港・新ルート反対です」だけ 「NHKから国民を守る党」は、元NHK職員の立花孝志氏（51）が13年に立ち上げ、代表に就任。NHKの集金活動に悩む人に対して「NHK撃退シール」を配るなどの活動を展開している。立花氏は15年に千葉県船橋市議に当選し、市議を任期途

財務省はいつからこんなろくでもない役所になってしまったのか。週刊新潮の「財務事務次官のセクハラ音源」を読みながらそう考えた。福田淳一次官は1982年に東京大法学部を卒業して、大蔵省へ入っている。同じ入省年度には、森友学園問題で追及されている迫田英典、佐川宣寿がおり、98年に大蔵省汚職で逮捕された榊原隆（証券局総務課課長補佐・当時）もいる。榊原は大蔵・財務の歴史を通じて、戦後、唯一逮捕されたキャリア職員である。明らかに人材のいない年であったようだ。 週刊新潮によると、福田は入省時点ではトップの評価を受けていなかったという。だが、よくいわれるように、次官になるのは、バリバリ仕事をやる人間ではなく、仕事はそつなくこなすが、目立たない、マイナス点のつかない平々凡々とした人間が漁夫の利を得ることが多い。福田氏も麻雀で培った動物的な勝負感で危機を察知し、うまく回避して生き残ってきた人物のようである。

タレントのフィフィはツイッターで、「『＃保育園落ちた日本死ね』の方々は、市川市の反対住民には黙りなのかな？だから単なる政権叩きって言われちゃうんだよ」と発言した。 千葉県市川市で開園する予定だった私立保育園が近隣住民に反対され、やむなく断念したことを受けたものと思われる。「私もかつては待機児童問題に悩まされた母親だけど『＃保育園落ちた日本死ね』が女性の声みたいに報道されるのは、シールズを若者の代表って報道するのと同じくらい不快」とも語った。 これに対し、「（市川市の反対住民は）意図的に悪玉にされてる感があります。あんな危険な道路沿いに保育園はボクも反対です」と他のユーザーがコメントした。だがフィフィは、「聞かされたところで反対住民の言い分に納得するかな。あのような立地で問題なく運営してる保育園もあるよ？で、私は日本死ねの方々はこの件に何かコメントしたかな？ってツイートしただけ」と返した。

お花見シーズンが本番を迎えた横浜市で、プラント建設大手「日揮」の横浜本社が、掃部山（かもんやま）公園（横浜市西区）の「半分以上」ものスペースを花見目的で「場所取り」して、インターネットに非難が殺到した。 同社は2016年3月29日、J-CASTニュースの取材に、場所取りのため使用していたブルーシートを撤去するよう関係社員に命じたと明かした。 公園管理者は「非常識」と注意 掃部山公園における同社の場所取りは、3月28日頃からツイッターで話題となった。あるユーザーが「お花見会場 OHANAMI SITE 日揮株式会社 JGC CORPORATION」と書かれたブルーシートの写真を投稿し、「エグイ場所取りをしとる」と報告。すぐさま拡散した。これに対し、 「やっちゃ駄目な類なミス」 「何様のつもりだ」 と非難が相次いだ。その後、写真は掲示板サイトやまとめサイトにも転載され、ちょっとした「炎上」状態

少子高齢化による労働人口の減少やアベノミクスによる景気回復などの要因で、「正社員が足りない」と感じている経営者は少なくない。 実際、最近発表された厚生労働省の労働経済動向調査（2015年11月）でも、企業の労働者過不足判断指数（DI）は「過去最高」を記録。なかでも、建設業や運輸業などで正社員不足が強まっている。 5、6年前までは「正社員が過剰」と判断 労働者過不足DIは、正社員が「不足している」とした回答の割合から「過剰」との回答の割合を引いた指数（DI）で、四半期ごと（2、5、8、11月）に調査が行われている。 労働者過不足DIは、調査対象となった会社経営者の感覚的な判断を表す。たとえば、退職などで正社員に欠員が出ても「足りている」と感じていれば、経営者は「適当」あるいは「過剰」と答えるだろうし、求人を募集しても、求めている人材が採用できなければ、「不足」のままだ。 2015年11月1日

若者とお年寄りという世代の間の格差が大きな問題になってきている。 公共サービスから得られる「受益」と、税金などの「負担」の生涯の世代間の差が1億円を超えるのだという。格差はなぜ生じるのか。解消する方法はないのだろうか。 一生で約1億2000万円もの差 「世代会計」という考え方がある。人が一生のうちに、道路や医療、年金など、政府から得られる「受益」と、税金や保険料など政府に支払う「負担」の差を年代別に計算したものだ。法政大学の小黒一正教授の試算によると、1954年以前に生まれた世代は受益が支払いを約4000万円上回る。一方、1986年以降に生まれた世代は約8300万円の支払い超過になる。この結果、二つの世代の間では、なんと一生で約1億2000万円もの差が生じているという。 こんな格差が生じる根本的な要因は何か。言うまでもなく、世界でも例がないほどのスピードで進んでいる少子高齢化だ。65歳以上