「３日濃厚」とみられていた衆院解散が米国金融危機の影響で流れた。麻生太郎首相が補正予算や消費者庁法案を重視する意向を示したことから、解散・総選挙のめどは一転して見えなくなった。与党内には年明けも含めた「大幅先送り」論もあり、資金的に余裕のない若手候補からは「もう事務所を借りてしまった」「選挙の日程が決まらないといずれ財布が底をつく」と悲鳴があがっている。 「１１月が限界。それ以上長引くようなら借金するしかない」。岡山４区から２期目を目指して出馬する民主党の柚木道義氏は自民党総裁選翌日の９月２３日、地元に選挙事務所を開設。ポスターや選挙カーの手配なども終えたが、「早く選挙が始まらないと事務所の賃料など資金がもたない」。 東京５区からの返り咲きを狙う民主党の手塚仁雄氏も「いつでもよいから早く日程を決めてほしい。予定が立たない」と打ち明ける。夏から解散を見越して、ポスターやビラの準備などを進

今選挙をしている場合ではない、この経済を、日本を、どうするか 。云ってる事は、どちらも大差を感じないのだから。一丸となって 危機を乗り越えることが大切、国民の不安をどの様に考えているの か、マスコミも、ただ煽っている、としか思えない。国民はもっと 賢いと思うが。馬鹿な討論は、本当に虚しく思える。

上杉隆（ジャーナリスト） 【第47回】 2008年10月02日 麻生首相に解散の気配なし 解散日程を勝手に捏造したマスコミの困惑 10月1日、新聞・テレビは一斉に解散・総選挙の日程が「先送り」されたと報じた。 わずか1日前、ＴＢＳと産経新聞は「10月3日の解散が確定した」と報じたばかり。思えば、当初、総選挙は10月26日で決まった、と報じられていたはずだ。9月18日付の朝日新聞一面トップ記事によれば、「3日解散」で与党合意が為されたとある。 〈来月26日　総選挙へ　3日解散　自公合意〉（朝日新聞／9月18日） 前日には、読売新聞が観測的な記事を書いていたが、この朝日新聞の報道を受けて、他紙、及びテレビメディアも一気に後追いを開始した。この瞬間、マスコミによって作られた「解散風」は突風になったのである。 与野党問わず、多くの衆議院議員が走り出す。選対事務所の賃貸契約を結ぶ議員が続出

「中国は果たして民主化するのか」――。こう考え込む人が日本でもアジアでも増えた。北京五輪であますことなくその力を誇って見せた中国。もし、この国が民主化しないのなら、アジアの人々は「隣の大国が権威主義的体制を捨てぬまま、膨らみ続ける」というあまり幸福でない状況に直面する。 80年代に始まったアジアの民主化 20世紀末ごろまで、「中国もいずれは民主化するだろう」と何となく考える人が多かった。80年代半ば以降、アジアの国々が相次いで民主化したからである。 フィリピン、韓国、台湾。90年代に入ってインドネシア。民主化の契機はさまざまだったが、いずれも長期に続いた独裁体制の後に、「公正な選挙」、「言論の自由」と、政治犯の釈放など「人権の保障」が制度的、あるいは実態的に導入された。 これらの中には、初期段階で幼い民主主義が揺れた国もあったが、昔の独裁体制に戻ったケースはない。この事実こそが「ア

Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタルとの契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。

非正規雇用頼み、生産性の停滞に　労働経済白書2008年7月22日12時55分印刷ソーシャルブックマーク 企業が競争力強化のために進めた正社員の絞り込みとパート・派遣など非正規雇用の拡大が、かえって生産性の上昇を停滞させている――。厚生労働省が２２日発表した０８年版「労働経済の分析」（労働経済白書）はこう指摘した。その上で、日本型の長期雇用に戻って人材育成に力を入れ、１人の生み出す付加価値を高めることが、人口減少社会で経済発展を持続させるカギと提言した。 今年の白書は、労働力がどれだけ付加価値を生み出したかを示す労働生産性の推移と、就業者数や非正規労働者の割合との関係に着目した。 もともと生産性が低いサービス業での非正規雇用急増と、生産性が高い製造業での正社員削減の結果、「低生産性部門は温存され、全体の労働生産性にマイナスの影響を及ぼしている」と分析した。実際、全体の労働生産性の伸び（年率換

【ソウル＝水沼啓子】文部科学省が中学社会科の新学習指導要領解説書に竹島（韓国名・独島）を領土問題として盛り込んだことを受け、韓国各紙は１５日、一斉に日本の姿勢を厳しく批判した。　同日付の朝鮮日報は、竹島が日韓間で本格的に問題になり始めたのは日本が右傾化し始めた１９９０年代後半からとの見方を年表を使って特集するなど、日本の「右派」を問題視した。　社説では「日本の極右勢力は、武力による先制攻撃で独島を占領した後、国際司法裁判所に問題を持ち込むという作戦まで提示している」と決めつけた。そのうえで日本政府と「右翼」の動向を「監視する」よう訴え、「日本が何を言っても独島は永遠に韓国の領土だ。われわれが日本の挑発に一喜一憂する必要もない」などと主張している。　東亜日報は１面のほか、３面をつぶして竹島関連の記事を掲載。社説では「日本がいくら挑発しても独島は韓国の領土」との見出しを掲げ、「日本は、韓国政府

インターネットの掲示板に「小学校で小女子を焼き殺す」などと書き込んだとして、埼玉県警吉川署は１６日、威力業務妨害の疑いで、千葉県船橋市丸山、無職、杉田敦史容疑者（２３）を逮捕した。　調べでは、杉田容疑者は６月２９日午後６時４０分ごろ、インターネットの掲示板「２ちゃんねる」に、「明日午前１１時に丹後小学校で小女子を焼き殺す」「おいしくいただいちゃいます」と書き込み、同県三郷市の同校の業務を妨害した疑い。　杉田容疑者は「小女子は『コウナゴ』と読み小魚の意味で、殺害予告には当たらない」と否認している。

２００６年のデータですが、生活保護の不正受給件数は１万4600件、総額は89億7618万円に上るそうです。へー。「こんなに不正受給者がいるんだぞ」という文脈での紹介でしたので、たぶん不正受給者を最大限に見積もった結果がこれなのでしょう。ちなみに２００６年の受給者は全部で1,423,388人、そこに含まれる不正受給者は１％相当ですね。道徳の帝国は健在です。 で、以前に生活保護を論じたとき、私は金額のことはあまり考えていませんでした。生活保護には国庫負担分と各自治体の負担分があるわけで、その合計がどの程度か調べてみるのが面倒だったのもあります。まぁ、不正受給者が１％程度なら、その合計額も１％を下回る程度だろうと、そんな推測で済ませていました。こんな態度ではいけませんね、反省反省。 さて国庫負担分と地方自治体の負担分、両方合わせた生活保護の支給額はどの程度でしょうか？　おおよそ２兆５０００万円で

GPSと画像を用いた廃棄物管理の徹底・適正処理の証明など、廃棄物業務のシステム開発からコンサルティングはアースデザインインターナショナル(edi)にお任せ下さい。

1. オプション価値とは ファイナンスで知るべきことってのは、実はそんなに多くはない。式としては 3 つあれば、理論としての用はだいたい足りる（それを実際に使うとなると、また話は別だけれど）。一つは CAPM、一つは M&M、そしてもう一つは、ブラック・ショールズの式、というやつだ。 CAPM というのは、リスクが高いと、それなりの見返り（リターン）が見込めなければ人はお金を出さないよ、というのをきちんとモデル化したものだと思えばいい。M&M というのは、企業の価値を決めるのはその企業がどういう事業をするかで、そのためのお金をどうやって集めようと関係ないよ、というのを式にしたものだ。 ここまではまあ、わかりやすいといえばわかりやすい。が、最後のブラック・ショールズの式というのは、ちょっとたちがちがう。これはオプションというものの値段を理論化したものだ。そしてオプションというのは、いわば、な