「高齢者は集団自決」暴言はどの程度ダメなのか？ 専門どころか幼稚園児の分別なし、全世界の笑いものに | JBpress (ジェイビープレス)
メディアに登場する電波芸者的な日本人キャラクターから「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」といった発言があったとニューヨーク・タイムズが報道しました。 各国のメディアも後追い報道して、いわゆる炎上を見せています。発言が言語道断なのは言うまでもありません。 この低レベルな発信が見落としていた一点は、日本国内向けに横文字の肩書で舶来のハクをつけたつもりで日本語で発言した内容が、日本以外に知れ渡ることはまずないと思い込んでいたことでしょう。 しかし、米国アイビーリーグの大学名などと共に発信すればただ事では済まないという事実が全く分かっていない。完全な「国際感覚欠如」を世間に晒してしまいました。 すでに現下のAI化が進んだグローバル情報社会ではこうした詐術は通用しません。かなり古いタイプの低レベルな発想と言わねばならない。 現実にはこんな報道が駆け巡っています。 「A
安倍さんを暗殺した統一教会問題と、その源流となった日本共産党 天皇の死刑を防いだ共産党の矛盾と、共産化に抗うために統一教会と握った岸信介 | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 自己紹介がてら書いておくと、私の義祖父や山本家の縁戚は大日本帝国海軍の将校として第二次世界大戦に従軍し、敗戦後に長年のシベリア抑留を経験しました。一番身近であった縁戚は抑留の最終に近い1955年秋に帰国を果たし、私が幼い頃に、あまり語りたがらない凄惨な体験についてお話いただいたのを今でも記憶しています。「戦争だけは、してはならない」と。 また、私の親父が資源貿易や産業廃棄物業界の仕事をする中で、旧ソビエト連邦との間で鉱物取引や鉄スクラップ、中古車販売などを長らく手がけていた関係で、私自身も親父に連れられて何度となく旧ソ連ほか東側諸国を訪問しました。 大学に入ると、しばらくの期間は旧日ソ学生交流会（現・日本ロシア学生交流会、当時の会長は自民党参議院議員・長峯誠さん）に在籍し、短期間ですがモスクワ大学にも足を向けていました。 その後、私が介
元寇をどう思う？ 中国人に聞いたら誰もが見せた意外な反応 覆される元寇の常識（第3回）【JBpressセレクション】 | JBpress (ジェイビープレス)
JBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。（初出：2021年7月5日）※内容は掲載当時のものです。 （花園 祐：上海在住ジャーナリスト） 短期集中連載「覆される元寇の常識」の第3回をお届けします。前回、前々回は、中世日本における唯一の国際戦争である元寇（1274年、1281年）について、近年の研究を紹介するとともに、従来説が見直されていることを解説しました。 最終回となる今回は、現代中国人が元寇をどのように見ているのかについて紹介したいと思います。 中国ではほとんど知られていない 日本人にとって元寇は、承久の乱（1221年）とともに鎌倉時代における2大事件の1つです。また、台風が結果的に日本に味方したことから、後年の「神風」信仰の発端ともなりました。そうした背景もあり、日本では小学校の段階から元寇が教えられ、元寇を知らない日本人はほとんどいないと思われます。
東京五輪「日本はIOCに開催懇願」の衝撃情報 もはや「開催中止」を議論するつもりなし、感染増でも五輪強行へ | JBpress (ジェイビープレス)
4月28日、オンラインで開催された5者会議で互いに手を振る橋本聖子・組織委会長（手前）とトーマス・バッハIOC会長（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 危険な“暴走”にますます拍車がかかっている。東京五輪・パラリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、日本政府、東京都、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表が大会の準備状況などを確認し合う「5者協議」が28日、オンラインで開かれた。組織委・橋本聖子会長、政府・丸川珠代五輪相、東京都・小池百合子知事、IOCのトーマス・バッハ会長、IPCのアンドリュー・パーソンズ会長が代表者として議論し、観客上限数については6月に判断することで合意した。 感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株の拡大が日本国内で止まらないことを受け、橋本会長は協議後「現に緊急事態宣言の下でこうした状況が起きている以上、ギリギリの判断として無観客という覚悟
日本考古学史上最大の謎「土偶の正体」がついに解明 「土偶は女性モチーフ」の認識が覆った！驚きの新説（前編） | JBpress (ジェイビープレス)
縄文時代に作られた土偶は、女性や妊婦をかたどったものだ、というのが多くの人の認識だろう。「そうではない」という驚きの新説を提唱したのが、人類学者の竹倉史人氏だ。では、土偶は何をかたどっているのか？ その結論に至った過程と具体的な土偶の解読内容を前後編でお送りする。（JBpress） ※土偶（どぐう）とは：縄文時代に作られた素焼きの人形。1万年以上前から制作が始まり、2000年前に姿を消した。現在までに2万点近い土偶が発見されている。なお、埴輪（はにわ）は、古墳にならべるための土製の焼き物。4世紀から7世紀ごろに作られたもので、土偶とは時代が異なる。 （※）本稿は2021年4月に発行された『土偶を読む 130年間解かれなかった縄文神話の謎』（竹倉史人著、晶文社）より一部抜粋・再編集したものです。 ついに土偶の正体を解明しました。 こういっても、多くの人は信じないだろう。というのも、明治時代に
日本学術会議は共産党と反日派の巣窟だった 野党の追及が仇となり、日に日に明らかになるその素性 | JBpress (ジェイビープレス)
中国では10月29日に第19期5中総会を終え、習近平主席の独裁色を滲ませた。米国では11月3日の大統領選挙の結果、ジョー・バイデン氏が勝利宣言したが、裁判で混乱が続くことも予想される。 覇権を目指し強硬姿勢をとっている隣国と同盟国の混乱という日本にとっては看過できない状況が起きている。 しかし、菅義偉首相の所信表明に対する本会議での代表質問やその後の衆参両院における予算委員会でも、野党は首相が日本学術会議会員に6人を任命しなかった理由ばかりを質している。 米中をはじめとした国際情勢や日本の在り方はおろか、学術会議自体についても問い質さなかった。 日本共産党と立憲民主党は、6人排除の経緯を首相に質して食言を引き出して爾後の攻撃材料にしたいようであるが、国民がこんなことを許すはずがない。 NHKの世論調査（11月9日、ニュースウォッチ9）でも6人排除の首相説明は不十分としながらも、学術会議の在
選手村でコンドーム配布、なのに瀬戸大也を処分の怪 「配偶者以外との性交渉」が問題なら、選手村の実態はどうする？ | JBpress (ジェイビープレス)
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） 競泳で唯一、東京オリンピック代表が内定していた瀬戸大也の不倫問題で、日本水泳連盟は処分を下した。13日に臨時の常務理事会を開き決定している。 年内の活動停止――。スポーツマンシップに反したこと、日本水連など関係団体の名誉を著しく傷つけたことが、「競技者資格規則」に違反したとされた。 これで年内の日本水泳連盟の公式大会への出場、強化合宿、海外遠征への参加ができなくなる。出場を検討していたとされる10〜11月の競泳国際リーグ（ブダペスト）、12月の日本選手権は出場できない。 また、スポーツ振興基金助成金の今年下半期の推薦も停止。日本水泳連盟と日本オリンピック委員会（JOC）の教育プログラムを受講する。 国際競技の現場では選手に大量のコンドームが配られているのだが 瀬戸は、平日の昼下がり、都内の自宅から高級外車で近くのコンビニエンスストアまで移動すると、そ
京都の主要ホテル、宿泊者数99.9％減が映す未来 ズタボロの観光業、議論すべきは地域経済の「国有化」 | JBpress (ジェイビープレス)
【本記事は「プレミアム会員」限定記事ですが、特別無料公開中です。プレミアム会員にご登録いただくとJBpressのほぼすべての過去記事をお読みいただけます。この機会にぜひご登録ください。】 （文：山本一郎、作家、投資家） 「うるせえな、旅行でも行って来いよ」 ここまで観光業界がコロナウイルス騒ぎでズタボロになると、やはり新たな時代に向け、政策も大きく変わっていかざるを得ないのかな、と強く感じるところです。 先日、次世代政策基盤研究所（NFI）で災害対策関連の緊急シンポジウムを開いたところ、かなり限定的な話題であるにもかかわらず、同時接続で1000人以上の方々が視聴されました。これは、熊本など九州における洪水被害、あるいは地震や津波、干ばつなどの災害が、もはや「他人事ではない」と多くの人が考えているという証左だと思います。 しかも、政府が繰り出すコロナ対策が不発に終わったということが徐々に明ら
「桜を見る会」でワイドショー化する国会 劣化するマスコミが民主主義を殺す(1/3) 池田信夫 | JBpress（Japan Business Press）
2019年の「桜を見る会」で招待客への挨拶に駆け回る安倍首相（2019年4月13日、写真：つのだよしお/アフロ） （池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 国会は「桜を見る会」で盛り上がっている。共産党が「安倍首相の後援会関係者が招待されたのは会の私物化だ」と追及したのが始まりで、野党が「追及チーム」を作って追及し、首相は来年（2020年）の開催を中止すると決めた。 やりきれないのは、こんなスキャンダルで野党が騒ぎ、また森友・加計問題のように国会審議が空転することだ。首相が中止を決めたのもそれを防ぐためだろうが、この流れは止まりそうにない。 政策論争をあきらめた野党 桜を見る会は吉田茂首相が1952年に始めた毎年恒例の行事で、民主党政権でも開催された。安倍政権で規模が大きくなって今年は1万8000人を超えたが、首相の関係者を招待することは違法でも不正でもない。 そのコストが予算
闘争を50回連呼、習近平は一体何と戦っているのか ヒステリックな叫びに垣間見える焦りと不安 | JBpress (ジェイビープレス)
2019年9月3日、秋季中青年幹部養成クラスの開講式で演説する習近平・中国共産党中央総書記（写真：新華社/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） 中国共産党中央総書記の習近平が9月3日に中央党校の秋季中青年幹部養成クラスの開講式で行った15分間の講話の中で、「闘争」という言葉がなんと58回も繰り返されたという。「共産党も、中華人民共和国も、改革開放の実施も、新時代の中国の特色ある社会主義事業もすべて闘争の中で生まれ、闘争の中で発展し、闘争の中で壮大になった」「闘争すべきときに闘争するのだ」「闘争とは芸術であり、闘争に長けねばならない」「矛盾があれば闘争」「あえて闘争」「うまく闘争」・・・闘争のバーゲンセールかと思うような演説だった、らしい。 中国で「闘争」と言えば、毛沢東の階級闘争理論。習近平の演説自体、毛沢東語録の引用ばかりが並んでいる。建国後、最大の闘争は文化大革命の10年か。習近平
韓国国民の怒りの矛先、日本よりもチョ・グク疑惑へ 文在寅政権揺るがす「最側近」から浮かび上がる疑惑の数々 | JBpress (ジェイビープレス)
2017年5月、大統領府での昼食会で文在寅大統領（左）と昼食をとる民情首席秘書官時代のチョ・グク氏（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 韓国社会では、8月15日を境に、あれほど沸き上がっていた「不買運動」や「日本経済報復」についての関心が次第に薄れていっているような気がする。「リトル文在寅」と呼ばれる元大統領府の民情秘書室長で、現在は法務部長官内定者であるチョ・グク氏をめぐる不正疑惑が次々と浮上し、韓国国民の怒りの矛先が日本ではなく文在寅政権に向かっているからだ。 チョ・グク氏周辺は「疑惑の山」 チョ氏は、文政権誕生直後から2年半も大統領府秘書室の民情首席秘書官を務めてきた人物。民情首席秘書官とは、政府高官の監視と司法機関を統括するポストで、政府高官や大統領の親戚など、権力層に対する捜査や、組閣のための候補者推薦と人事検証などを主要業務とするだけに、大統領府秘書官の中でも大統領と最も近
「慰安婦」炎上狙いでテロ誘引、膨大なコスト増 あいちトリエンナーレ大失態と欧州が払っている膨大な経費 | JBpress (ジェイビープレス)
あいちトリエンナーレ「表現の不自由展その後」展示の中止に関連して、「反日」あるいは「表現の自由の侵害」といった指摘がピント外れであることを指摘しています。 愛知県の大村知事は 「多くの皆さんに不安を与え」「展覧会の円滑な運営が行えなくなった」ことに関して、早期に「検証委員会」を設置のうえ、証拠に基づいて法的に対処を検討する旨を発表、全く妥当なことだと思います。 同時に「表現の不自由展その後」に作品を出品していた彫刻家で、文化女子大学教授の中垣克久さんさんがインタビューに応じ、事前の作家名や作品名の公開を伏せられたこと、作家として当然抗議したところ「情報が洩れると企画がつぶされるから」といった説明があったことなどに言及していました。 もし、これらが事実であるとすれば、今回の事態は明らかに意図的な「炎上」を狙って発生したもので、運営側の責任が厳しく問われなくてはなりません。 「一番悪いのは、暴
韓国で横行、日本製品利用者への「売国奴」認定 「ボイコット・ジャパン」で韓国人まで虐めはじめる韓国人 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国・ソウルの在韓日本大使館近くで行われた抗議デモの参加者ら（2019年7月23日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP 〔AFPBB News〕 日本政府による半導体素材3品目に対する対韓国輸出規制が決定された7月1日以降、韓国社会では「反日」世論が国民的支持を得て拡散し続けている。特に、韓国人の7割が「日本製品不買運動に参加している」という世論調査結果が出るほど、「ボイコット・ジャパン」は若者の間で流行りとなっている。 ところが、最近、反日ムードが高じすぎ、不買運動に参加しない韓国人に対するバッシングが発生する事態にまで至っており、韓国社会の一部からは自制を訴える声も上がり始めた。 「おめでとう！ あなたは売国奴です」 ネイバーサイトの日本旅行同好会に7月28日、「日本旅行SNS」というタイトルの書き込みが掲載された。日本旅行を計画してから8年ぶりにやっと日本旅行に行ってき
輝きを失う中国AI業界 熱気に沸いた1年前とは様変わり、民間投資が急減(1/5) | JBpress(日本ビジネスプレス)
中国・浙江省で開催された世界インターネット大会で自己紹介する新華社のAIキャスター（2018年11月7日撮影）。(c)STR / AFP〔AFPBB News〕 かつて活気に満ちていた中国の人工知能（AI）セクターが落ち込んでいる。 投資家にそっぽを向かれ、最先端技術を世に送り出せず、収益を生むのに苦労しているのだ。 この状況は、中国政府が2030年までにAIで世界をリードする計画を発表し、ベンチャーキャピタル（VC）投資家がバリュエーションをどんどん押し上げ、中国のハイテク大手が決算発表でAIの野望を盛んに謳っていた昨年とは様変わりだ。 AIの進展への失望が広がっているのは中国だけではない。米国では、IBMが今夏、IBMワトソン研究所のAI旗艦部門でエンジニアをレイオフした。 その前には、ニューヨーク大学教授（心理学専門）で、長年AIに懐疑的なギャリー・マーカス氏が、「AIの歴史が始まっ
今度はアプリも使い放題になるサービスが登場か？ 映像・音楽・書籍で急伸中のサブスクリプションモデル(1/2) | JBpress(日本ビジネスプレス)
パリ市内で撮影された、タブレット端末パネルに表示されているグーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルのアプリ（2018年4月19日撮影、資料写真）。 (c)AFP PHOTO / Lionel BONAVENTURE〔AFPBB News〕 海外メディアの報道によると、米グーグルはAndroidアプリの配信サービス「Google Play Store」に、アプリを定額制で使い放題にするサービスを導入する可能性があるという。 グーグルの新サービスは「Play Pass」？ 昨今は、映画、音楽、電子書籍などのコンテンツを定額課金制で利用し放題にするサービスが増えている。グーグルも海外で「YouTube Music Premium」「YouTube Premium」といった音楽、動画のサブスクリプションサービスを展開している。同社は、こうしたデジタルコンテンツの販売形態を、アプリの分野に広げよ
実は日本人よりよく働く米国人、その理由とは 日本で機能するとは限らない「高度プロフェッショナル制度」 | JBpress(日本ビジネスプレス)
今国会で成立予定の働き方改革関連法案に関心が集まっている。その中でも目玉と言えるのが「高度プロフェッショナル制度（以下高プロ）」である。 与党は今国会でなんとしても成立させたい意向だが、野党は「過労死促進法案」であるとして反対している。 筆者は高プロという制度には賛成だが、日本社会には馴染まないと考えている。理由を記す前に、米国で生まれた高プロについて触れたい。 長い歴史がある米国の高プロ 高プロは米国では長い歴史があり、米国内でいま大きな社会問題になっているわけではない。 一般の勤労者については、第2次世界大戦前に公正労働基準法ができて1日8時間、週最高40時間の基本労働時間が定められた。40時間を超えた場合の残業手当は、基本給の50％増しとされた。 だが専門職はこの規定の適用から外された。過去何度か高プロの規定が改正されているが、基本的には多額の給料を得る代わりに労働時間や条件が取り払
日本にしかない「中華料理」、中国人はどう思う？ 和食にも必要な「おいしければそれでいい」の大らかさ | JBpress (ジェイビープレス)
先日、筆者が上海市内の日本料理屋で昼食を取っていたところ、店内のテレビで日本のグルメレポート番組が放映されていました。何の気なしに見ていると、ゲストが訪れた老舗中華料理屋に「酸辣湯麺」というメニューがありました。筆者は思わず店の店員と顔を見合わせ、「こんなメニュー、中国にはないよねぇ」と呟き合ってしまいました。 少し解説をすると、中国で「酸辣湯（スアンラータン）」というスープは非常にオーソドックスでポピュラーなメニューです。しかし酸辣湯に麺を入れる食べ方は、少なくとも筆者のこれまでの中国生活で一度も見たことがありません。もしかしたらどこかの店が出しているのかもしれませんが、一般的な中華料理メニューでないことは確かです（おいしそうなので、食べてみたい気はしますが）。 この酸辣湯麺に限らず、中国にはほとんど存在しないのに、日本では当たり前のように中華料理として信じられているメニューがたくさんあ
NHKに「働き方」を論じる資格はあるのか？ 国際ニュースとなったNHK記者の過労死 | JBpress (ジェイビープレス)
NHKの女性記者の過労死が、世界各国のニュースメディアに大きく報じられた。米国でも大手の新聞やテレビが詳しく報道した。日本の企業や組織が個人の健康や生活を軽視する風潮を、一種の日本独特の「文化」として描く報道が多いようである。大多数の報道が、電通の女性社員の過労自殺と合わせる形で日本論を展開していた。 しかし、この国際報道の高まりのなかで、当事者のNHKは、電通の事件を詳しく報じながら自組織の女性記者の悲劇をあまり丁寧には伝えようとしない。 米国の大手メディアがNHKを批判 NHKの女性記者、佐戸未和さん（当時31）が2013年夏に長時間労働の結果とみられる心不全で死亡した事件の発覚は、米国で10月5日に主要な新聞やテレビにより一斉に報道された。 ワシントン・ポストは同日付の「死ぬまで働いた若い日本人記者の困難な事例」という見出しの記事で佐戸記者の過労死を詳しく報道した。 この記事は佐戸記
米国でこんなに支持されていた「入国禁止」大統領令 日本では伝えられない一般米国民の胸の内 | JBpress (ジェイビープレス)
米ロサンゼルス国際空港で、イスラム圏からの入国を制限するドナルド・トランプ大統領の大統領令に抗議する人たち（2017年2月4日撮影）。(c)AFP/Kyle Grillot〔AFPBB News〕 だが肝心の米国では、一連の世論調査によって一般国民の多くが支持していることが明らかになった。この事実が日本の主要メディアではなぜか報じられない。 「大統領令は憲法違反」？ トランプ大統領は1月27日、イスラム教徒の多いシリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの7カ国からの米国への入国を一時禁止する大統領令を出した。この7カ国はオバマ政権から「テロ懸念国家」と指定されていた。トランプ政権は入国審査を厳格化するまでの期間として、それらの国からの入国を90日間禁止した。 トランプ政権のこの措置は、米国内で民主党はじめ各方面から反発を受けた。ワシントン州の司法当局はこの大統領令を憲法
世界に恥を晒した「憲法9条ノーベル平和賞」申請 戦争放棄をうたった憲法は99カ国に存在、知識欠如もほどほどに | JBpress (ジェイビープレス)
今年のノーベル物理学賞受賞者として、青色発光ダイオード（LED）を開発した赤崎勇氏（名城大教授）、天野浩氏（名古屋大学教授）、中村修二氏（米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授）の3人が選ばれた。同じ日本人として誇らしい限りであり、久しぶりに日本中が沸いた。 他方、ノーベル平和賞がマララ・ユスフザイさんに決まって、ある市民団体の異様な落胆の声が聞こえた。 日本国憲法第9条をノーベル平和賞に推薦した「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会とこれに賛同する人たちだ。賛同の署名が44万人も集まったというから相当な数には違いない。 今年4月、ノルウェー・オスロのノーベル委員会から「第9条をノーベル平和賞に」との推薦を受理した旨連絡があった。この際、筆者は某雑誌に次のように書いた。 「この申請には著しい誤認識がある。日本人が如何に独りよがりで『井の中の蛙』であるかを世界に向けて発信しているようで恥ず
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