福島県大熊町の東京電力福島第一原発敷地に所狭しと並ぶ処理水保管タンク群。8月中にも海洋放出が開始される見通しだ。 REUTERS/Kim Kyung-Hoon 福島第一原子力発電所で発生した、いわゆる処理水（詳細は後述）を海洋放出する日が近づいている。 日本政府やメディアは、国際原子力機関（IAEA）が｢国際的な安全基準に合致している｣とした調査報告書（7月4日）によって、海洋放出の安全性と正当性が示されたかのように主張する。 だが、この報告書に、海洋放出の方針を｢推奨するものでも承認するものでもない｣との記載があることに、どれほどの人が注意を向けているだろう。 報告書で｢お墨付きを得た｣とし、地元・福島の漁民や市民団体、中国や太平洋の島しょ国など海外の反対を｢非科学的｣｢外交カードにしている｣などと決めつけるのは、あまりに傲慢な態度ではないか。 報告書提出までの経緯 まずは｢処理水｣問題

コード・インタープリターはChatGPTの有料版｢ChatGPT Plus｣で、GPT-4の付加機能として呼び出せる。 画像：筆者によるスクリーンショット ChatGPTの有料版である｢ChatGPT Plus｣（月額20ドル）には、7月初めから｢Code Interpreter（コード・インタープリター）｣という機能が追加された。 この機能が画期的だとして、一時ネットでは大いに話題になった。これまでは面倒だった｢データ集計｣などを、チャットの命令だけで実行できるからだ。 データ集計は、Excelなどの表計算ソフトやPythonなどのデータ処理に強いプログラミング言語で処理することが多い。 しかしコード・インタープリターでは、それらを使う必要はほとんどなく、データさえ用意できればいい。さまざまな手間がほぼゼロになり、ChatGPT任せにできる。 そうはいってもピンと来ない人も多いはず。そこ

パナソニックのB2Bソリューション子会社パナソニックコネクトが、国内1万2500人の全従業員にChatGPT相当の機能を備えた、独自の社内AI｢ConnectGPT｣を提供すると公表したことが産業界で注目を集めている。 国内大手では｢使用禁止｣を通達する企業もあるなかで、ChatGPT導入事例として先進的だ。さらに、実際に社内への浸透も進んでいるというのが興味深い。 日本企業はいかにChatGPTを｢業務｣で使い、生産性を高められるのか。 導入から1カ月あまり経った時点のデータをもとに、パナソニックコネクトに可能性を取材した。

1万人以上の解雇方針の後、日本のグーグル合同会社では、社長名で｢3月に何らかの通知をする｣と全社員を対象に通知があったという。 この通知を受けた社員が、東京管理職ユニオンに相談し、グーグル・ジャパン・ユニオンを結成した。 ユニオンでは説明会の開催などを続けており、3月にはユニオンに加入する社員は50人を超える規模になる予定だという。 この日の記者会見にはユニオンに加入する9人の社員と東京管理職ユニオン代表が参加した。 9人の社員は日本人に加え、外国籍の社員もいた。会見に参加したアメリカ国籍のキャシーさん（29）は次のように話した。 ｢就業ビザで働いているため、仕事を失ったら日本にいられなくなってしまう。日本を第2の故郷と思っているのに、今の生活を失うのは怖い。毎日不安を感じてる｣ 社内の転職によって来日し、10年以上グーグル合同会社で働いているというドイツ国籍の男性は次のように話した。 ｢

新型コロナウイルスの感染拡大は、虐待やネグレクトに苦しむ少女たちに大きな影を落としている。支援を行うColaboのアウトリーチ活動に同行した。 撮影：竹下郁子 東京都新宿区・渋谷区の繁華街近くにバスを停め、10代の少女たちを対象に衣服や生理用品、飲食などを無料で提供。街で声をかけるなどのアウトリーチ活動を行っているのが一般社団法人Colaboだ。 1年ほど通っているという10代の女性は、飲食店など接客業のアルバイトを3つ掛け持ちしている。幼い頃からネグレクトを受けて育ち、食事やスマホ料金、4月から始まる大学の学費も全て自身で支払わなければならないからだ。

馳浩元文部科学相ら自民党の国会議員らが、10代少女を支援する団体を約束を超える人数で視察、無断で撮影しSNSに投稿、さらに10代スタッフにセクハラを行ったとして団体側が抗議していた問題で、安倍首相は4月29日の衆院予算委員会で議員らを｢厳重に注意したい｣と述べた。 議員らは団体の抗議文に回答したが、団体側は｢質問にほとんど答えておらず、誤認もあり、問題を理解していると言い難い｣と言う。問題の発覚後、他の議員から馳元文科相をかばうような発言もあり、コロナ禍における女性支援策の重要性が世界的に叫ばれる中、日本政界全体の意識の遅れが露呈する事態となっている。

ワールド・ピース・アンド・ユニフィケーション・サンクチュアリー教会で、弾を込めていない銃を手に、礼拝に臨む人々（2018年2月28日、ペンシルベニア州ニューファウンドランド）。 Associated Press/Jacqueline Larma 2月の終わり、ペンシルベニア州の小さな村で、数百人もの人々がライフル（AR-15）を手に合同結婚式を行った。手にした銃は黙示録の｢鉄の杖｣を象徴すると言う。 結婚式が行われたのは、ニューファウンドランドにあるワールド・ピース・アンド・ユニフィケーション・サンクチュアリー教会。この教会の牧師で、世界平和統一家庭連合（統一教会）の創始者である文鮮明氏の息子、文亨進氏は、統一教会の｢分派｣であるこのサンクチュアリー教会で｢全能の神が与えた権利によって武器を持ち、民が互いと人類の繁栄を守ることのできる平和の警官、平和の兵士の王国｣のために祈っているという。

マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）。給与引き上げを計画していることを認めたが……。 Anshuman Poyrekar/Hindustan Times via Getty Images マイクロソフトのエグゼクティブバイスプレジデント（クラウド＋人工知能担当）スコット・ガスリー（Scott Guthrie）は5月16日、月例の社内ミーティング｢アスク・ミー・エニシング（私に何でも聞いて）｣を開いた。 計画から実現までだいぶ時間がかかったこのミーティング。偶然にも、同社が業績給と株式報酬をベースにした給与引き上げに向けて社内予算を大幅に増やす計画を発表した、そのわずか数時間後に開催された。 マイクロソフトのこの動きは、従業員からの給与に対する不満に対処するのが目的で、少なくとも部分的には、最近基本給の倍増を発表したアマゾンのようなライバル企業への人材流出を防ぐ狙いがある

コストコは5月以降、11の新店舗をオープンするとBGRが報じた。 1月には同社の幹部が、年内に最大で28店舗をオープンする可能性があるとウォール・ストリート・ジャーナルに語っていた。 Placer.aiによると、コストコの2022年2月の来店者数は2019年2月より6.7%増加した。 コストコが拡大している。2022年5月から11月にかけて、同社は少なくとも11の新しい店舗をオープンする計画だとBGRが報じた。 コストコの公式サイトによると、5月にオープンするアメリカのユタ州リバートンの店舗から8月にオープンする韓国の慶尚南道金海の店舗まで、今後数カ月以内に11の新店舗がオープンを予定している。 ただ、これは予想外の動きではない。コストコの財務・IR担当のシニア・バイスプレジデント、ボブ・ネルソン（Bob Nelson）氏は1月、同社が年内に最大で28店舗をオープンする可能性があるとウォー

デリバリーサービスではアメリカ最大手のDoorDash（ドアダッシュ）が6月9日についに日本進出を果たした。 撮影：鈴木淳也 フードデリバリーサービスを展開する米DoorDashが6月9日、日本でのサービスを開始した。仙台市全域をターゲットとし、午前10時から深夜0時までの営業となる。 当初は1都市のみの展開で、業界全体でみれば“最後発”。海外からはすでに多くの同業他社が進出している状態で、過当競争にある段階での日本進出は｢何をいまさら｣と思うかもしれない。 だが、DoorDashはアメリカにおいてUber Eatsらライバルを押さえて業界トップの地位にあり、Bloomberg Second Measureの調査報告によると、2021年4月時点で売上においてアメリカのフードデリバリー市場の56％のシェアを押さえている。 アメリカにおけるフードデリバリー市場は2年前の同時期に比べると3倍近い

スキマ時間バイトのマッチングサービス｢タイミー｣は2022年3月31日、COOの守安功氏の退任を発表した。退任は3月25日付け。 守安氏はDeNA創業者・南場智子氏の後、DeNAの2代目社長に就任。約10年間社長を務め、退任後の2021年10月、タイミーCOOに就任した。 タイミーによると、守安氏のコンプライアンス規程違反が発覚したという。3月23日の臨時取締役会で辞任勧告を決議し退任した。 発表によると｢取締役に求められる規範意識の高さ等を鑑（かんが）みて会社として厳格な対応を取るべきと判断｣をしたという。 タイミー広報はBusiness Insider Japanの取材に対し、｢本人のプライバシーもあり発表以上のことはコメントできない｣としている。 245万人が登録するバイトアプリ タイミーは立教大学の現役学生・小川嶺社長が起業した学生ベンチャーで、スキマバイトのマッチングサービスを運

多くのビジネス界のリーダーは、本から得た知識が自身の成功に役立ったと話している。 ジェフ・ベゾス氏、イーロン・マスク氏、ビル・ゲイツ氏もこれまで、伝記からリーダーシップについて書かれた本、SF小説までさまざまな本を推薦してきた。 ビジネス、リーダーシップ、この世界について、多くを教わったと3人が薦める25冊の本を紹介しよう。 わたしたちは試行錯誤することで学ぶだけでなく、読書からも多くを学ぶ。 アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏、テスラとスペースXのCEOイーロン・マスク氏、マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏といった多くの影響力のあるビジネス界の大物たちは、その重要な教訓の一部を本から得てきたと言う。 自身のビジネス感覚を鍛えてくれた、リーダーシップについて教えてくれたとして、この3人はこれまで数えきれないほどたくさんの本を推薦してきた。 2022年に読んでおきたい、ベゾス氏、マスク氏、ゲ

※この記事は2021年4月19日初出です。 ｢たった1グラムの燃料から、石油8トン分のエネルギーを取り出す｣ にわかには信じられないかもしれないが、太陽で起きている｢核融合反応｣を再現することで、二酸化炭素を出さずに膨大なエネルギーを得ることが可能だと考えられている。 ｢核融合｣とは、原子同士が融合することで全く別の原子へと変わる反応のこと。 この反応を発電などに応用しようと、国際的な枠組みで｢核融合炉｣の研究開発が進められてきた。 太陽は、水素原子同士の核融合反応によって生じた熱によって燃え続けている。核融合炉は、地上に太陽を再現する技術だ。 Color4260/Shutterstock.com その一方で、2000年頃から欧米を中心に核融合炉の開発に携わるスタートアップが続々と立ち上がり、今やその数は40〜50社にものぼっている。 ここ数年で、核融合業界への投資も拡大してきた。 中には

ところが、議論を活性化させるためのこの質問主意書に、未来を担う優秀な官僚たちが苦しめられている。 主意書の提出数が年々増加しているからだ。衆議院を見ると、2013年の通常国会で提出されたのは133件。その後、275件、464件、329件、438件とここ何年かで数倍に膨れ上がり、2018年も5月30日までに公開されたものだけで310件に達している。 今会期については、信頼性に疑問符のつく回答を繰り返す安倍政権と、その意を忖度して虚偽の答弁を行ったり、文書改ざんの指示を出したりする省庁幹部のために国会が空転。本来議論を深めるべきさまざまな国政の問題について質問する機会が減り、主意書に頼らざるをえなくなった面もある。 しかし、公開されている主意書やその答弁書をよく読むと、この制度によって本当に議論が深まっているのか、議論すべき国政のさまざまな問題を明るみに出すことにつながっているのか、疑わしく思

多機能ノートツールの｢Notion｣が、じわじわと人気を集めている。全世界1000万人以上のユーザーがおり、すでに日本法人も始動している。 Notionを一言でいうなら｢何でもできるドキュメントツール｣だろう。メモやドキュメント、データベース、Wiki、タスク、プロジェクト管理からファイル管理まで。複数のクラウドツールに分散しがちな仕事に必要なあれこれを集約し、管理、共有できる。さらに、ドキュメントの一部をそのままWebページとして公開することも可能だ。 オンラインツールに感度の高い一部のスタートアップでは、すでにNotionを業務に取り入れて使い始めている。 ネットスーパーの垂直立ち上げサービスを提供する10X（テンエックス）社の事例から、｢業務で使うNotion｣の実例を見ていこう。

キャンプの魅力とキャンプを満喫する女子高生たち日常を描いた『ゆるキャン△』はキャンプブームの立役者の一つとも言われる。 （C）あfろ・芳文社／野外活動委員会 コロナ禍でもアウトドア業界は好調で、流行語大賞やヒット番付にも登場するなど空前のキャンプブームだ。その立役者の一つと言われる漫画『ゆるキャン△』のアニメ第2作『ゆるキャン△ SEASON２』が1月7日から放送される。 キャンプの魅力とキャンプを満喫する女子高生たちの日常を描いたこの作品。第1作目（2018年放送）はBlu-ray/DVDもヒットし、原作の累計発行部数は450万部を突破。モデル地となった山梨県のキャンプ場や観光地に“巡礼”する人も生まれた。 いかにしてアニメ『ゆるキャン△』はヒットしたのか。堀田将市プロデューサーは『ゆるキャン△』の世界をアニメーションで表現する上で｢制作スタッフには2つのことを“禁止”した｣と語る。ヒッ

哲学者の東浩紀氏の新著『ゲンロン戦記 ｢知の観客｣をつくる』が、世代を超えて話題を呼んでいる。 学会や文壇の常識には囚われない｢知のプラットフォーム｣を志し｢ゲンロン｣を東さんが創業したのが2010年のこと。これまでの葛藤を赤裸々につづった奮闘記は、起業家やビジネスパーソンのみならず、コロナ禍で不安を抱えながらも自分の道を切り拓こうともがく若者にも支持されている。 『ゲンロン戦記』には東さんとゲンロンが、混乱の中を戦い続けた｢2010年代｣が描かれている。SNSが影響力をもち、個人が自由に情報を発信できるようになったことは｢アラブの春｣に象徴されるような“革命”にも影響を与えた。その一方、分断やメディアビジネスにまつわる歪な構造をも生んだ負の側面もある。 ｢インターネットの力を信じられなくなった｣と失望を語りつつ、それでもネットや出版を通じて自らが信じる哲学を試行錯誤してきた東さん。201

不安なニュースが続く中でも、意思を持って新たな時代を切り拓くミレニアル世代のビジョナリーたち。｢サステナビリティビジネス｣｢テクノロジー×ビジネス｣｢カルチャー×ビジネス｣｢ダイバーシティ＆インクルージョン｣の4分野の挑戦者に、その思いを聞く。 第2回はチャレナジーの清水敦史氏と小山晋吾氏（インタビュイーは清水氏）。 世界では、約10億人近くの人々が、いまだに電気のない生活をしていると言われている。 自国の中で、安定的かつ持続可能なエネルギーを確保しつつ、新興国を含めた世界中に安心かつ安全な電力を届けることは、全世界共通の課題だ。 ｢風力発電にイノベーションを起こし、全人類に安心安全なエネルギーを供給する｣ 日本国内にも、大きな目標を掲げ、世界に目を向けている注目のベンチャーがある。 ｢垂直軸型マグナス式風力発電機｣という｢羽のない風車｣を利用した独特な風力発電機を開発する｢チャレナジー｣

マッチング型家事代行という、リーズナブルで便利なサービスで起きていた性被害。防止のために何ができるだろうか（写真はイメージです）。 Getty images/Maskot マッチング型家事代行業者のCaSyで、一般家庭を訪問して家事代行を行う働き手が、利用者による性的ハラスメントに遭ったという被害が起きていたことが、明らかになった。 マッチング型ベビーシッター、キッズラインのシッターによる子どもへのわいせつ事件の記憶も新しいが、今回は働き手が被害者という立場だ。 マッチング型プラットフォームでさまざまなサービスが便利に使え、働く選択肢も増える反面、リスクが浮き彫りになりつつある。運営会社、そして利用する私達はどのようなことに気を付けるべきだろうか。 AVを見始め……全裸で 2020年9月15日午後2時半、30代女性のNさんは、CaSyの｢キャスト｣として、ある男性の一人暮らし宅を訪問した。