匿名加工情報とは？作成時の基準・義務・事例をまとめて解説 | The Finance
匿名加工情報とは？作成時の基準・義務・事例をまとめて解説 2017/05/17 # 個人情報保護法 印刷用ページ 2017年5月30日に施行される改正個人情報保護法。「個人識別符号」「要配慮個人情報」「匿名加工情報の導入」などの重要な改正点の中でも注目を集めているのが「匿名加工情報の導入」だ。本稿では、匿名加工情報の概要から加工時の基準、k-匿名性の解説、匿名加工情報を取り扱う際の義務などについて、弁護士が網羅的に解説する。 個人情報保護法改正の趣旨 インターネット、スマートフォン、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）などが発達した現代情報化社会では、人々の生活のあらゆる場面において、事業者がそれらの人々に関する情報を取得することが技術的に可能となっており、そのように取得した情報を利活用するビジネス（ビッグデータビジネス）の創出が期待されている。 ビッグデータと個人情報保護法
ソーシャルメディアを「タダ」で使うコスト｜松井博
マイケル・コシンスキーという若い学者がいる。彼は、2013年の4月にとある統計モデルを発表したことで、Brexitや2017年のアメリカ選挙戦の結果に大きな影響を与えることとなった。 「いいね」からわかること 氏の発表によると、Facebookの「いいね」を解析することにより、ユーザの性別や肌の色はもちろん、支持政党や年収、さらにはIQに至るまで、極めて高い精度で判別することが可能だというのだ。例えば、ユーザが黒人が白人かは95%以上もの確率で判別可能だし、民主党支持者なのか共和党支持初なのかが85%以上、キリスト教徒なのかイスラム教徒なのかが82%、ゲイかレズなのかなども80%前後の確率でわかるという。それどころか喫煙の有無や知能指数に至るまで、僕らが何に「いいね」をつけているかを調べるだけで分析できてしまうというのだ。 さらに面白いことに、解析対象となる記事は一見こうした個人の性向には
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