文部科学省のまとめによりますと、昨年度、全国の小中学校で30日以上欠席した不登校の状態にある子どもは、34万6482人で、前の年度と比べて4万7000人余り、率にして15%多く、11年連続で増加して過去最多となりました。
総理大臣官邸のホームページになりすまし、個人情報の入力を促す偽サイトが確認されました。このサイトにはアクセスできないようすでに対応がとられたということですが、政府は、官邸のホームページを見る際は正しいアドレスを確認するよう呼びかけています。 これは、青木官房副長官が記者会見で明らかにしました。 それによりますと、総理大臣官邸のホームページになりすまし、個人情報の入力を促す偽サイトが確認されたとしています。 事業者の協力を得て、今回の偽サイトにはアクセスできないようすでに対応がとられたということですが、政府は同様の悪質なサイトにアクセスすれば個人情報を盗まれるなど被害に遭うおそれがあるとして、官邸の公式ホームページや旧ツイッター「X」などで注意を促しています。 青木副長官は「引き続き関係省庁で連携しつつ緊張感を持って対応していく」と述べました。 内閣広報室によりますと、これまでに今回の偽サイ
在宅勤務の社員に通信費を支給している企業からは、社員が自分で支払った通信費をどこまで業務上の利用と認め所得税の課税対象から外していいかが分からないという指摘が出ています。このため国税庁は、在宅勤務をした日数に応じて通信費の一部を所得税の課税対象から外すルールをまとめました。 在宅勤務の社員に通信費の手当を支給する企業が増えていますが、インターネットは業務での利用と私的な利用の区別が難しく、社員が自分で支払った通信費を、どこまで業務上の利用と認めて所得税の課税対象から外していいかが分からないという指摘が出ています。 このため国税庁は、在宅勤務を行った社員の通信費について、所得税上の取り扱いのルールをまとめ、15日、公表しました。
朝起きたら洗顔、歯磨き、そして新たな習慣となったのが体温測定。こんなにも体温計を使う毎日がやってくるなんて、新型コロナ以前には思ってもいませんでした。ピピッと鳴って「平熱」を確認してから家を出る。ところで、そもそも「平熱」ってどれくらいか知っていますか?(ネットワーク報道部記者 和田麻子 目見田健 國仲真一郎) 新型コロナウイルスの影響で休業していた施設や店舗、それに学校が再開し、都道府県をまたぐ移動の自粛も解除されました。“第2波”が懸念されるなか、感染拡大を防止しながら日常生活を送るウィズコロナがスタート。店舗などでは「かぜの症状がある人はご遠慮ください」といった貼り紙をしているところも少なくありません。 こうした対応にネット上では“平熱が高い”という人たちからの声が相次いで投稿されています。
17日、茨城県つくば市の車の中でぐったりしているのが見つかり、その後死亡した2歳の女の子について、父親が「保育園に送るのを忘れていた」などと話していることが捜査関係者への取材でわかりました。警察は、父親が在宅勤務をしていたおよそ7時間にわたって女の子が車に放置されていたとみて、詳しいいきさつを調べています。 警察のその後の調べに対して、父親は「午前8時ごろ小学生の長女を車で学校に送ったあと、2歳の次女を保育園に送るはずだったが忘れていた」などと話していることが捜査関係者への取材で分かりました。 次女は、乗用車の3列シートのうち2列目の座席でチャイルドシートに座ったままの状態だったということです。 父親は先月から在宅勤務を続ける中、子どもたちの送り迎えをしていて、17日も長女を送ったあと、自宅で在宅勤務をしていたということです。 警察は次女が車の中におよそ7時間にわたって放置されていたとみて
前例のないサイバー攻撃の手口が明らかになりました。ことし1月、大手交換会社から巨額の仮想通貨が流出した事件で、犯人は半年余り前からこの会社の複数の社員と偽名で交流を重ね、信用させたうえでウイルスを仕込んだメールを送りつけていたことが関係者への取材でわかりました。 コインチェックの通信記録や社員のメールなどを分析した結果、犯人は事件の半年余り前からSNSなどを通じてシステムの管理権限を持つコインチェックの技術者を複数割り出し、それぞれに対してネットを通じて偽名で交流を重ねていたことが関係者への取材でわかりました。 この間、不審な行動は一切行わず時間をかけて信用させたうえでウイルスを仕込んだメールを送った結果、これらの技術者も疑うことなくメールを開いてしまったということです。 ウイルス感染後、海外との不審な通信が急速に増えていることから、犯人は管理権限を奪って外部からシステムの内容を調べ、イン
最先端のコンピューターでも計算が難しいとされる、100億通りを超える膨大な組み合わせの中から、最も適した答えを求める問題を、光の性質を利用することで、瞬時に解くことに日本の研究グループが成功し、次世代コンピューターにつながる画期的な計算手法として注目されています。 この手法は現在のコンピューターのように、一つ一つすべてのケースについて数値計算を行うものではなく、光が持つ物理的な性質を利用して答えを求めようという全く発想が異なるものです。 グループでは全長1キロの光ファイバーの中に、組み合わせを調べたい数だけ、光の粒子を使って一種の磁石を作り出す新たな装置を開発し、「2000個の点を最もエネルギーを使わずに2つに分ける方法」を解くことに挑戦しました。 この問題では、組み合わせが100億通りを超え、最先端のコンピューターでも計算が難しいとされています。 実験の結果、新たな装置では2000個の点
転機を迎えた郊外住宅地 「もっと若い人にここに移り住んでもらって、かつての活気を取り戻したい」 私たちが訪ねたとき、多くの住民からこうした声を聞きました。確かに広い庭や緑豊かな公園は、子育てには理想的な環境です。 しかし、いくら空き家があっても、地元の若い子育て世代が簡単に手を出せる価格ではありません。また、厳しい建築協定が結ばれているため、土地を分割して売却したり、アパートなどの集合住宅を建てたりすることもできません。良好な環境を維持するための配慮が、かえって若い子育て世帯が移り住むことを阻んでいるのです。 住民の1人は「地域のスーパーは閉店し、中学校も来年には統廃合されます。今は元気だからまだいいですが、10年後、20年後を考えると、このまま住み続けることができるのかどうか、本当に不安です」と話していました。 明治大学文学部の川口太郎教授は、日本の郊外住宅地は、大きな転機に立たされてい
年金などの社会保障の在り方に関する厚生労働省の調査で、「現在の給付水準を維持するため、負担の増加はやむをえない」と答えた人は、65歳以上の高齢者では30%だったのに対し、20代では19%と、給付と負担の考え方に世代間で差が出ています。 厚生労働省は無作為に選んだ全国360の地区に住む20歳以上を対象に、おととし7月、年金や医療、介護などの社会保障に関する意識調査を行い、1万1294人から回答を得て、このほど結果をまとめました。 それによりますと、社会保障の給付と負担の在り方を聞いたところ、「現在の給付水準を維持するため、少子高齢化による負担の増加はやむをえない」と答えた人が最も多く、26%でした。 これを年代別にみてみますと、20代が19%、30代が23%、40代が25%、50代が26%、60代が29%、70歳以上が29%で、65歳以上の高齢者では30%でした。 一方、「給付水準を引き下げ
「ベネッセコーポレーション」の顧客の個人情報が流出した事件で、顧客のデータベースの保守管理を行う外部業者が使っていたパソコンには、記憶媒体を接続してもデータがコピーできないような設定が施されていましたが、逮捕されたシステムエンジニアは最新型のスマートフォンをパソコンに接続したために設定の機能が働かず、データをコピーできていたことが警視庁の調べで分かりました。 この事件では、システムエンジニアの松崎正臣容疑者(39)が、ベネッセから貸与されたパソコンから顧客のデータベースにアクセスしたうえで、パソコンに個人のスマートフォンを接続し、情報をコピーした疑いが持たれています。警視庁の調べによりますと、貸与されたパソコンにはデータがコピーできないよう記憶媒体やスマートフォンを接続しても認識しないようなセキュリティーの設定が施されていましたが、松崎容疑者が接続したスマートフォンが最新の機種だったために
DNA鑑定で血縁関係がないことが分かった場合、法律上の父親と子どもの関係を取り消すことができるかどうかについて、9日、最高裁判所で双方が意見を述べる弁論が開かれました。 判決は来月言い渡され、DNA鑑定の技術が進歩するなか、法律上の父と子の在り方について最高裁の判断が注目されます。 裁判は関西と北海道の2組の夫婦や元夫婦の間で起こされたもので、いずれも妻と子どもがそれぞれの夫側に対し、法律上の親子関係を取り消すよう求めています。 民法は「婚姻中の妻が妊娠した場合は、夫の子どもと推定する」と定めていますが、妻側はDNA鑑定した結果、99パーセント以上の確率で別の男性の子どもだと判断されたことなどを根拠に「夫の子どもと言えないことは明らかだ」と主張しています。 9日、最高裁で双方が意見を述べる弁論が開かれ夫側は「血縁関係がなくても養子などの親子は存在しており血縁だけで子どもを引き離すのが適切と
睡眠を健康的に取るための指針について、厚生労働省は、世代ごとの注意点を盛り込んで11年ぶりに見直しました。 この中で65歳以上の高齢者に対しては、長時間眠ろうと寝床で長く過ごしすぎると不眠につながるおそれがあるため年齢にあった6時間程度の睡眠時間を心がけるよう呼びかけています。 厚生労働省は、11年前に睡眠の指針をまとめていますが、不眠に悩む人が多いことなどから、24日、開かれた専門家による検討会で世代ごとの注意点を盛り込んだ新たな指針をまとめした。 この中では、まず適切な睡眠時間について、▽10代前半までは8時間以上、▽25歳は、およそ7時間、▽45歳は、およそ6時間半、▽65歳は、およそ6時間と、個人差はあるものの年齢とともに短くなっていくとしています。 そのうえで、65歳以上の高齢者に対しては、長時間眠ろうと、必要以上に長い時間寝床に就いていると、寝つくまでの時間が延びたり夜中に目覚
「ビットコイン」と呼ばれるインターネット上の仮想通貨を保存したハードディスクをイギリスの男性が捨ててしまい、その価値がこのところの相場の急騰で7億5000万円相当に上るとして地元メディアが大きく報道しています。 「ビットコイン」はオンライン決済や送金などに使われる仮想通貨で、手数料の安さなどから世界各地で急速に普及しています。 BBCなどイギリスのメディアによりますと、ウェールズ地方に住むジェームズ・ハウエルズさんはビットコインを保存したパソコンのハードディスクを捨ててしまったとしてゴミの埋め立て地にも足を運んで探しています。 ハウエルズさんは4年前の2009年にインターネット上で誕生して間もないビットコインを、ただ同然で手に入れたということです。 その後、ビットコインのことを忘れ、保存していたハードディスクも使わなくなり捨ててしまいました。 最近になって、ビットコインの相場が急騰し、メデ
東京大学合格を目標に、国立情報学研究所などが中心となって開発を進めている人工知能「東ロボくん」が、大手予備校のセンター試験の模試を初めて受験し、全国およそ400の大学でA判定を獲得する成績を収めました。 「東ロボくん」は国立情報学研究所や大手電機メーカーなどが共同で開発を進めている人工知能で、9年後の2022年春までに、東京大学の入学試験を突破できる知能の開発が目標です。 23日は都内の大手予備校で東ロボくんが受けた初のセンター試験の模試の結果を講評するイベントが開かれ、900点満点中387点を獲得したことが発表されました。 この得点は偏差値で見ると45ですが、「数学I・数学A」と「世界史B」、「日本史B」の3科目では平均点を上回り、国公立の大学1校を含む全国404の大学で、8割以上の確率で合格できるA判定を獲得しました。 東ロボくんは市販のUSBメモリーにも入る4ギガバイトほどのプログラ
OECD=経済協力開発機構が24の国と地域で行った「国際成人力調査」で、日本は「読解力」と「数学的な思考力」がトップの成績だったことが分かりました。 学歴や職業にかかわらず得点が高い傾向にあり、分析を担当した国立教育政策研究所は、「義務教育で基礎・基本を重視してきた結果ではないか」と話しています。 この調査は、学校教育や職業訓練など人材育成の参考にしようとOECDが初めて行いました。 加盟国を中心に24の国と地域の16歳から65歳までのおよそ15万7000人が参加し、日本では無作為に選ばれた5000人余りが解答しました。 「読解力」と「数学的な思考力」それに「ITを活用した問題解決力」の3つの分野で問題が出され、日本は「読解力」と「数学的な思考力」で平均得点を20点ほど上回りトップの成績でした。 学歴や職業別に分析しますと、世界的に学歴が高いほど得点も高い傾向にあり、単純作業に従事している
生息数が激減しているニホンウナギについて、世界の野生生物の専門家などでつくるIUCN=国際自然保護連合はロンドンで作業部会を開き、絶滅危惧種を分類したレッドリストに載せるかどうか協議を行っています。 IUCNは、生息数が激減しているニホンウナギを含む世界各地の19種類のウナギについて、絶滅危惧種としてレッドリストに掲載するかどうか、今月1日から5日までロンドンで専門家による作業部会を開き協議しています。 ニホンウナギが協議の対象になるのは、今回が初めてです。 作業部会はウナギの個体数のデータなどを分析し、今後は世界の研究者などからも幅広く意見を集め、レッドリストに掲載するかどうか数か月かけて判断することにしています。 IUCNのレッドリストには、法的拘束力はないものの絶滅のおそれがある野生動植物の国際取り引きを規制するワシントン条約で規制の対象にするかどうか決めるための重要な参考資料となり
NHKが受信契約に応じていただけない神奈川県の世帯に対して、契約の締結と受信料の支払いを求めた裁判で、横浜地方裁判所相模原支部は「契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって受信契約が成立する」という初めての判断を示し、受信料の支払いを命じる判決を言い渡しました。 この裁判はテレビの受信機を設置していながら繰り返しお願いしても受信契約に応じていただけない神奈川県の世帯に対し、NHKが契約の締結と受信料の支払いを求めたものです。 27日の判決で横浜地方裁判所相模原支部は「放送法は受信設備を設置したものから一律に受信料を徴収することを認めている。契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって放送受信契約が成立する」という初めての判断を示し、テレビの設置が確認された平成21年2月からことし1月までの受信料10万9千円余りを支払うよう命じました。 NHKは受信料の公平負担のためにテレビの受信機を
果物の受粉などに欠かせないミツバチの減少で農業に被害が広がっている事態を受けて、EU=ヨーロッパ連合は24日、ミツバチ減少の原因の1つと指摘されている農薬3種類の使用を、ことし12月からEU全域で禁止することを決めました。 ヨーロッパでは近年、ミツバチの数の減少が問題になっており、蜂蜜の生産が減っているだけでなく、果物など農作物の受粉ができなくなることによって農業への被害が深刻化しています。 これを受けて、EUの執行機関であるヨーロッパ委員会は24日、ミツバチ減少の原因の1つと指摘されているネオニコチノイド系の農薬3種類について、その使用をことし12月からEU全域で禁止することを決めました。 ただ、ミツバチの減少については、地球的規模の気候変動や寄生虫など、複合的な要因も指摘されているため、EUは、今回禁止された農薬がミツバチの減少にどの程度影響を与えているのか、さらに研究を進め、禁止を継
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