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ノーベル賞
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JPRESSと東洋経済から・・・海外では電通の闇が詳しく報道されているとのこと。・ ・ ・「東京オリンピック招致」の名目で約2億2300万円の送金。 ・送金先のブラック・タイディングス社の「口座」の名義人はイアン・タン・トン・ハン氏。同社の口座はロシア選手のドーピングの隠ぺいに絡む金銭のやりとりに使用されていた。この件で、ディアク氏は国際陸連会長を辞し、息子は永久追放になっている。 ・ガーディアン紙 「億単位に上るTokyo2020からの支払いはまた、電通の役割に関する疑問をも浮かび上がらせる。電通は日本の巨大なマーケティング企業で、国際陸連との間に包括的スポンサーシップ契約を2029年まで取り結んでいるが、これはディアク会長在任期の最後の数か月に一方的に延長されたものであった」 ・世界反ドーピング機関報告書「電通の関連会社である電通スポーツがスイスのルセーヌにアスレチック・マネジメント・
愛媛県知事は、安倍首相が「国が責任をもつ」と言ったことを評価し、再稼働に前のめりだ。 「国が責任をもつ」という中身はなにか。7日の政府交渉より・・・、 ○春名 「いったいなににどう責任を果たすのか?過酷事故が起こった際、賠償も事故処理も、元の生活にすべての被災者が戻れるまで国が責任を果たすのか」 ○担当者 「これまでと同じで、法律の範囲で責任を果すということです」 では実態はどうか・・・ まさに棄民政策というべきもの。 【<福島第1原発事故>東電と6県1市係争 損害賠償など 毎日10/12】 【汚染土仮置き相次ぎ延長 福島県内 中間貯蔵施設遅れ「3年期限」守れず 産経10/12】 【元の暮らしより五輪…福島で進む”棄民政策”に避難者の怒り 女性自身8/21】 【<福島第1原発事故>東電と6県1市係争 損害賠償など 毎日10/12】 東京電力福島第1原発事故後、福島県を含む17都県と
日本の法人実効税率は40.69%で高いように見えるが、資本金100億円以上の大企業は、実質15-16%。その仕組について「税経新報2012.9」の論稿。 要因として①連結納税制度 ②受取配当益金不算入 ③外国子会社配当益金不算入 ④税額控除をあげている。 これに輸出補助金の消費税の還付があるのだから・・・・。需要が落ち込み、266兆円も「内部留保」がたまり続けている。富の偏在を是正し、需要サイドの対策をすすめることが企業の健全な発展につながる。 【なぜ大企業の法人税は中小企業よりも軽いのか 法人税の逆進性の解明 「税経新報2012.9」】 【なぜ大企業の法人税は中小企業よりも軽いのか 法人税の逆進性の解明】 税経新人会全国協議会「税経新報2012.9」 埼玉会 菅 隆 はじめに 消費税増税、庶民増税の一方で、なぜ法人税減税なのか、素朴な疑問が国民の間に拡がっています。「財政再建の必要性
以前まとめたものだが、複数の論考の一環になっていたので、また放映されたこともあり、林博史・関東学院大学教授「いま戦争責任を問いかける意味」のメモを単独で再論。 このドラマは、加藤哲太郎(元陸軍中尉)の原作とまったく無関係の虚構。原作は、痛烈な天皇制批判であり、その上で自らの加害責任に向き合っている。その核心部分を切り捨て、BC級戦犯裁判で、二等兵で死刑になったものはいない、という事実も捻じ曲げている。あたかも「事実」のように刷り込むことで、戦争総括をあいまいにすることに「貢献」した情報操作の一種と言える。 それは、原発を推進してきた構造、基地を押し付けてきた構造、侵略戦争を推進してきた構造――は、無謀・無責任という点で同根であり、なぜそうなつたのか、「1人ひとりの民衆のあり方を考える必要がある。」と指摘している。領土問題をめぐる報道もふくめ、極めて今日的な問題。 【「私は貝になりたい」と日
横田県議の続報。県議会に示された当局の資料でも、県内処理は、十分実行可能であることが明確になつたとのこと。「膨大な時間と多額の運送費が懸かることになります。それほどまでして、放射能を全国に拡散すべきではありません」とメッセージ。 「復興のためにがれき受け入れを」と思っている人も包みこみ、力を結集するしなやかな運動を・・・と思う。 《追記》 がれき処理は巨額事業。宮古の処理単価1トン16,300円、東京都の広域処理は59,000円。広域処理分162万トンではその差約700億円(新潟県試算)。 《追記6/7》 【北九州市へのガレキ 輸送費80トンで1400万円】 【『放射能100Bg/kg以上の宮城の瓦礫』を『広域処理』する必要性は無くなる方向が鮮明になりました・・・5/25】 本丸は、ここ! 【「策定会議」紛糾 原子力政策の「根本問題」は政財官学癒着 2012.5】 【『放射能100Bg/k
本日付け朝日新聞「再生日本政治」の内橋克人さんのインタビュー。「貧困の多数派 歯止めを」がタイトル。中間層の崩壊する社会は、危険な時代への兆候。とし、貧困マジョリティの閉塞感が「うっぷんばらし政治」を渇望し、1930年代の政治が繰り返す危険を指摘。 反貧困、グローバル化に対抗する「食糧、エネルギー、介護の自給圏」の確立が政治の役割、と主張する。 以下は、そのポイント。 ・日本には、年金など基礎的な社会保障からも排除された新たな階層、「貧困マジョリティ」が生まれている。 ・貧困マジョリティの特徴は、国内外の最強の秩序形成者に抵抗する力がなく、生活に終われ、政治的な難題に真正面から対峙するゆとりもない。同時に、精神のバランスを保つため「うっぷんばらし政治」を渇望する。政治の混乱を面白がり、自虐的に、極めて反射的に選挙権を行使する。「ハシズム現象」なども公務員をバッシングし、閉塞状況の要求不満に
自由法曹団の意見書に、政党助成金の国際比較が出ている。「日本が319億4199万円で、断トツの一番です。次に、ドイツは、日本の約2分の1の174億2300万円(上限/政党収入の半分をこえてはならない)、フランスは、日本の約3分の1の98億円、イギリスは、日本の110分の1の2億9200円」、アメリカ、イタリアはない。 しかも使途が制限されてない。額も内容も世界でも異常な「バラマキ」である。 【「誤りです!国会議員ムダ論」11/25】 http://www.jlaf.jp/jlaf_file/101125kokkaigiinmudaron-ikensyo.pdf 2009年分の政治資金収支報告書で党本部の収入のうち政党助成金が占める割合が民主党は83・8%、自民党は70・9%にのぼっている。まさに税金で運営されている国営政党と言える。 政党助成金こそ「仕分け」すべきものである。 以下、関連部
4日、県議会文化振興議員連盟が、日本一の県立図書館との評される鳥取県立図書館の改革を担当した元館長を招いて学習会が行われた。それは、一体型図書館の矛盾、底の浅さを浮き彫りするものであった。先日の日本共産党の質問に続き、本日の公明党(市議会で賛成したが)が矛盾を突いた。 以下、私なりの整理。 ・図書館の本来の役割と、一般的な図書館のイメージにギャップがある。趣味の世界ではない。 地方分権、自己責任の時代。その選択のためには適切な情報が必要。その情報を提供し、また情報を読み取る支援をするのが図書館。 ・ITで情報格差がなくなったというのはウソ。確かに情報は増えたが、今の時代必要な情報は飛躍的に増えている。都市の地方の情報格差は激しい。インターネットだけでは、真に必要な情報にアクセスできない。子どもたちの将来を考えると必要な情報を提供できる施設がないと地方はハンディを背負わせることとなる。 ・図
女性経営者が集まった国際会議で「日本の女性は家庭で働くことが喜び」「文化だ」と唖然とする発言。かつての自民閣僚の「生む機械」発言と同レベル。直接・間接差別で社会進出を妨げていること、その裏返しとして男性の長時間過密労働で「家族時間」を奪っていることが日本社会の問題なのに・・・ こんなだからジェンダーギャップ指数で、先進国最低レベル(それも毎年低下)なのだ。 【中山政務官:「日本の女性は家庭で働くことが喜び」と発言 毎日10/3】 ちなみに、この人、例の「小沢一郎、鳩山由紀夫! 気合だー、気合だー、気合だー!」の人物。 ◇中山義活氏の連絡先 〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第1議員会館402号室 [ 電話 ]03-3508-7188 [ FAX ]03-3508-3618 [ ホームページ ]http://www.yoshikatsu.com/ なお、平等とは同一
民主党が「協議するだけ」「先の話」とか、「消費税増税10%」の火消しにやっきになっているが、候補者向けに配布している「マニフェストQ&A」では、「改革案は2010年度内にとりまとめる」「速やかに法案を提出し、成立を期したい」。税率も10%も「この程度の財源は必要」としっかり書いてある。誤解でもなんでもない。 以下は、関連部分コピー
菅首相の発言-―「2010年度内に消費税改革案をとりまとめ、超党派での幅広い合意をめざす」、「超党派での法案提出が困難な場合は民主党が中心になってとりまとめる」(17日会見)。 「早期に超党派で議論を始めたい。その場合、自民党が提案している10%を参考にしたい。そのこと自体は公約と受け止めていただいて結構だ」(21日会見) ・・・では、97年の消費税増税など9兆円負担でどうなったか。数字を拾ってみた。 【97年・消費税3%から5%増で、どうなったか】 97年、消費税増税5兆円、医療の窓口負担増など9兆円の増税で「橋本不況」に… ◆橋本龍太郎の謝罪 「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」(自民党総裁選 2001年4月)・・・ この点は政治家としての「まじめ」さを感じる。 ☆経済企画庁「需要の反
山田朗・明治大学教授の「韓国併合100年」にかかわる論考(前衛4月、5月号)。「坂の上の雲」が描かなかった真実…当時の国際的な政治力学、明治と昭和を断絶して捉える歴史観の危うさ、フィクションと史実…失敗を失敗と認めず「伝統の創造」を行い太平洋戦争の悲劇につらなったこと・・・NHKがなぜかこの時期に力を入れて放送しているだけに重要である。以下、備忘録 【日露戦争とはどういう戦争だったか 山田朗・明治大学教授】 はじめに 「坂の上の雲」が語らない真実 ◆失敗の種がまきつくされた日露戦争 ・司馬作品の特徴の1つ--近代日本の成功事例の頂点として日露戦争、失敗事例の1つ太平洋戦争/司馬自らの体験から昭和の軍閥批判をするが、問題は、2つに分けて考えていいのか ・近代日本の失敗の典型・太平洋戦争の種は、すべて日露戦争でまかれている ①日露戦争勝利によって、軍部が政治勢力賭して登場。1つの官僚制度として
「地域再生のリアリズム/唯物論研究年誌14号 2010年1月」より進藤兵・都留文科大学教授の「補完性・近接性原則批判」の備忘録。 補完性・近接性原則が、反福祉国家・新自由主義路線と親和的なイデオロギーであることを明らかにしたもので、欧州統合の文脈の中での都市立地政策との関連や「充実した地方自治論」への批判など学ぶところがおおい。 同氏の講演録「『分権型国家』が住民生活と地方自治を破壊する―地方自治条項改憲論議への批判―」(06年3月29日)は、「地方自治の本旨」の内容と憲法に規定されている意義を解明しており、「地方分権改革」批判として、あわせて勉強を深めたい。 【補完性・近接性原則批判 あるいは「地方優先の事務配分で中央政府の権限・介入を限定する」という形態の国家介入への批判】 進藤兵・都留文科大学教授 ( 地域再生のリアリズム/唯物論研究年誌14号より 2010年1月) はじめに ・補完
「事業仕分け」について3日連続ですが・・・ ・事業仕分け「1時間で何が分かる」 高知新聞11/14 ・【事業仕分け】「拙速」「素人判断」…批判いろいろ 予算死守への思いは共通 産経11/13 どうやらあそこには「神様」が集っているらしい。 制度や現場の状況がよくわからないけれど、仕分けができるのは「神」か、「神」と思い上がっていなくてはできない。 私が農業分野の貴重な情報源としている「農業情報研究所」の北林氏の批判に共感する。 “それについてどれほどの知識を持っているの、と聞きたくなるような政治家、大学の先生を含む民間有識者が、官僚からのたった55分のヒアリングだけで、廃止を含む「事業仕分け」を決めていく。 たとえば、農林水産省事業を対象とする「第3ワーキンググループ」の民間有識者評価者に、農業、農政、農村、農家生活に通じた者が何人いるだろうか。おまけに、同じメンバーが、かけ離れた文科省、
厚労省の委託を受けて認可保育所の最低基準の調査研究を進めてきた「機能面に着目した保育所の環境・空間に係る調査研究委員会」の研究結果の概要が、全国社会福祉協議会のホームページにアップされた。 機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究事業 「報告書の概要」 報告は、現在の最低基準について、食事の場と午睡の場を分けることができないなど「さまざまな課題がある」と指摘し、「現在の面積基準をさらに切り下げることや、切り下げられるような仕組みを導入することは、一人ひとりの子どもの発達に応じた保育をさらに困難とするものであることから、少なくとも、現行の最低基準以上のものとなるよう取組みを進めることが重要である」と「規制緩和」に否定的見解を示している。 昨年、規制改革会議は、厚労省の意見交換で、「『機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究事業』において、設備基準(数値基準)の科学的・実証的な検証がな
社会保障国民会議が年金財源の試算を出したことで、「全額税方式はむつかしい」のではと読売、毎日、中日新聞などが報じているが、「医療・介護のサービスや給付は充実させて、そのために必要な負担もいとわないという立場をとるのか、社会保障費の伸びを抑えるために給付を抑えることに重点を置くのか。肝心な点の方向性がまだ分からない」(朝日新聞)とか、20日の経済財政諮問会議では民間委員が「膨張する社会保障費の安定財源確保のために消費税引き上げを含めた税制の抜本改革を」と述べているなど、「負担増」か「サービス切捨て」かのような議論、また財源で言えば、消費税だけが焦点になっているのに違和感がある。 そこで、①「修正国民純負担」こそが問題 ②日本の消費税率は低くない ③社会保障の充実は経済を活性化させる という点で考えてみたい。 ①「修正国民純負担」こそが問題 高負担高福祉」というが、税・社会保障の負担とその給付
「医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自ら自分の感覚で感じ取っていただくことにした」・・・後期高齢者医療制度の目的を、制度設計した厚生労働省の役人が、あけすけに語っている。大阪社保協のホームページ「大阪社保協FAX通信 第744号 2008.1.22 」にアップされているので紹介したい。 講演した土佐和男氏は、昨年NHKの保険料が高すぎて医療から排除されるという国保問題の特集番組で、厚労省の国保課長補佐として「国保は相互扶助の制度です。」「保険料を払わない人は本来医療を受けることができない」「保険料は参加費である」と国保法にも規定していない憲法25条を蹂躙する発言した人物である。 高知県でも大きな怒りが吹き上がってる同制度・・・ぜひ、講演の概要と問題点の解説がついているので、たたかいの力にしていただきたい。 後期高齢者医療フォーラム」開催~土佐和男氏 (厚労省国民健康保険課課
国の地方自治体への指示権が大きな問題となった地方自治法改定。しかし、それ以外にも問題含みとのこと。 それが「公共私連携」の名で導入された「指定地域共同活動団体」。今後、自治体の条例制定なども出てくるので、よく研究することが必要となる。(自治労通信には、地方自治法改定の全体像について学ばされました) 【 地域社会や自治体の活力を削ぐ改正案 自治労通信24年5月号 】 PDF【自治労通信:デジタル版】815号2024年5月号:「【緊急寄稿】かなり「危ない」自治法改正案」ほか.pdf (j-union.com) 【「改定地方自治法」の狙い 京都橘大学教授 岡田知弘さん 赤旗 8/17】 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-08-17/20240817-003.pdf 1.「指定地域共同活動団体」とは・・・ 地域的な共同活動を行う自治会や町内会と
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