学校を中退したり、就職先が決まらないまま卒業する。働いていた職場を離職するなど、いまや特別なことではなくなっている。これまでは自己責任や自己選択の結果だと思われていたが、さまざまな調査結果によりどうも個人に問題を帰結するには無理のある事例がさまざまなメディアを通じて伝わってくる。 NPO法人育て上げネットでは、昨日（2014年3月331日）、「ひきこもり、矯正施設退所者等みずから支援に繋がりにくい当事者の効果的な発見・誘導に関する調査研究」を公開した。 アンケート手法を活用した部分では、若年無業者749名（配布数1814部、回収率41.3%）、若年無業者の保護者289名（配布数886部、回収率32.6%）から回答をいただいた。そのなかで今回は、無業となってから6ヶ月以上経過した若者に、父親、母親それぞれの関わりに対してどのように感じたのかについて聞いた。 自宅でこもりがちな生活をしているに

「生物学の常識を覆す画期的な成果」として世界を驚かせた発表から２カ月。新たな万能細胞・ＳＴＡＰ細胞の論文について、理化学研究所の調査委員会が１日、改ざんと捏造（ねつぞう）の「研究不正行為があった」と断じた。ただ、ＳＴＡＰ細胞が存在するかどうかははっきりしないままで、真相究明には遠い。　調査委員会の記者会見は東京・両国で午前１０時半から始まった。会場には約３００人の報道陣が集まった。論文の著者である理研発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーらは姿を見せなかった。　報告書の内容を説明した石井俊輔委員長は「不正行為は（小保方氏）本人ひとり。不正行為はあってはならないのが研究者の世界の常識」と話した。　記者からは「ＳＴＡＰ細胞が存在するのか」との質問が繰り返されたが、石井委員長は「科学的な研究探索が必要で、この調査委員会の目的ではない」と述べるにとどまった

2014年春のNHK朝ドラは『花子とアン』だ。 モンゴメリの『赤毛のアン』を日本に紹介した翻訳家・村岡花子（1893-1968）を、吉高由里子が演じる。 出演は他に黒木華、伊原剛志、高梨臨、室井滋、ともさかりえ、石橋蓮司、松本明子、竹山隆範（カンニング）、浅田美代子など。ナレーションは美輪明宏だ。 ヒロインの結婚後の名前こそ「村岡花子」だけど、結婚前の名前は「安東はな」。現実の村岡花子の旧名は「安中はな」だから、伝記ドラマというよりは、現実の人物をモデルにした同名の主人公が出てくる、純然たるフィクションだ。まあドラマはすべてフィクションだけど。 リアル村岡花子の夫・村岡けい三（「けい」は人べんに敬う。 社会運動家である賀川豊彦・フサ夫妻の、妻のほうの従兄）の名前も、ドラマでは村岡英治となっている。演じるのは鈴木亮平。 パラレルワールドというか、歴史の二次創作みたいな設定のドラマなのだなー。

2014年3月31日、NHK連続テレビ小説「花子とアン」がスタートした。 １話を観て、その斬新さにひっくりこけたね。 すごいぞ、これ！ 『アンのゆりかご 村岡花子の生涯』を原案に、ルーシー・モード・モンゴメリ の『赤毛のアン』を翻訳した村岡花子を描くということで期待して観たら。 アンじゃないか！ アンそのものじゃないか！ 村岡花子の生涯とみせかけて、日本を舞台に置き換えた『赤毛のアン』をやってるじゃねーか。 な、なんたる大胆不敵。 タイトル前。 「曲がり角を曲がったさきになにがあるのかは、わからないの。でも、それはきっと……」と花子を演じる吉高由里子のナレーション。 そこに空襲警報のサイレン！ 「きっといちばんよいものにちがいないと思うの」 窓ガラスが割れる。炎が入ってくる。 訳している原稿に火の塊が落ち、燃え上がる。 わっと火を消し、花子は、原書と辞書を抱える。 「何？」 「命より大事な

2014年4月1日、消費税が5％から8％に引き上げられた。アベノミクスの金融政策によって徐々に景気が上向きになってきた矢先の増税は、本当にこのタイミングで適切なのだろうか。そもそもなぜ消費税を増税するのか。2013年11月に財務省から「消費税についてお話したい」とコンタクトがあり「ご説明」を受けてきた荻上チキが、エコノミストの片岡剛士氏と、財務省による「ご説明」の影響力と消費税増税について語り合う。（構成／金子昂） 荻上　そういえば去年の11月頃、「ご著書を拝読しました。消費税についてぜひ一度お話をしたいです」と財務省の方からコンタクトがありました。面白そうな機会だと思って一度会ってみたんです。 片岡　「ご説明」ってやつですね。 荻上　そうそう。財務省の人に加え、電通から任期付きで官民交流採用された広報担当が話にきたんですけれど、説明の内容が典型的なマーケティングだったんですよ。 最初のコ

内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has

北海道で相次ぐ大学教員・職員の労働事件や大学運営をめぐる問題を考えるシンポジウム「ブラック化する大学と教育の危機」が札幌市で２９日、開催され、大学関係者や弁護士など市民ら１７０人を超える人たちが参加しました。 「大学問題を広く知ってもらおう」と日本労働弁護団北海道ブロック、北海道私立大学教職員組合連合、北海道労働組合総連合など６団体が共催したもので、昨年に続き２回目となります。 日弁連憲法委員会副委員長の佐藤博文弁護士があいさつで、現在、道内７大学１０件の係争があり、労働委員会に不当労働行為救済の申し立てが３件あることを紹介。「教員が大学の使用人化している」と指摘しました。 自身も不当に諭旨免職処分され、訴訟を起こした専修大学北海道短期大学前学長の寺本千名夫氏は「北海道で頻発する大学問題の背景と運動の方向性」と題して講演。寺本氏は、頻発する大学問題の背景には、国の文教予算の貧困さ、国立大学

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

慰安婦問題を巡る河野談話について、「継承と発展」を求める共同声明を大学の研究者らがまとめ、３１日に東京都内で発表した。約１６００人の研究者らが賛同署名を寄せているという。　声明では、河野談話の示す「癒（いや）しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫（わ）びと反省の気持ち」を持つことを「尊重し、その精神を発展させていく」とした。声明をまとめた関東学院大の林博史教授（平和学）は安倍政権による河野談話の作成過程を検証する動きを「談話が根拠のないものとの印象を国民に植え付け、実質的に否認しようとしている」と批判した。　社会学者の上野千鶴子さんは「研究者が情報発信を迫られるほど深い危機感がある」。和田春樹・東京大名誉教授は、自身が呼びかけ人を務めたアジア女性基金による償い金の支給が元慰安婦の一部にしか行き渡らなかった問題を挙げて、「河野談話への認識を深め、女性基金を乗りこえた追加的な措置も必

母親と娘の関係は微妙だ。同じ遺伝子を有するためか友達以上に気が合うこともあれば、どうしても許せないこともある。母親との関係は簡単に切ることができないが故に、ひとたび上手くいかないと双方にとって多大なストレスとなってしまうのだろう。なぜ、母親と娘は上手くいかないのか。どうすれば、母親と娘はより良い関係を築けるのだろうか。 斎藤環氏著『母と娘はなぜこじれるのか』（NHK出版）では、母娘の複雑な関係を対談形式で暴き出している。田房永子氏、角田光代氏、萩尾望都氏、信田さよ子氏、水無田気流氏と語り合うことで、斎藤氏は前著『母は娘の人生を支配する―なぜ「母殺し」は難しいのか』（日本放送出版協会）で示した内容から一歩進んだ形で、母娘論をすすめている。 母娘関係がこじれてしまう原因として、斎藤氏は女性の身体性に注目している。娘を育てる際、母親は無意識のうちに「女性らしさ」を目指したしつけを行なう。しとやか

女性の地位向上をめざす国連組織「ＵＮウィメン」のプムズィレ・ムランボヌクカ事務局長が東京都内の日本記者クラブで記者会見した。日本女性の社会進出の割合について「非常に低い」と強調。その上で「第一に保育施設を充実させること。女性を昇進させる企業や、家事や育児をする男性にインセンティブ（動機付け）を与える対策も必要」と訴えた。　会見は２８日に開かれた。ムランボヌクカ氏は「女性の進出を進めないことで、企業は収益の機会を奪っている。アフガニスタンの国会議員の２８％は女性で、途上国でも日本より進んでいる」と指摘。安倍政権が「女性の活躍推進」を掲げていることは「称賛したい」とした。　昨年の世界経済フォーラムの男女平等ランキングで、日本は１３６カ国のうち１０５位だった。（渡辺丘）