人付き合いが増えると、時には自分に害をなす者との交際が必要となるケースもある。そんなとき、よく口にしてしまうのが「根はいい人なのだけど」という言い訳だ。 世の中には根っからの悪人などそう多くはいない。誰だって、どこか人間味のある性格や行動はあるものだし、しっかりと内面を見つめてみれば愛すべき点が見つかるものだろう。だが「根がいい人」との付き合いははっきり言って損をする。 私は、つい最近、実体験として「根がいい人」といわれる相手を拒絶した。 「彼氏、刺青が入っているんだよね」 わが家には娘がいる。 24歳の娘はいわゆる「出戻り」で、20歳のころにパートナーとの間に授かった女児を産み、すぐに離婚した。離婚後はわが家に戻って同居しているので、世間から見ると「子連れの出戻り」といったケースだ。つまり、わが家には娘と孫娘がいる。 そんな娘が、最近になって「今付き合っている彼氏を紹介したい」と言いだし

海外作家たちからの抗議が噴出 あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」の展示が中止となって、2週間ほどが過ぎた。 この間、参加作家72組による声明発表（8月6日）、韓国2作家の展示取り下げ（同日）、脅迫FAX犯の逮捕（8月9日）、「表現の不自由展・その後」実行委員会による展示再開申し入れ（8月13日）、展示中止に抗議する海外9作家が展示の一時取り下げを要求（8月14日）、脅迫メール770通について被害届提出（同日）、「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」第1回の開催（8月16日）などの動きがあった。 この中でもっとも重要なものを一つ上げるとすれば、やはり14日の海外9作家による展示一時取り下げ要求だろう。これは「表現の不自由展・その後」中止に抗議し、それが再開されるまでの展示取り下げを求めたものだ。 この要求が記された公開書簡は、6日の時点ですでに展示を取り下げていたイム・ミヌク

「戸籍制度に一生悩まされてきた、私のような人をもう出してはいけない」 こう話すのは、関西在住の60代女性、A子さん。元夫からの家庭内暴力（DV）から逃れた後、民法で夫だけに認められている、生まれた子との父子関係を否定する「嫡出否認」規定が原因で、別の男性との間に生まれた長女と孫が無戸籍児となった。A子さんとその家族を襲った「嫡出否認」の過酷な影響とは――。 （※関係者のプライバシーを考慮し、記述をぼかしている部分があります） 「別れるなら、君も子供も…」 1980年ごろ、A子さんは会社員のBと結婚した。最初は優しかったBだが、子供が生まれたのを境に、ささいなことで暴力を振るうようになった。 暴力は次第にエスカレートし、A子さんは顔面挫傷、右足関節捻挫などのケガを負ったという。しかも、A子さんに対するBの執着も強まってゆき、こんな異常な言葉をAさんに繰り返し投げかけるようになった。 「君が別

社会学者・小熊英二氏が今年7月に出した新著『日本社会のしくみ』は、日本の雇用のあり方を分析することで、「日本のしくみ」を解明している。なかでもとりわけ興味深いのが、日本社会の根幹にある「正社員」という存在。日本の正社員は一般に考えられているよりはるかに「特殊な身分」だ。なぜ正社員という身分は生まれたのか。そしてこれからその「身分」はどうなっていくのか。小熊氏が語る。 日本ではなぜ「専門性」が重視されないのか ――『日本社会のしくみ』では、日本の雇用慣行の分析が中心に据えられています。なぜ雇用慣行について書こうと思ったのですか？ 日本社会の全体像を解き明かすことを目指す過程で、日本の雇用慣行、特に「大企業正社員の雇用慣行」が、教育や福祉なども含めた社会全体のありようを規定していることに気がついたからです。 雇用慣行は社会のベースになっていますが、欧米では労働者の賃金を決める基準は職種ごとの専

「育休3年」を導入したフランス ワークライフバランスを求める「働く親」にとって、育児休業制度の充実は欠かせない。最近は、カネカやアシックスといった大手企業に勤める男性社員が、育休取得を理由に不利な取り扱いを受けたという訴えが報道で取り上げられたこともあり、男性の育休義務化が大きな話題となっている。 男性にとっての育休制度が実態として機能不全に陥っていることは確かであるが、女性にとっての育休制度は、ワークライフバランスを実現する上で十分なものになっているだろうか。日本では、原則として子供が1歳になるまで育児休業を取ることが出来るが、フランスなどの「育休先進国」では、子供が3歳になるまでの育休取得が認められている。 もう忘れられてしまったかもしれないが、実は日本でも「育休3年制」が検討されたことがある。2013年に安倍晋三首相が育児休業期間を1年から3年に延長することを提案したのだ。 首相は、

東大教授2人に現代新書とブルーバックスの編集者3人がお題エッセイを無茶ぶりする「2×3」シリーズも、いよいよ最終回。 最後のお題は「絵空事」。水越伸教授は「空想的社会主義」と呼ばれた概念から、鮮やかに突破口を開いてくれました。 「ははは、それはジャーナリズムじゃないですから」 ジャーナリズムという言葉を聞くといつも思い出す光景がある。 1980年代半ば、東京大学新聞研究所の大学院に入った僕は、60年代に名を馳せたジャーナリズム論の先生のゼミに出席していた。 ある日のゼミで先生は学生たちに、「ところでみなさんは新聞ジャーナリズムのどこに興味がありますか」と尋ねられた。その時、教室にはたしか5〜6名の大学院生がいて、ナショナリズムと全国紙の関係、明治期ジャーナリストとしての福澤諭吉、テレビ・ジャーナリズムとの比較について、などと答えていたと思う。 僕は「新聞の販売店網に興味がある。新聞がどのよ

人口がこんなに減っている… 2018年、日本で生まれた子どもは約91.8万人だった。一方、亡くなった人は約136.4万人。出生数は統計がある1899年以降の最低数、死亡数は戦後最多である。 つまり、2018年には日本は約44.4万人の人口が減少している。これは1日当たりにすると約1200人。つまり毎日約1200人の日本人が消えていたことになる。 生まれる子どもより亡くなる人の方が多い今の日本は“少産多死”の状況なのだ。今はまだ高齢者の長寿化が進んでいるので、人口減少はゆっくりだ。 しかし2030年以降、団塊の世代が80代に達するころからは、一気に死亡者数が増えだし、このままだと日本の人口は加速度的に減ることになる。 2015年と比較すると、人口全体では2030年は約6%減、2040年は約13%減、2050年が約20%減になると推計されている（国立社会保障・人口問題研究所）。 また現役人口は

私は自然科学を専門とする研究をしており、共働きの妻と2人の子供、そして猫1匹と共に、オーストリアに住んでいる。 妻も同じく自然科学系の研究で博士号を取得しているが、ある理由から、研究者としての道には進まずにまったく別の仕事をしている。このことについては追って詳しく述べたいと思う。 まずは、twitterに投稿したら大きな反響があった、妻が体験したある出来事について紹介したい。 「Dr.で間違いないでしょうか」 それは数カ月前に、妻が下の子を連れて仕事で日本に帰ったときのこと。仕事を終えてオーストリアに戻る際、日本の空港のチェックインカウンターで「（チケットに）Dr.と表示されていますが間違いないでしょうか」と質問されたのだ。 なぜ、その航空会社の人はそんな質問をしたのか。 欧州の多くの国でそうであるように、私たち家族が生活するオーストリアでも、性別に関係なく個人のキャリアに対する尊重は大き

ベーシックインカムとは一言でいうと、「すべての人に無条件で一定の額のお金を給付する」制度のことである。 前回（「今、『ベーシックインカム』とは何か？」）はAI技術が職を奪う恐怖などから、世界規模で注目が集まっていること、またベーシックインカムの定義などを紹介した。 今回は、昨年末まで2年に渡ってフィンランド政府がおこなったベーシックインカムの給付実験について紹介する。 フィンランド政府の給付実験と暫定結果 フィンランド政府が実施したベーシックインカムの給付実験の概要は、以下の通りである。 失業手当受給者から学生などを除いた母集団（25歳以上58歳以下）から、ランダムに2000人を選び、月額560ユーロ（約7万円）を給付。 この額は税引き後の失業手当とほぼ同額である。失業手当の場合は、職を探していることが条件であり、また収入がある場合にはその額に応じて減額されるが、実験対象者には2年の間、そ

実は、今の値段があまりにも高すぎるのかもしれない。五輪を前に、供給がピークに達し、マンション価格は下落を始める。その「底」が、2025年だ。これからいったいなにが起こるのか。 AI（人工知能）が予測する「マンションの未来」 2025年、マンションの9割近くが値下がりする――。衝撃的な予測をAI（人工知能）がはじき出した。 今回本誌は、全国の主要マンション200棟を厳選し、AIを使って'25年の価格予測を実施した。その予測結果を掲載したのが本記事後半の表だ。値下がりするマンションは実に170棟。都市部でも都心、郊外を問わず軒並み下落するとの予測結果になっている。 「都心部のマンション開発はこれまで旺盛な需要に支えられてきましたが、資材価格や人件費の上昇で、サラリーマンには手が出ない値段まで価格は高騰しています。 すでに都心一等地の富裕層向け高級マンションを除けば、デベロッパーは在庫を抱えはじ

元カリフォルニア大学主任研究員で作家の森田ゆりさんは、暴力や虐待を人権の視点から40年以上研究している。虐待の加害者・被害者の回復プログラムをいくつも開発・実践し、性暴力、DV、多様性、非暴力などをテーマにした多くの著書で様々な賞を受賞。最新刊『体罰と戦争：人類のふたつの不名誉な伝統』（かもがわ出版）は、暴力とは何かを問い続けてきた森田さんの人間といのちの尊厳を守る渾身の書だ。 森田さんが、2001年6月8日に起きた池田小学校事件の公判を丁寧に傍聴記録し、ジェンダーと暴力の視点から「宅間守の大量殺人」を論じた章を『体罰と戦争』より部分抜粋して掲載する。 当初報じられた「精神障害者」という誤解 2001年6月8日午前10時頃、1人の男が包丁2本を持って大阪教育大学附属池田小学校に侵入し、小学1〜2年生を次々と襲い、8人の子どもを刺し殺し、その他の子どもと職員15人に重軽症を負わせました。この

ここ数年で男女平等を力強く推進し、短期間のうちに「グローバルジェンダーギャップ」のランキングを駆け上がったフランス。本連載「フランスに探る男女連携社会の作り方」は男女の〈連携〉の在り方を同国に学ぶ。 今回は、フランスの政府や企業が「男を父親にする」ために実践している様々な工夫をご紹介しよう。フランスの男性は子の誕生直後に、2週間の「父親休暇」を取得したり、助産師の「父親教育」を受けたりすることで、育児を「自分ごと」として捉え、積極的に育児に関わっていく。育休義務化が議論されている日本もここから学べることは多いはずだ。 （これまでの連載記事はこちらから） 夫に「やってもらう」？ 筆者はフランス人サラリーマンの夫と共働きで、小学生二人を育てている。育児の実務はほぼ五分五分の割合で、夫は朝食・身支度・学校までの送り・宿題チェック、私は通院関係・衣類の管理・夕方の迎え・夕食の準備と分担している。

インターネットで誰もが意見を表明できるようになり、「表現の自由」という言葉を目にすることが増えた。表現は常にだれかを傷つける可能性を持っているが、一方でその自由は守られなくてはならない。 一体どのような時に「表現の自由」は制限されることがあるのか（制限されるべきなのか）。「表現の自由」というアイデアの核心に迫りつつ考えたい。 「異論」のない社会は存在しない 近年、コンビニに成人誌を置くべきか否かの論争に象徴的に現れるように、メディア上の表現や、書店・コンビニに配置された本が、女性や児童、障がい者にたいして不適切である、配慮がない、弱者を傷つける表現である、との声が上がることが増えた。 筆者はこのこと自体は健全な流れだと思っている。 どんな表現も、誰かを不快にさせているものである。もしも、声が上がらない社会があるとすれば、声をあげたい人々が何かを怖れて沈黙している《絶対的差別社会》か、声があ

男性は今こそ変わらなければならない 研究テーマのひとつとして、男性を対象にしたジェンダー（性差・性別をめぐる）政策の比較調査を進めてきた。なぜそんなことをしているのかといえば理由ははっきりしている。男性が変わる、男性を変える必要が、現代日本社会においてきわめて重要な課題になっていると考えたからだ。 1970年代以後、国際社会は性差別撤廃の方向に舵を切った。経済先進国でも発展途上国でも、女性の社会参画は急速に進んだ。 ところが、日本社会は、このジェンダー平等（とりあえず、「男女の固定的な二項図式に縛られることで生じる差別や排除の構造の撤廃」というような定義を考えている）という課題については停滞した状況が続いている。 世界経済フォーラムが2006年から発表している男女平等の国際ランキングであるグローバルジェンダーギャップによれば、2006年に80位（115カ国中）だった日本は、2018年では1

「アメリカの大学生はよく勉強する」は本当か？ 実は3人に1人が… トップスクールとそれ以外の「大格差」 アメリカの大学生は勤勉なのか？ 米国の大学生はとてもよく勉強するのに、日本の大学はまるでレジャーランドのようで学生がしっかり勉強していない――そう考える日本の教育政策関係者がいる。 日本の大学がレジャーランドか否かは筆者の専門外なのでここでは論じないが、日本の学生と比較して米国の大学生はとてもよく勉強する、と断言してしまう姿勢には大きな問題がある。 たしかに、アイビーリーグや州立大学旗艦校に代表されるような米国のトップスクールの学生たちは驚くほどよく勉強しており、入学から4年以内に卒業する学生の割合は9割近くに及んでいる。 しかし、米国教育統計センターによると、米国のフルタイムの大学生が6年間で卒業する割合は60%程度に過ぎず、3人に1人は退学しているか、2年以上の留年を経験しており、お

「平成」とは何だったのか もうすぐ終わる「平成」という時代は、この国でも外国人が大きく増えた「移民の時代」として記憶されることになるだろう――。 「昭和」の実質的な終わりを昭和63年とすると（昭和64年は7日で終わった）、その年の在留外国人数が94万人で100万人にも満たなかったということは今こそ思い起こされるべき事実だと思う。 なぜなら、直近の在留外国人数は260万人を超え、数年以内に300万人を超えることがほぼ確実だからである。平成とは、在留外国人が3倍近くに増えた時代だったのだ。 ここに事実だけを並べてみたい。 バブル全盛の昭和63年当時、日本で暮らすベトナム人は5千人にも満たなかった。ブラジル人もわずか4千人強、ネパール人に至っては380人しかいなかった。 それが、昨年6月時点ではそれぞれ29万人（61倍）、20万人（47倍）、9万人（225倍）へと大幅に増加している。 国会図書館

就職氷河期に就活をしただけなのにーー。ロスジェネに生まれた不運によって今も生活に困窮する「中年フリーター」たち。その悲惨な実情に光を当てた前回の記事は話題を呼んだ。 今回は、その存在が見落とされがちな〈女性の中年フリーター〉を取り上げる。女性の場合、結婚していると「苦境を脱している」と見なされがちだが、決してそんなことはない。 『ルポ 中年フリーター』（NHK出版新書）を上梓したジャーナリストの小林美希氏の試算によれば、結婚後も厳しい生活環境に喘いでいる女性の中年フリーターは400万人以上。これまで推定されてきた中年フリーター（男女含む）の数をはるかに上回る。 さらに彼女たちは、妊娠、出産、子育てといった「女性特有」の問題として社会から押し付けられた過酷な現実を目の前に立ち尽くすことが少なくない。小林氏が過酷な実情をレポートする。 娘のインフルエンザをきっかけに…… 「私も働かなければ家計

男女平等を力強く推進し、「グローバルジェンダーギャップ」のランキングを短期間のうちに駆け上がったフランス。本連載「フランスに探る男女連携社会の作り方」は、男女の〈連携〉の在り方を同国に学ぶ。 第1回となる今回は、避妊と中絶について紹介する。フランスでは避妊をする際、ピルを使うなど「女性主導」で行うケースがほとんどだという。日本の感覚とは随分違うが、実はそこに深い理由が隠されていた。 （これまでの連載記事はこちらから） 25歳でフランスにやってきて以来、男と女に関して山ほどのカルチャーショックを受けてきた。その中でも安定のベスト3に入るのが「避妊」だ。これは在住20年目の今振り返っても、変わらない。 日本で生まれ育った私にとって、避妊と言えばコンドーム。しかもそれは十中八九、男性が用意するものだった。知識としてはオギノ式（いわゆる「安全日」計算）もあったが、自分で活用したことはない。フランス

昨年5月に2人の「塾生」が逮捕されたのを皮切りに、これまでに7人の逮捕者が出ている、ナンパ講座「リアルナンパアカデミー（通称RNA）」による集団準強姦事件。女性に酒を飲ませ酩酊させた上で強姦するという手口を繰り返していた。 裁判が進むなかで、彼らの犯行の奇妙な点が明らかになりつつある。昨年の9月に行われた公判では、裁判傍聴に慣れた記者たちをも驚かせる「保釈取り消し」という異例の事態が起きた。こうした事件のプロセスを取材してわかってきたのは、犯行の原因が「性欲」だけにあるとは思えない、グループの異様さだ。 さらに「塾長」の言動には、激しい「女性嫌悪」が見て取れる。彼らは何を考え、犯行に及んだのか。昨年9月の公判から振り返っていこう（※年齢はすべて逮捕当時）。 異例の保釈取り消し 2018年9月27日。この日は、5月に共犯者とともに準強制性交等事件で逮捕された根本賢（27）の第3回公判で、判決

繰り返される児童虐待 千葉県野田市で小学4年生の栗原心愛（みあ）さんが、今年1月父親からの虐待で死亡したことが報じられた。この事件で、父親ばかりか母親までもが逮捕された。 そしてこの問題は、国会でも取り上げられただけでなく、一連の虐待事件を受けて、国連子どもの権利委員会からも児童虐待対策の強化が勧告されるまでの事態に至っている。 小さな子どもが真冬のさなかに冷水を浴びせられ、死亡に至るほどの暴行を受けたという事実だけでも言いようのない怒りと悲しみを覚えるが、毎日のように「新事実」が報道されるたびに、嫌というほど暗澹たる気持ちにされられる。 たとえば、心愛さんが被害を訴えた「アンケート」を教育委員会が父親に見せたこと、親が虐待の様子を動画で記録していたこと、さらには肺の中から水が検出されたことなど、次から次へと痛ましい事実が明るみに出ている。 こうした一連の「新事実」のなかで、私がとても気に