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2015年7月1日のブックマーク (7件)

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    aliaki
    aliaki 2015/07/01
  • 「コンペそのものが欺瞞に満ちている」新国立競技場が建たない理由を森山高至氏が解説

    2020年の東京オリンピックを目指して建てられる新国立競技場をめぐっては、ザハ・ハディドのデザイン案や、下村大臣と舛添都知事との対決など、さまざまな論点が浮かび上がってきています。しかし、そもそもなぜザハ案に疑問の声が上がっているのでしょうか? あるいは、下村大臣と舛添都知事の話はどの点がい違っているのでしょうか? 当初からザハ案による新国立競技場の建築の問題点を指摘してきた建築エコノミストの森山高至氏が、勉強会の場で論点を整理、解説しました。 生活の有り様を考える建築の専門家がいてもいいじゃないか 森山高至氏(以下:森山):今、大橋さんにご紹介もいただいたのですが、私も建築学科卒業しているのですが、その後いろいろ仕事をして行く中で、建築業界全体のいろんな問題に自分の中で気づきました。 それで「このまま建築業界だけのやり方ではいかんだろう」と思いまして、早稲田の政治経済学部の大学院に来ま

    「コンペそのものが欺瞞に満ちている」新国立競技場が建たない理由を森山高至氏が解説
  • 同性婚禁止を違憲とした連邦最高裁の判決文の結びが歴史の教科書にに残るレベルだと思うので趣味で翻訳(意訳)してみた。

    HuffPost @HuffPost Obama: "Sometimes there are days like this - when that slow steady effort is awarded with justice that arrives like a thunderbolt" 2015-06-27 00:20:31 Yoyou @YoYo_67th 同性婚禁止を違憲とした連邦最高裁の判決文の結びが歴史の教科書にに残るレベルだと思うので趣味で翻訳(意訳)してみた。日の最高裁も少しは気合いを入れてほしいな、 2015-06-27 01:23:44 Yoyou @YoYo_67th 「婚姻ほど深い『結合』はない。なぜならば、婚姻は愛を、忠誠を、献身を、犠牲を、そして家族の究極の理想を体現したものである。婚姻という結合によって、二人の人間が一人である時よりも素晴らしいものに

    同性婚禁止を違憲とした連邦最高裁の判決文の結びが歴史の教科書にに残るレベルだと思うので趣味で翻訳(意訳)してみた。
  • DrillSpin (ドリルスピン)

    DrillSpinは事業構造の検討を行なうため、 現在、すべてのコンテンツページが 非表示となっております。 表示再開までしばらくの間お待ちください。 2018年6月29日 DrillSpin

  • 47NEWS(よんななニュース)

    新潟上越市「パートナーシップ制度」を2024年2月から導入 中川幹太市長が発表、制度浸透へ啓発活動にも力

    47NEWS(よんななニュース)
    aliaki
    aliaki 2015/07/01
  • 大西英男議員、記者団とのやりとり詳細:朝日新聞デジタル

    逃げも隠れもしないから下がりなさい。皆さんにお話ししておきますけれども、常にマスコミの皆さんはつまみいするんだよ。都合のいいところだけ編集して、そして全く人の意図と違うような報道の仕方が極めて多いんだよ。 まず最初に申し上げるけれど、私は一言も、政治家や党が財界に圧力をかけて、そしてマスコミを懲らしめろなんてことは一言も言ってない。それがいまそういう報道されているでしょ。そんなことはない。 私が言わんとしたことは、政治家や政党がそういう言論の自由を抑圧するようなことを言ってはいけないということをはっきり言っているんだから、あの中で。しかし、百田(尚樹)先生が講師だから、百田先生、こうしたマスコミの一部の、例えば朝日新聞の……、ここ、朝日新聞の人いるか? 従軍慰安婦の捏造(ねつぞう)記事。あれが世界をめぐって、日の名誉や信頼がどれだけ傷つけられたかわからない。 あるいは、今の安保法制に

    大西英男議員、記者団とのやりとり詳細:朝日新聞デジタル
    aliaki
    aliaki 2015/07/01
    後半の「あるんかい」「ないんかい」「あるんかい」この新喜劇感。/不買を煽るのはJ-NSCのネット活動のお仕事でしょ、議員が表立って言っちゃだめでしょ
  • 「広告を出すな」「沖縄メディアをつぶせ」自民党勉強会が教えてくれたこと

    国会の会期が9月27日までの95日間も大幅に延長されました。難航する「安保法制関連法案」の成立をにらんで、「60日ルールによる再議決」も可能となる日程を意識して、ぎりぎり目一杯の延長幅としました。 この「60日ルールによる再議決」とは、衆議院が法案を可決し参議院に送付してから、60日間経過しても議決が行なわれない時には「みなし否決」として、ふたたび衆議院の3分の2以上の賛成で再議決できること(憲法59条)を指しています。7月の半ばまでに衆議院で議決してしまえば、参議院で時間切れになることなく、60日後に衆議院の3分の2で決められるようにしたということです。 5月に安保関連法制が審議入りした当初は、衆議院で6月下旬の議決をめざし、参議院で7月中の成立をめざしていた政府・与党ですが、その予定は大幅に遅れました。委員会における安倍晋三首相自身による「早く質問しろよ」とのヤジや、中谷元防衛大臣の「

    「広告を出すな」「沖縄メディアをつぶせ」自民党勉強会が教えてくれたこと