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「電波止めるぞ！」民主党幹部が目の敵にする表現の自由（週刊現代） @gendai_biz
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人口8000万人、うち3000万人が老人の国になるニッポン 客がいない! 商売が成り立たない!人口激減社会有名企業はこう考える（週刊現代） @gendai_biz
大アンケートを実施! 鉄道、コンビニ、デパート、食品、銀行、NHK、ホテル、新聞業、学校、病院、不動産業者ほか「存廃の危機」 人が減ることの恐ろしさを、まだ日本人は分かっていない。わずかこの20年ほどで1割、1200万人もの人間が消える。何もしなければ、市場も当然1割縮むだろう。この縮小スパイラルがずっと続いていく。 GDPが200兆円分消える 「少子高齢化社会は内需が期待できない、また労働力も減っていく。結果的に内需もなくなるという悪循環になる。そのため直接的な影響はないにせよ、オールジャパンで考えた時に内需の落ちていく社会になれば、我々の需要も落ちるという結果になる」(JFEホールディングス) 「人口減少が加速すれば、家庭用のお客さま数が減少する可能性がある。それにともない、家庭用だけではなく、業務用・工業用のエネルギー需要が減少する可能性がある」(大阪ガス) 「当社は映画・演劇・不動
2012年大変動 世界と日本はこうなる ポール･クルーグマン(ノーベル経済学賞受賞)ほか、著名学者･一流研究者･トップアナリストがすべてに答える（週刊現代） @gendai_biz
2012年大変動 世界と日本はこうなる ポール･クルーグマン(ノーベル経済学賞受賞)ほか、著名学者･一流研究者･トップアナリストがすべてに答える 全国民必読 先んずれば人を制す 経済恐慌は? デフォルトする国はどこか? 円高60円台突入は? 日本国債暴落は? 株価は? 中国経済は大丈夫か? 野田総理はいつやめるのか? 解散総選挙は? なにが起きてもおかしくない。そんな恐ろしい年になる。まずは目を見開いて、来るべき未来を直視することから始めよう。真実を知ることができるのは、知る勇気を持つ者だけなのだから。 民衆が銀行に殺到する 2011年の世界経済を振り返ると、悪夢のような「大事件」が立て続けに起こった年だった。 ギリシャに端を発する国債危機がドミノ倒しのように欧州各国に伝播し、ついにイタリア、フランスまでを呑み込んだ。 超大国アメリカの国債も戦後初めて格下げされ、基軸通貨ドルの信頼に疑問符
週現スペシャル 日本はギリシャそのものああ、公務員だけがこんなに幸せな社会（週刊現代） @gendai_biz
週現スペシャル 日本はギリシャそのもの ああ、公務員だけがこんなに幸せな社会 年金も退職金も健康保険も給料も住宅も、 すべて充実。そのお幸せな中身を紹介 官僚を打倒するはずが、官僚に打倒された民主党政権のせいで、お役所は肥え太っている。国民には増税で出血を強いるが、特権は決して手放さない。一部の役人だけが幸せ、そんな国は長くもたない。 本当の給与は民間の2倍 その国では、国民の実に1割が「公務員」である。労働者人口に占める割合は25%、つまり働くオトナの4人に1人は、公務員として税金で飯を食っている。 この「役人天国」において、公務員は「○○手当」などの名目で次々と給与が加算され、時にその加算分は、基本給の3倍にもなった。年金は50代から支給され、本人が死亡した場合、受給権は妻だけでなく、未婚または離婚した娘も引き継ぐことができる。 あまりにその身分が美味しいため、公務員の地位は、選挙応援
TPPでも東電問題でも迷走し、橋下市長が当選したらあわててすり寄るーー政策のない自民党は、もはや存在理由を問われている | 長谷川幸洋「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
TPPでも東電問題でも迷走し、橋下市長が当選したらあわててすり寄るーー政策のない自民党は、もはや存在理由を問われている
大阪市は２４区から５区に削減ーー大阪ダブル選挙「橋下連合」の圧勝で行政も国政もこう変わる（髙橋 洋一） @gendai_biz
大阪市は２４区から５区に削減ーー大阪ダブル選挙「橋下連合」の圧勝で行政も国政もこう変わる 「大阪都」「道州制」実現へのハードルを乗り越えよ 大阪ダブル選挙で、橋下・松井の維新連合が、既成政党の連合に圧勝した。１１月１４日付け本コラムで書いたように、この選挙は「大阪都構想」の是非を問うていったが、つまりは地方自治について新しい枠組か従来の枠組かの争いだった。その本質は、既得権者のしがらみなく改革するか、地方公務員などの既得権者を守って改革をしないかだ。幸いにも、大阪府民・市民は賢明だった。しがらみない改革の道を選び、既得権者にノーをいった。 結果は橋下維新の圧勝だったが、えげつない週刊誌の個人攻撃を「結構毛だらけ」と見事に逆手にとった橋下氏は別としても、松井氏は直前まで劣勢と伝えられていた。決定的になったのは、24日（木）に予定されていた平松・橋下両氏のテレビ討論を平松氏がドタキャンしたこと
パナソニックだけじゃない日本企業 次々おかしくなってきた（週刊現代） @gendai_biz
パナソニックだけじゃない 日本企業 次々おかしくなってきた 緊急大特集 この国は認識が甘い 世界大恐慌はすでに始まっている ギリシャの債務不履行(デフォルト)はもはや100%間違いない。大手の金融機関もいくつかやられるだろう。日本には超円高の血の雨が降ることになる。その予兆はすでにあちこちで出始めている。 もはや打つ手なし 10月初旬に開催された国内最大のIT・家電見本市「CEATEC(シーテック)」の会場で、パナソニックの大坪文雄社長は危機感を露にした。 「(米欧での)販売は今年の計画で思っていたほど伸びていない。極めて厳しい状況になっている。中国やインドでも従来の力強い伸びからはトーンダウンする」 そして社長自らの〝敗北宣言〟をきっかけに、パナソニックは立て続けに「撤退」を発表したのだ。 全国紙経済部記者の解説。 「まずテレビ向けプラズマパネルを生産する尼崎第3工場を今年度中に休止、千
超党派議員43人が参加--「日の丸、君が代、靖国神社だけではない『保守』の本質」を田中康夫に聞く（磯山 友幸） @moneygendai
「日本を根っこから変える保守の会」という超党派の議員連盟が発足、42人近いメンバーが集まった。会長は自民党の塩崎恭久氏(元官房長官)で、幹事長に松野頼久氏(民主党国対副委員長)、副会長に浅尾慶一郎氏(みんなの党政調会長)や下地幹郎氏(国民新党幹事長)などが就いた。安易な増税に頼らず、経済成長や行政改革を優先することや、公務員制度改革や地方分権の推進、安全保障の観点を入れたエネルギー政策などを共通項に党派を超えて集まった。 どちらかというと保守とは無縁と見られてきた政治家が多く集まっている。党派の壁を超えて終結したキーワードがなぜ「保守」なのか。会長代行に就任した田中康夫･新党日本代表に聞いた。 形骸化する保守のスローガン ---田中康夫さんや塩崎恭久さんが集まって「保守」というと意外感があるように思います。なぜ保守なのですか。 田中: 日の丸、君が代、靖国神社を「旧来型保守の3つのアイコン
「古賀氏を使うべき」と進言していた鉢呂前大臣は辞任したが、枝野経産相が本気なら改革派を抜擢し「裏方チーム」つくれ（渡辺 喜美） @gendai_biz
「古賀氏を使うべき」と進言していた鉢呂前大臣は辞任したが、枝野経産相が本気なら改革派を抜擢し「裏方チーム」つくれ スピード感をもって「政治を前に進める」ことが必要 民主党政権は、なぜ古賀茂明さんを使えないのか? 答えは、既得権やしがらみを断ち切った改革、例えば、公務員制度改革、電力自由化など全くやる気がないからだ。 民主党が政権を獲った2年前、改革派と目されていた仙谷由人行政刷新大臣(当時)は、古賀さんを補佐官にしようとしたが、1週間でつぶれた。その後の仙谷氏は、「霞が関の守護神」の道をひた走る。 今回、経産大臣を事実上クビになった鉢呂吉雄氏は、私と同じ衆議院第2議員会館に部屋があり、本会議から戻る時、よくエレベーターで一緒になった。私は「古賀さんを使いこなせない民主党」の話を2回ぐらいしたと思う。 鉢呂氏が大臣就任のあいさつに来た時も「古賀さんを使うべきだ」と強く申し上げた。鉢呂大臣が古
いっそ、河野太郎を総理に時代はこうして変わるもうグダグダするのはやめにしよう！（週刊現代） @gendai_biz
当選5回の48歳。父親は河野洋平元自民党総裁。だが、単なる世襲の中堅議員ではない。長老議員を怒らせ、原発族議員に嫌われる「変わり者」。停滞する政治状況を打破するのはこの男かもしれない。 コロコロ変わらない男 「菅総理がいま、脱原発をしきりに口にしていますが、私に言わせれば全然、脱原発じゃない。たとえば、菅総理は6月に、ドイツのボンで開かれた国連気候変動会議に出席した。そこで何を言ったと思いますか。途上国に原発を売って削減できたCO2を、京都議定書に定めた日本のCO2削減分にカウントしてほしいと言っているんです。 国内向けには脱原発を言うけれど、海外には原発を増やしますと宣言しているようなもの。福島第一原発の事故で世界中に迷惑をかけているということをまったく理解していない」 菅直人総理の「エセ脱原発」路線を、こう喝破するのは自民党の河野太郎衆院議員(48歳)である。 原発事故の後、河野氏が以
時間がたてば立証は困難になる。被害者に記憶も証拠もあるうちに、国は「原発被害」の賠償基準、手続きを明確化せよ（山崎 元） @gendai_biz
時間がたてば立証は困難になる。被害者に記憶も証拠もあるうちに、国は「原発被害」の賠償基準、手続きを明確化せよ 福島県は、福島第一原子力発電所の事故に伴う県民の放射能被曝に関する健康調査を、全県民200万人に対して行うと発表した。同時に、18歳以下の県民については、長期間にわたって甲状腺に関する検査を行うと決めた。このことはいい。 しかし、今月中旬に県民の手元に届いた県民健康管理調査の問診票には、事故後約2週間の毎日の行動を分単位で記すほか、3月末までに食べた野菜や果物、飲んだ牛乳の量まで書かなければならないという。ざっと4ヵ月も前の一日一日の行動をかなり覚えていないと、正しく書けない問診票だ。自信を持って正しく書ける県民はいったいどれくらい、いるのだろうか。しかし、累積被曝量について把握するためには、この程度の情報は必要なのだろう。 考えずにいた問題について、気づかされて愕然とするというこ
「原発運転再開」はストレステストよりも安全基準を重視し、「埋蔵電力」を隠す東京電力に情報公開を迫れ（髙橋 洋一） @gendai_biz
「原発運転再開」はストレステストよりも安全基準を重視し、「埋蔵電力」を隠す東京電力に情報公開を迫れ 発表のたびに電力供給量が増える不思議 菅直人首相は7月６日、全原発にストレステストの実施を表明し、大問題になっている。海江田万里経産相の働きかけによってすでに再稼働受け入れを表明した自治体では突然の方針転換に大混乱した。梯子を外された海江田経産相も辞任を示唆した。 この政治混乱は酷い。ストレステストが再稼働の条件になるかどうかさえ政府見解ははっきりしていない。政治的な手順を言えば、ＥＵでのストレステストの話は大震災発生直後からあるが、もしストレステストを言うのであれば、浜岡原発を止めた５月上旬に言うべきだった。あの当時、浜岡は停止、その他は再稼働という方針のはずだった。それを菅首相は、浜岡だけを取り上げていいとこ取りしたのだ。ズル菅といわれる所以だ。 ストレステストとは、いろいろなところで使
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