小型無人機「ドローン」の飛行ルールを定めた改正航空法が４日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。年内にも施行される。 改正法は住宅密集地や空港周辺での飛行、夜間飛行の原則禁止が柱。欧米ではすでに規制が進み、今年４月に首相官邸の屋上で墜落機が見つかったことをきっかけに、日本でも規制されることになった。 改正法は、ドローンを「人が乗ることができない飛行機やヘリコプターで、遠隔操作や自動操縦により飛行できるもの」と定義。軽量のおもちゃは含まれない。 飛行が原則禁止されるのは、住宅密集地や空港周辺、航空機の安全に影響を及ぼす恐れのある高度のほか、祭りやイベントで一時的に多く人が集まる場所。 規制区域の詳細は今後、国土交通省令で定めるが、住宅密集地について、国交省は１平方キロ・メートル当たりの人口が４０００人を超える地域を想定しており、東京２３区や地方主要都市の大半が対象になるという。

コンビニエンスストアの再編が進んでいます。８月３１日には、ローソンがスリーエフとの資本・業務提携に向けて協議を始めたと発表しました。セブン－イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートの３強体制になりつつあるコンビニ業界についてまとめました。 中堅チェーン取り込み…進む再編 ・ローソン・スリーエフ提携へ…勝ち残りへ店舗網強化 コンビニエンスストア大手ローソンは８月３１日、同業で首都圏が地盤のスリーエフと資本・業務提携に向けて協議を始めたと発表した。コンビニ業界はセブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマートとともに、３強体制への再編が加速しており、拡大戦略の違いが浮き彫りになっている。（2015年09月01日） ・ファミマ、ココストア買収へ…１万２０００店、ローソンと並ぶ コンビニエンスストア３位のファミリーマートが、「Ｃｏｃｏ」の看板で展開する中堅コンビニ、ココストア（名古屋市）を買収す

自民党の武藤貴也衆院議員が自らのツイッターで、安全保障関連法案に反対する学生団体について、「『戦争に行きたくない』という自分中心、極端な利己的考えに基づく」と非難していたことが分かった。 「利己的個人主義がここまで蔓延（まんえん）したのは戦後教育のせいだろう」とも書き込んだ。 民主党の枝野幹事長は３日、「見識を疑わざるを得ない」と批判した。

大阪府警が容疑者の行動を確認するため、車両に全地球測位システム（ＧＰＳ）を取り付けた捜査手法が違法かどうかが争われた刑事裁判の中で、大阪地裁は５日、「捜査は違法」とする決定を出した。 長瀬敬昭裁判長は「容疑者のプライバシーを大きく侵害する強制的な捜査なのに、必要な令状を取らなかった」と述べた。 ９件の窃盗事件などで起訴された男（４３）の裁判で、ＧＰＳを使った捜査を違法とする司法判断は初めてとみられる。１月の男の共犯者（実刑確定）の公判では、別の裁判長が適法と認めており、判断が割れた。 決定によると、府警は２０１３年５～１１月、男らの車両１９台にＧＰＳ発信器を設置。位置情報を追跡しながら、車をビデオカメラで撮影するなどした。 弁護側はこれまでの公判で、「裁判所の令状なく無断で車に取り付け、プライバシーを侵害した」とし、映像などを証拠採用しないよう求めた。 この日の決定で長瀬裁判長は「ＧＰＳは

山形県南陽市が先月、ふるさと納税のクレジット決済希望者５１３人に送ったメールで、誤って送信先全員のアドレスが表示された状態だったことが分かった。 受信者からの指摘で発覚し、市は全員に謝罪のメールを送った。４日現在、アドレスが悪用されるなどの被害は報告されていないという。 市みらい戦略課によると、同課の担当者が先月２９日、クレジット決済が６月１日から可能になる旨のメールを希望者に一斉送信した際、個々の送信先が表示されない「ＢＣＣ」設定にするところを、誤って送信先が全て表示される「ＣＣ」設定としていた。市には問い合わせなどが十数件寄せられた。市は４日、市議会全員協議会で報告した。 白岩孝夫市長は「今後は、メールなどの情報管理や取り扱いの注意を徹底することを、全庁挙げて取り組む」とのコメントを発表した。

９日午後１１時頃、長野県茅野市と原村にまたがる八ヶ岳連峰・阿弥陀（あみだ）岳（２８０５メートル）を登山中の学習院大学山岳部員から、男女２人がキャンプ地に戻らないと、茅野署に通報があった。 同署は遭難したとみて１０日朝から捜索している。 発表によると、２人は東京都杉並区の４年男子学生（２２）と千葉県松戸市の１年女子学生（１９）。山岳部計５人で４泊５日の予定で７日に入山したが、５人とも８日の下山中に道に迷った。９日、３人はキャンプ地に到着したが、２人が戻らず、連絡のついた山岳部監督を通じて救助を求めた。１０日朝に捜索隊と合流した３人も、軽度の凍傷などを負っているという。

【ラスベガス＝坂本幸信】トヨタ自動車は５日、水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）の普及を促すため、世界で保有するＦＣＶ関連の特許約５６８０件を、すべて無償提供すると発表した。 １社だけの努力では普及は難しいとして異例の措置を決めた。２０２０年までに世界で１万台の普及を目指す。 トヨタは１４年１２月、ＦＣＶ「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」を世界に先駆けて日本で一般発売した。ＦＣＶを普及させるには、水素ステーションなどの整備も必要で、ライバルである他の自動車メーカーに参入を促すと同時に、エネルギー会社に協力してもらうことが不可欠と判断した。 トヨタが特許を無償提供するのは初めてという。エコカー開発で有償で特許を提供したことはあるが、こうした方針を転換する。 ミライは、１５年１０月から米国での発売も予定しており、１７年までに３０００台の売り上げを見込む。米ラスベガスで６日開幕する「国際家電ショー」を前に、北米

タス通信などによると、ＣＮＮを運営するターナー・インターナショナルは１０日、今年１２月３１日にロシアでの放送を停止すると発表。理由については「最近のマスコミに関するロシアの法改正」と説明した。 プーチン大統領は１０月中旬、「国家の安全のため」として、ロシアの全メディアを対象に外国資本の出資比率を大幅に制限する法律に署名。外国メディアの影響力低下を狙ったものと言え、法律は２０１６年１月に施行し、１７年２月までにメディア各社が必要な条件を満たすように求めた。 ＣＮＮは、法律の施行に備え、提携先を変えるなどして態勢を整備する必要があると判断したとみられる。今後、新たな提携先を探し、「来年に露国内で放送が再開されることを望む」としている。モスクワの支局は維持されるという。 ロシアでは、主要紙やテレビ局がプーチン政権寄りの資本に買収されるなど、メディアへの統制や圧力を強化。今回の法律もウクライナ危機