日米両政府が、東日本大震災で被災した企業・個人の事業の再開や新たな事業立ち上げを支援する枠組みとして「トモダチ基金」(仮称)設立を検討していることが17日、分かった。 関係筋によると、基金は日米国内外の民間企業の資金援助を中心に運営する方向で、日米評議会など両国企業が多数加盟する団体を通じて協賛企業を募る方式が検討されている。基金の対象は中小企業か個人で、審査の上で融資するかどうかを決定する構想が浮上している。 安全保障分野に限らず多様な分野で日米両国の連携強化を図る「同盟深化」の象徴的存在に育てる狙いがある。8月にも基金の規模など具体的な調整に着手し、今秋にも始動させたい考えだ。 米国は震災で米軍による「トモダチ作戦」と呼ばれる救援活動を展開した。