西村経済再生担当大臣は、都道府県が行なう休業要請などの措置は必要最小限であるべきだとし、「国としてはそれぞれの都道府県知事が、それぞれの地域の状況に応じて適切に判断できるようにサポートし、調整していきたい」と述べたとNHKなどが報じた。しかし、東京を中心に感染拡大が止まらなくなっている今、強い休業要請とそれに対応できるほどの補償を用意すべきなのは明らかで、この発言にはネット上で賛否の声があがっている。 「休業要請は必要最小限に」調整進める考え 西村経済再生相 #nhk_news https://t.co/5Bifegbp3d — NHKニュース (@nhk_news) April 12, 2020 「私権の制約を伴うものだから」 西村氏は休業要請などの措置を「私権の制約を伴うもの」とし、特別措置法でも「措置は最小限に」という規定があると説明。そのうえで「都道府県知事が自由に、恣意的に取れる
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