米国防総省は、1999年国防授権法1237条に基づき、米国で活動する「共産中国軍事企業」として、中国の大手スマートフォン・総合家電メーカーXiaomiをリストに追加しました。 これは民間団体のように見える中国の企業、大学、研究に対して制約を課し、人民解放軍の近代化に関する中国の動きに対抗するもの。 しかしリストに名の挙げられている企業は航空、宇宙、通信、インフラなど産業分野が大半。B2Cを主な事業範囲とするXiaomiがここに追加されるのは異色。 このリスト追加により、米国企業や米国投資家によるXiaomiへの投資が制限される見通し。 今回の国防総省のリストは、米国技術の半導体の輸出を制限する商務省のEntity Listとは異なるため、その影響は会社存続の可否に関わるほどではない、限定的なものになると見られます。 今回のブラックリスト入りを報じた海外メディアThe Vergeに対し、Xi