“ＸＰ”サポート終了で注意呼びかけ NHKニュース
国内で使われているパソコンのおよそ３分の１に搭載されている基本ソフト、「ウィンドウズＸＰ」が、あと１年で期限切れを迎えます。 それ以降は、ソフトの欠陥を修正するサポートが打ち切られ、ウイルスに感染する危険性が大幅に高まるため、専門家は注意を促しています。 ２００１年に発売されたパソコンの基本ソフト、マイクロソフト社の「ウィンドウズＸＰ」は、日本時間の来年４月９日、製品のサポート期間が終了します。 それ以降は、セキュリティー上の欠陥が見つかっても、修正するプログラムが提供されなくなるため、ウイルスに感染したり、不正アクセスを受けたりする危険性が大幅に高まります。 民間の調査会社によりますと、去年１１月の時点で、ウィンドウズＸＰは国内で利用されているパソコン、およそ７７００万台の３３％余り、企業のパソコンに限れば、４０％余りで引き続き使用されています。 このため、マイクロソフト社は、使用してい
小林秀雄の対談録音したテープ見つかる NHKニュース
ことしの大学入試センター試験の国語の試験に出題され、その文章の難解さが話題にもなった評論家の小林秀雄の対談の内容を録音したテープが保管されていたことが分かり、小林の思想に迫る貴重な資料として注目されています。 明治３５年に東京で生まれた評論家、小林秀雄は、随筆「考へるヒント」や「無常といふ事」などの作品を発表し、「近代批評の神様」とも呼ばれ、ことしは大学入試センター試験で平均点が下がった国語の試験にエッセーが出題され、その文章の難解さが話題になりました。 小林秀雄は昭和５８年に亡くなりましたが、亡くなる４年前、親友の評論家、河上徹太郎と人生最後の対談を行い、それを録音したテープが保管されていたことが分かりました。 この対談は「歴史について」という題で当時の雑誌に掲載されましたが、テープには雑誌で未公開の部分も含め、およそ６７分、くつろいだ雰囲気の中にも真剣に意見を交わす様子が記録されていま
停電で燃料プールの冷却システム止まる NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で、１８日夜、停電が発生し、１号機と３号機、それに４号機の使用済み燃料プールの冷却システムなどが止まりました。 東京電力は原因が分かりしだい復旧作業に入ることにしていますが、福島第一原発では、事故から２年たっても原因不明の電源トラブルで冷却システムが止まるという不安定な状態が続いています。 東京電力によりますと、福島第一原発で、１８日午後７時前、廃炉作業の拠点となっている免震重要棟で瞬間的に停電が発生し、１号機と３号機、それに４号機の使用済み燃料プールや、敷地内にある使用済み燃料を専用に保管している「共用プール」で、冷却システムが止まりました。 プールの水温は、１８日の午後６時現在で１４度から２５度ですが、４つのプールには合わせて８５００本余りの使用済み燃料が入っていて、最も温度が高い４号機のプールで社内の規定で定めている６５度を超えるまでに４日程度と見込まれて
海底からメタンハイドレート採取に成功 NHKニュース
資源エネルギー庁は、将来の国産天然ガスの資源として期待されている「メタンハイドレート」について、愛知県と三重県の沖合で世界で初めて海底からのガスの採取に成功したと発表しました。 発表によりますと、１２日午前９時半ごろ、愛知県と三重県の沖合で、国の委託を受けた独立行政法人のＪＯＧＭＥＣ＝石油天然ガス・金属鉱物資源機構が中心に進めているメタンハイドレートの試験開発で、海底より数百メートルの深さの地層から天然ガスの採取に成功しました。 資源エネルギー庁によりますと、海底にあるメタンハイドレートからの天然ガスの採取は世界でも初めてということです。 メタンハイドレートは、天然ガスと水が結びついてシャーベット状になった天然資源で、「燃える氷」とも呼ばれています。 日本近海の海底でも埋蔵が確認されているため、将来の国産天然ガス資源として期待が高まっていて、政府はこのうち愛知県と三重県の沖合で、ことし１月
首相 ＴＰＰ参加の意義を強調 NHKニュース
国会は、参議院本会議で２日目の代表質問が行われ、安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「諸外国の活力を取り込んでいくためにも、日本が積極的に国際的なルール作りに参加していくことが重要だ」と述べ、交渉参加の意義を強調しました。 この中で、公明党の山口代表は、安倍総理大臣が来週後半にもＴＰＰの交渉参加を正式に表明する方向で調整を進めていることに関連して、「交渉参加の判断は政府の専権事項であり、安倍総理大臣に対応を任せるが、国民皆保険制度などが議論の対象になっていないかなど、国民に最大限の情報提供を行うべきだ。ＴＰＰ参加の戦略的意義を含め、覚悟を聞きたい」と質問しました。 これに対し、安倍総理大臣は「自由貿易推進はわが国の海外通商政策の柱だ。力強い経済成長の達成にとって、自由貿易体制を強化し、諸外国の活力、特に環太平洋地域の活力を取り込むことはメリットがあり、そのためにも
卑弥呼の墓か 研究者が箸墓古墳調査へ NHKニュース
邪馬台国の女王、卑弥呼の墓という説もある奈良県桜井市の箸墓古墳について、管理している宮内庁が初めて研究者の立ち入りを認め、今月２０日に調査が行われることになりました。 箸墓古墳は、全長およそ２８０メートルの最も古い時期の大型の前方後円墳で、３世紀中ごろに亡くなったとされる邪馬台国の女王、卑弥呼の墓という説もあります。 陵墓に指定されているため立ち入ることができず、これまでは周辺の調査などをもとに研究が進められてきましたが、宮内庁が研究者の団体からの要望を受け、今回初めて調査を認めることになりました。 調査は今月２０日に行われ、研究者が古墳に立ち入って形などを確認することになっていますが、発掘や土器などの採取はできないということです。 また、奈良県天理市にある大型の前方後円墳「西殿塚古墳」でも同じ日に調査が行われます。 古墳時代に詳しい大阪府立近つ飛鳥博物館の白石太一郎館長は「研究者として陵
教員免許無効で生徒が補習授業 NHKニュース
埼玉県本庄市にある私立の高校で、英語の男性教師が教員免許が無効な状態で授業を行っていたことが分かり、２００人の生徒が補習授業として、およそ８０時間分の授業などを受け直すことになりました。 埼玉県などによりますと、本庄市にある私立本庄第一高校で、英語を教えていた４０代の男性教師が教員免許を更新せず、無効なまま授業をしていたことが今月中旬、分かりました。 男性教師は免許が無効となった去年４月に、東京の人材派遣会社から非常勤で派遣され、１年生と３年生の合わせて２００人の生徒の授業を１年近くにわたって担当したということです。 免許が無効な教師の授業は単位が認められないため、２００人の生徒が補習授業として、およそ８０時間分の授業などを受け直すことになりました。 卒業が近い３年生について、高校は、来月中旬まで週２０時間程度の補習授業やレポートなどの提出を求めることにしてます。 本庄第一高校の吉田秀也・
月２５０時間残業で自殺 労災に NHKニュース
団体旅行の営業を担当していた旅行会社の課長の男性が自殺したことについて、労働基準監督署は１か月に２５０時間にわたる長時間の残業が原因だと認め、労災と認定しました。 労災認定を受けたのは、大手旅行会社「ＪＴＢ」のグループ会社の課長だった４０歳の男性です。 代理人の弁護士によりますと、男性は部下が急に退職したり課長に昇進したりして、平成２２年１０月ごろから業務量が増えて残業が続くようになり、おととし２月にはニュージーランドで起きた大地震の影響で、ホームステイを予定していた高校生の旅行の日程や行き先の変更などの対応に当たっていましたが、およそ２週間後の３月上旬に自殺したということです。遺族は業務が集中したことによる過労自殺だとして労災を申請していましたが、労働基準監督署は男性の残業時間が亡くなる前の１か月だけで２５１時間に上り、その結果、精神的な病気になって自殺したとして労災と認定しました。男性
柔道女子トップ選手１５人 監督ら告発 NHKニュース
柔道女子の日本代表の強化合宿で暴力行為があったとして、国内女子のトップ選手１５人が、女子代表の園田隆二監督らを告発する文書をＪＯＣ＝日本オリンピック委員会に提出していたことが分かりました。 ＪＯＣの関係者によりますと、文書を提出したのは、柔道女子のロンドンオリンピックの代表選手を含む１５人の選手です。 文書は去年１２月に提出され、日本代表の強化合宿で、園田隆二監督やコーチが複数の選手に対し、平手でたたくなどの暴力行為やパワーハラスメントととられる行為を行ったと告発し、指導体制の改善を求めたということです。 告発を受けたＪＯＣでは、事実関係を確認し、全日本柔道連盟に対し選手の指導方法を改善するよう指導したということです。
「生活扶助の基準額」検証結果公表 NHKニュース
生活保護で支給される食費や光熱費の支給の基準額が妥当かどうか検証している、厚生労働省の専門家会議が、生活保護の支給額と収入の低い世帯の支出を比べた結果、夫婦と子どもがいる世帯では、支給額のほうが上回った一方、１人暮らしの高齢者世帯では、支給額のほうが下回ったことが分かりました。 厚生労働省は、この結果を参考に、ことし４月以降の支給の基準額について、見直しを進めることにしています。 生活保護で支給される費用のうち、食費や光熱費などに当たる「生活扶助」は、地域や年齢、それに世帯の人数によって支給額が決まっていて、厚生労働省は、５年に１度、専門家を集めた会議で支給の基準額が妥当かどうか検証しています。 専門家会議は、「収入が低いほうから１０％以内の世帯」の１か月の平均支出と、仮にその世帯が生活保護を受けた場合の生活扶助の支給額を比較しました。 それによりますと、「夫婦と子ども２人の４人世帯」の場
心臓マッサ－ジだけに集中で高救命率 NHKニュース
突然心臓が止まった人に行う心肺蘇生について、人工呼吸と心臓マッサージを併用するよりも、心臓マッサージだけを行うほうが、救命率が高くなるという分析結果を、日本循環器学会がまとめました。 専門家が作った心肺蘇生のガイドラインでは、胸の真ん中を強く押して、血液の循環を維持する「心臓マッサージ」のほか、可能であれば、口から空気を吹き込む「人工呼吸」を行うことが求められています。 しかし、人工呼吸をしている間は心臓マッサージができず、血液の循環が止まることから、日本循環器学会は効果を検証するため、平成２１年までの５年間に、誰かの前で倒れて心肺蘇生が行われ、さらに電気ショックで心臓の動きを元に戻すＡＥＤが使われたケース、１３７６例について詳しく分析しました。 その結果、心肺蘇生で人工呼吸と心臓マッサージが併用されたケースは６３％あり、心臓マッサージだけが行われたケースは３７％でした。 しかし、１か月後
ことしの有感地震 ３０００回超 NHKニュース
ことし観測された体に感じる地震は３０日までに３０００回を超えていて、気象庁は、去年３月の巨大地震の余震活動が依然として活発だとして、強い揺れの余震に引き続き注意を呼びかけています。 気象庁によりますと、ことし１月から３０日までに全国で観測された体に感じる地震は３１３４回で、巨大地震が起きる前のおととし以前の１０年間の平均と比べて１０００回以上多くなっています。 このうち、６割近くが去年３月の巨大地震の余震で、今月７日に三陸沖で発生したマグニチュード７．４の地震では、東北や関東の一部で震度５弱の揺れが観測されています。 また、この余震を含めて、震度５弱以上を観測する地震はことし１６回起きています。 一方、巨大地震が起きた去年の体に感じる地震の回数は、これまでの地震波形の解析で少なくとも１万４８７回に上っています。 気象庁は、ことしは去年ほど数は多くないものの、余震活動は依然として活発だとして
未来 小沢氏の処遇巡り党内対立 NHKニュース
日本未来の党は、２４日夜の両院議員総会で、党の役員人事について、嘉田代表が小沢一郎氏を要職に起用せず顧問とする案を示しましたが、小沢氏に近い議員から反発が相次ぎ、小沢氏の処遇を巡る対立が深まっています。 ２４日夜に開かれた日本未来の党の両院議員総会には、代表を務める滋賀県の嘉田知事と、小沢一郎氏を除く衆参両院の国会議員１６人が出席しました。 この中で、嘉田代表は、党の役員人事について、社民党を離れて合流した阿部知子衆議院議員を共同代表に起用し、幹事長に鈴木克昌元総務副大臣を充てる一方、小沢氏と亀井静香氏は要職に起用せず顧問とする案を示しました。 これについて、小沢氏に近い議員からは「小沢氏が要職に就かなければ、党内はまとまらない」といった反発や、「参議院選挙に向けて党を立て直すためにも、選挙の戦い方に通じた小沢氏を共同代表に起用すべきだ」という指摘が相次ぎ、人事案は了承されませんでした。
安倍総裁 経済政策担当大臣新設へ NHKニュース
自民党の安倍総裁は、来週、発足させる新政権では、デフレ脱却に最優先で取り組むなど経済政策に力を入れることにしており、司令塔の役割を果たす経済財政諮問会議と、具体策を検討するため新設する日本経済再生本部の双方を担当する大臣を新たに置く方針です。 自民党の安倍総裁は、来週、発足させる新政権では、デフレ脱却に最優先で取り組むなど経済政策に力を入れる方針で、大胆な金融緩和や公共投資の拡大を行う考えを示しています。 そして、こうした経済政策の司令塔に、民主党政権では開かれなかった経済財政諮問会議を位置づけるとともに、具体策を検討する日本経済再生本部を新設することにしていて、双方を担当する大臣を新たに置く方針です。 また、安倍氏は、新政権の閣僚人事で、副総理に起用する方針の麻生元総理大臣に財務大臣を兼務させる意向を固めました。 安倍氏としては、麻生氏が総理大臣を経験し、経済政策にも精通していることから
生活・東氏 嘉田新党に合流を NHKニュース
国民の生活が第一の東幹事長は、街頭演説で、滋賀県の嘉田知事が新党結成の最終的な検討に入ったことについて、「合流できるなら日本にとって間違いなくよい方向に行くのではないか」と述べ、新党が結成されれば党として合流を目指す考えを示しました。 この中で、東幹事長は「脱原発など、私たちと同じことを言っている政党がたくさんあり、『同じ主張や同じ政策を行うならば、共に戦おうではないか』という決断が、きょうの夜に下されるかも分からない」と述べました。 そのうえで、東氏は「今回、もし政党の名前が変わっても、合流することができるならば、日本にとって間違いなくよい方向に行くのではないか」と述べ、滋賀県の嘉田知事が新党を結成した場合には、国民の生活が第一として、合流を目指す考えを示しました。
滋賀県・嘉田知事 新党結成を表明 NHKニュース
滋賀県の嘉田知事は２７日午後、大津市内で記者会見し、来月の衆議院選挙に向けて、みずからが代表を務める新党「日本未来の党」を結成することを正式に表明するとともに、衆議院選挙では、新党からの候補者の擁立を目指す考えを示しました。 この中で、嘉田知事は、来月の衆議院選挙への対応について、「『今のままでは選ぶ政党がない。本当の第三極を作ってほしい』という声に応え、新しい党を作ります。未来を開く新しい政治を始め、希望を見いだしたい」と述べ、みずからが代表を務める新党「日本未来の党」を結成することを正式に表明しました。 そのうえで、嘉田知事は「自分が立候補したいという方がいて、準備があれば拒否するものではない」と述べ、新党からの候補者の擁立を目指す考えを示しました。 また、嘉田知事は、衆議院選挙に向けたほかの党との連携について「この指止まれ方式で、すべての皆さんに呼びかけたい」と述べました。 さらに、
“教職員定数 ５年で１万人削減”案 NHKニュース
財務省は、文部科学省が目指している少人数学級の実現は必ずしも教育の向上につながらないとして、公立の小中学校の教職員を５年間で１万人削減する案をまとめ、来年度予算案の編成作業では、増員を要望している文部科学省との間で、教職員の定数をどう取り扱うかが焦点の１つとなりそうです。 この案は、財務省が１日に開かれた財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で示したものです。それによりますと、文部科学省が教職員の増員によって実現を目指している少人数学級について、必ずしも教育の向上につながらず、少子化が進んでいることもあって、公立の小中学校の教職員の定数を逆に５年後の平成２９年度までに毎年２０００人ずつ、合わせて１万人削減すべきだとしています。定数の削減で、６５０億円の事業費を減らせるとしており、この財源を全国学力調査やスクールカウンセラーなど外部の人材活用、それに財政の健全化に充てるべきだとしています。
ハローワーク 非正規職員労組発足へ NHKニュース
東京都内のハローワークで仕事を求める人たちの相談に応じたりしている非正規の職員が、契約期間が１年以内に限られる、みずからの不安定な雇用の改善などを求め、２２日、労働組合を結成することになりました。厚生労働省によりますと、ハローワークの非正規職員だけで作る労働組合は全国にほかにないということです。 労働組合を結成するのは、都内のハローワークで仕事を求める人たちの相談に応じたり、求人の開拓などに当たったりしている非正規の職員およそ１００人で、２２日、結成大会を開くことにしています。 都内のハローワークの非正規職員は、契約期間が１年以内に限られ、不安定な雇用になっているほか、残業しないと業務がこなせない状態になっているのに、残業代の支払いはほとんどないということです。また、通勤手当は一日当たり往復で３６０円までに限られているということです。 このため、労働組合では、契約更新のルールの確立や、残業
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バーミヤンに“平和博物館”を NHKニュース
亀井静香氏 離党の意向伝える NHKニュース