NEVADAブログ:猛烈な金融緩和（ＦＲＢ）
2012年01月04日 猛烈な金融緩和（ＦＲＢ） ＦＲＢが発表した数字では、ＦＲＢが世界の中央銀行に供給したドルの総額が９９８億ドルにも上っており、この１ヶ月で４０倍に膨れ上がったと発表になっています。 最大の供給先は【ＥＣＢ】で８５４億ドルとなっており、【日銀】向けは１４０億ドルとなっています。 残りは【スイス国立中央銀行】となりますが、世界中に１０００億ドル近い資金をばらまき、事実上の≪ＱＥ３≫が実行されていることになり、これで世界中の株式・商品が買われているものですが、果たしてこの効果はいつまで続くでしょうか？ とにかく、今は世界中のドル資金を金融機関にばらまき金融市場を守るという動きになっていますが、金融緩和は確かに一時的に効果はあり、最も売られてきていました日本やその他の株式市場は急反発することになるはずです。 １０００億ドルもの資金供給はいつまでも続けられるものではありませんが
NEVADAブログ:電力会社の隠し財源１２．６兆円
2011年05月19日 電力会社の隠し財源１２．６兆円 電力会社が、国民から徴収して積み立てている【埋蔵金】が１２．６兆円もあると週刊ダイヤモンド（５月２１日号）で報じています。 今まで隠し財源は３兆円余りと思っていましたが、実際には１２．６兆円も電力各社が蓄えているわけであり、今回の原発事故でこのお金を使えば、補償金など何ら問題なく払えます。 この１２．６兆円は核燃料処分や再処理にかかわる費用として積み立ててきているものですが、原資は電力料金に上乗せして我々国民が払わされてきているもので、電力会社のものでも、政府のものでもありません。 今こそこの１２．６兆円を使うべきであり、なぜこの１２．６兆円の「隠し財源」のことを菅総理も枝野官房長官も言わないのか、理解できません。 まさか民主党の支持母体（労働組合）の一つでもある【電力総連】（２０万人）に気を使っているとは思いたくもありませんが、この
NEVADAブログ:事実上の報道管制（デマ・憶測は摘発）
2011年04月02日 事実上の報道管制（デマ・憶測は摘発） 今後、原発問題で、官房長官、原子力安全・保安院、原子力委員会、東電等、関係機関が発表する内容以外の情報を流したものには「デマ・憶測」として警察庁は摘発するとしており、事実上の戦時中の報道管制を敷いたことになります。 マスコミも独自取材をしたとしましても、政府から認証を取らないとそれは「デマ・憶測」と判断されかねないため、事実上報道が出来ない事態になります。 また、東電も独自に発表する数値が異常であるとして他の電力会社に検査を依頼するように指示されたと報じられていますが、半減期が短い放射性物質であれば、再検査の結果、検出されずとなることになります。 本当のことを伝えるのは海外のメディアしかなくなりますので、日本は中国と同じようになります。
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NEVADAブログ:日銀発表（猛烈な資金供給）
