政府は10日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開き、感染拡大防止や雇用維持などを支援する緊急対策第2弾を決定した。学校の臨時休校に伴う措置として、休校中の学校給食費を保護者に返還するほか、食材納入業者らの負担軽減策も講じる。企業から業務委託を受けて働くフリーランスが、子どもの世話で休んだ際の休業補償も導入。医療体制の整備に向け、5千を超える病床の確保や人工呼吸器などの設備導入も支援する。対策の財政措置は約4300億円となる。 安倍晋三首相は会合で「雇用の維持と事業者の事業継続を最優先に全力を挙げて取り組まなければならない」と述べた。