9/25の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
(今日の日経) 半導体装置で日米統合。車生産、一転増加へ。江戸のケインズ、マネー膨張、財政が鬼門、日銀が買う国債は年80兆円で発行額の7割、黒田総裁「信認はぼきっと折れる」。JR北海道の不信の連鎖、なぜ現場はルールを守らない。中小の投資の税控除拡大、資本金3000万円以下から1億円以下に対象を拡大。スーパー8月売上げ0.1%増。経済教室・東電賠償・安念潤司。 ※消費増税をすれば、成長はボキッと折れ、円高株安に振れるかもしれないが、そうしたら、黒田総裁は発行額の8割とか9割を買って支えてくれるのかね。それこそ信認が失われて、不況下の金利高になりかねない。増税しても平気だと高を括り、万一の備えを考えていないのではないか。もうここまで来ると、米国が出口に移っているのを祈るのみだが。
12/19の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
補正10兆円のうち、半分は税収上ブレや予算の余りだ。つまり、それだけ財政がカネの循環をせき止めていたということである。隠れてデフレ圧力をかけ、景気が停滞して、大規模な財政出動に追い込まれる。これが日本お得意のストップ&ゴーの財政運営である。 国債残高もGDP比の100%を超えるようになると、GDP比という観点で悪化させることが難しくなる。単純な算術の問題で、財政出動をして、その分だけGDPが増えると、借金の額は増えても、比率は下がるからである。 日本が100%を超えて着実に比率を悪化させてきたのは、財政出動の分だけGDPを積み増すことにさえ失敗してきたからである。せっかく財政出動をしても、需要に導かれて設備投資が出る前に引っ込めてしまう。こういうことをして、算術問題を難しさを超えてきたのである。 (今日の日経) 大型補正で一致、10兆円規模が浮上。日銀総裁に物価目標を要請。日本郵政社長に坂
9/10の日経は休み - 経済を良くするって、どうすれば
昨晩のNHKスペシャル「追跡・復興予算19兆円」は、膨大な資料を読み解いた労作だった。しかし、肝心なところを外している。なぜ、予算は復興以外にも使われ、要望の多いところには足りないのか。これがないと、官僚はズルかったというだけになる。 復興予算が機能不全を起こした最大の原因は、財政当局の戦略にある。大規模な復興増税を狙い、復興予算を水脹れさせたからである。これは、阪神大震災の場合と比較すると明らかになる。このときは、今回の一次と二次補正予算に相当する応急対応のみを震災予算とし、復興については、一般の予算編成の中で措置していた。 大災害の時は、経済ショックも伴うので、同時に経済対策も必要になる。復興予算と銘打ってしまうと、そこに全国的な対策も紛れ込む形になるのは避けようがない。また、復興予算の中には、長期的な公共投資計画に基づくもの入って、区別がつかない。だからこそ、阪神のときは、あえて復興
サルから見た消費税(終) - 経済を良くするって、どうすれば
………消費増税の合意の意味 消費増税の合意が成り、日本経済は需要ショックの爆弾を抱え込むことになった。これを前提に経済運営の舵取りをするのは、正直、筆者でも難しい。それを、海外の識者から「景気対策が世界で最も下手」との誉れを取る日本の財政当局がするわけだから、不安にもなろうというものだ。 3党合意の中では、ショック緩和のため、国土強靭化の公共事業まで打つようである。野心的な一気の3%アップを狙うから、余計な財政出動まで必要になる。今の財政当局は、経済界の賛成を得るため、法人減税を約束し、税収に穴を開けてもいる。財政再建よりも消費増税が大事らしく、もはや「宗教」の域である。 経済運営を知らない日本の識者に、財政当局は「憂国の士」に見えるかもしれないが、野心的な増税は、経済的にも、政治的にも極めて拙劣なものだ。せめて、駆け込み需要と反動減を均すため、住宅や自動車などへの消費増税は、半年遅らせる
ポピュリズム・エリーティズム - 経済を良くするって、どうすれば
(昨日の掲載分) 古代ローマの循環政体論、すなわち、君主政から貴族政へ移り、それが民主政に代わり、更に衆愚政治になってカリスマが望まれるようになり、元へ戻るというもの、これは政治学の教養としては面白くても、現実の日本政治で心配するようになるとは、一昔前には思ってもみなかった。 不遜に聞こえるかもしれないが、政治には、エリーティズムは、欠かせない要素である。経済運営でも、社会保障でも、政策立案には専門知識が要求され、その良否を判断するのにも、相応の良識が必要である。平たく言えば、能力ある官僚が政策を作り、経験深い政治家が判断し、国民の理解を広げていくという過程になる。 日本で問題になるのは、官僚が政策能力を失った場合である。官僚が誤った政策にはまってしまうと、それに代わる政策を示す者が居なくなってしまう。ここが米英とは異なる。一度踏みはずと、修正は非常に難しいものになる。もしかすると、破綻に
デフレ慣れ日本での適応 - 経済を良くするって、どうすれば
2/29の日経の「配当3年ぶり高水準、減益でも増配」の記事を読んで、感慨を覚えずにはいられなかった。日本は違う国になったのだなと。震災などで、国は大赤字を出し、国民は失業と非正規労働にあえいでいるのに。しかし、このコントラストは、経営者に罪があるというものではない。 もはや、「かつての」と付けざるを得ない日本の経営は、従業員を大切にすると言われた。これは何も、昔の経営者が「なにわ節」好みで情に厚かったわけではない。成長する経済の中にあっては、人材に投資しておくことが有利だったからである。もちろん、主観的には、自分のことを立派な人間に思えた幸せな時代だった。 転機は1997年のハシモト・デフレだった。財政当局が無謀な緊縮財政を行ったために、日本経済はデフレにはまり込む。そして、これ以降、経済が回復を見せても、気の早い緊縮財政がその芽を摘むことが繰り返されるようになった。成長が望めないようにな
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