重要【岩上安身から緊急かつ重大なお知らせ！IWJのアーカイブがピンチです！】USTREAMのアーカイブ映像が消去されてしまいます！期限は10月10日。保存のために緊急のご支援をお願いします！ | What's New お知らせ
【IWJブログ・TPP特別寄稿vol.1】「米国は日本の公教育への参入を求めてくるだろう」 公教育を解体に導くTPP ―教育の私事化と教育格差の拡大 ～井深雄二 奈良教育大学教授 | IWJ Independent Web Journal
【IWJブログ・TPP特別寄稿vol.1】「米国は日本の公教育への参入を求めてくるだろう」 公教育を解体に導くTPP ―教育の私事化と教育格差の拡大 ～井深雄二 奈良教育大学教授 2013.6.27 IWJは、2010年に菅政権がTPPを突然持ち出した当初から、TPPにはらむ問題を追及し続けています。「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」に賛同されている大学教員の方々は、800名を超えます。しかし、「大学教員の会」の2度にわたる記者会見を、IWJが中継した以外は、日本農業新聞が報じたのみで、同会の活動および賛同者の主張について、他のメディアではほとんど取り上げられていないのが現状です。IWJは、こうした知識人の方々の声を、少しでも多くの人に伝えたいと考え、寄稿をお寄せいただけるようお願いしております。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆◇公教育を解体に導くTPP◆
第34回 TPPを慎重に考える会勉強会〜TPPで米国が日本の自動車分野に求めるものについての政府・省庁ヒアリング | IWJ Independent Web Journal
■■■■■■ IWJには、ご寄付・カンパをいただいた方々より、たくさんの応援のメッセージが届いています。感謝を込めて、その一部をここにご紹介いたします。 ■■■■■■ ■2024年9月、ご寄付いただいた皆さま、心より感謝を申し上げます。 松永 保行 様 M.T. 様 モギ トシオ 様 ヤマグチ ユウジ 様 ムラタ コウイチ 様 T.W. 様 フジタ トシミツ 様 M.H. 様 Y.K. 様 マツモト ヤスアキ 様 T.M. 様 ハセガワ ミチコ 様 A.K. 様 アオキ カナメ 様 J.K. 様 ASAKO TAKAESU 様 金 盛起 様 藤林弘資 様 徳永彰宏 様 梅本 満 様 松家順子 様 大森清美 様 金澤 優江 様 今野 弘章 様 茂木利夫 様 山口 悠二 様 三浦 佳明 様 村田晃一 様 大﨑裕史 様 岡本摩理 様 奥明浩 様 雄司 様 松本益美 様 Hisao ikeda 様
IAEAの調査団長へのぶら下がり会見 | IWJ Independent Web Journal
■■■■■■ IWJには、ご寄付・カンパをいただいた方々より、たくさんの応援のメッセージが届いています。感謝を込めて、その一部をここにご紹介いたします。 ■■■■■■ ご心配なこと多々あることと存じますが、ここはご無理をされませんようお願いいたします。一日も早い体力のご快復を心から祈っています。（T.S.様） 大丈夫です。日刊IWJガイドの休刊は気にしていません。生き残ることを最優先にしてください。（片山泰都 様） IWJの存続を希望します。（A.K.様） いつも貴重な情報ありがとうございます。 先日の塩原先生のインタビューも大変勉強になりました。いかに西側諸国の政治家・大メディアが嘘にまみれているか、実例をあげて説明され、長年の謎が解けました。 ハリス大統領・進次郎首相などが誕生した日には頭空っぽのパペット対パペットでどんな地獄絵図になるか、今からウンザリです。 ところで、ご体調が悪いと
（再掲）「財政再建には増税ではなく、天下り先などに貯まっている資産を吐き出すべき」～岩上安身によるインタビュー 第183回 ゲスト 高橋洋一氏 | IWJ Independent Web Journal
特集 天下の愚策消費税増税 ※5/25より特別公開いたします。 ※全編映像は会員登録すると御覧いただけます。サポート会員の方は無期限で御覧いただけます！→ご登録はここから 2012年1月18日（水）、元財務官僚であり経済学者、嘉悦大学、株式会社政策工房代表取締役会長を務めている高橋洋一氏に、岩上安身が話をうかがった。 『株式会社政策工房』とは、政治家が言ってきたことを法案として書きなおすという会社であり、「こんなことやっても官僚に恨まれるだけ」であるため、財務省を辞め、「フリーの官僚」になり、ビジネスとして始めたという。 上げ潮派である高橋氏は、「国の借金は1000兆円と言われるが、国民の資産はまだまだある」と主張。「財政再建には増税ではなく、天下り先などに貯まっている資産を吐き出すべき」と自説を展開した。 また、「財務省主計局は税率を上げることで利権を得る」と、財務省が増税を推進する理由
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