総務省｜報道資料｜東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請
総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。 本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。 同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。 同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサ
総務省｜片山総務大臣閣議後記者会見の概要(平成23年3月15日)
おはようございます。閣議がありまして、閣議後の懇談会で、被災地の支援物資などの運搬とか、それから、例えば、自治体でいうと、支援を申し出ているところと、それから支援がほしいところとのマッチングの話など、そんなことを、協議をしたりしました。私の方からは以上です。 福島原発（1） 問： 幹事社の北海道新聞からは2点、お願いします。まず一つ、福島原発について、今朝も2号機で爆発音があるなど被害が非常に拡大していますけれども、まず大臣の受け止め。そして、地域の方の不安も多いと思うのですけれども、省として今後どのような対応に当たるのか、また、これについて総理から何か指示はございますでしょうか。 答： 事態が容易ならざる状態にあるということで、私も憂慮しております。この問題については、かねて、官邸中心に、もちろん海江田大臣などを中心に対処してきておりまして、現在の状態を受けて、恐らく、もうそんなに遅くな
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