撃墜で一気に緊迫、「気象研究用が誤って米国に進入」のわけがない中国気球 日本でも偵察活動、気球の仕様と性能は？ | JBpress (ジェイビープレス)
（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） アメリカ本土上空で中国の偵察用気球が確認され、反発したアメリカが、1月5日から予定されていたブリンケン米国務長官の訪中をキャンセルするなど問題となっています。 この気球は、日本時間の5日早朝、サウスカロライナ州沖の大西洋上に出たところを、米軍のF-22戦闘機が撃ったミサイルによって撃墜されました。中国側は「過度な反応だ」として強くアメリカ側に抗議しています。 この気球で思い起こされるのは、2020年6月に仙台市上空で確認された気球騒ぎです。2021年9月にも、同種とみられる気球が八戸市上空で確認されています。 また、2020年10月に秋田市上空でドーナツ状の光が見えたとの報告がありますが、これも気球だった可能性があります。 当時も、これが偵察目的の気球ではないかとの推測が多数ありました。確認された位置が、米軍三沢基地に近い八戸やイージス・ア
これが実態、SNS上で「殺害予告」されても当の海外IT大手は知らんぷり 発信者の開示請求は完全無視、それどころか日本に法人登記さえしない傍若無人 | JBpress (ジェイビープレス)
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） 日本で事業を展開しながら法人登記をしていない海外IT企業大手に、日本政府が罰則手続きをとる。21日付の日本経済新聞が1面で報じると、当日の古川禎久法相の会見の内容として時事通信や共同通信が伝えている。 政府は今年3月末までにメタ（旧フェイスブック）やツイッター、グーグルなど48社に登記を求めたが、応じない企業があった。そこで法務省と総務省が連名で6月13日までに、あらためて登記を済ませるよう求めたが、多くは登記をしてないという。メタやツイッターは、少なくとも13日までに登記はしてない模様。 法務省は、今後も登記に応じなければ、会社法に基づき過料を取るよう裁判所に求める意向だ。 日本の警察に非協力的な海外の巨大ITプラットフォーマー しかし、日本政府のこの対応はあまりにも遅すぎると言わざるを得ない。海外の巨大IT企業が国内に本社登記を置かないことで、多
中国に「借金漬け」にされたスリランカがデフォルト、見えた一帯一路の本性 ウクライナ戦争の隙に中国がインド洋と南極で着々と構築する「２本の首飾り」 | JBpress (ジェイビープレス)
（在ロンドン国際ジャーナリスト・木村正人） ［ロンドン発］経済危機に揺れるスリランカが1948年の独立以来、初のデフォルト（債務不履行）に陥った。スリランカ中央銀行のナンダラール・ウィーラシンハ総裁は19日、「債務が再編されるまで支払いはできない」と“先制デフォルト”を宣言した。 コロナ危機とエネルギー危機が起きる以前から、スリランカは無謀なインフラ整備で債務を膨らませてきた。 「債務の罠」にハマったスリランカ ウィーラシンハ総裁は「インフレ率は30％前後。変動が激しい食料品やエネルギー価格を含むヘッドラインインフレ率は今後数カ月で40％程度にハネ上がる」と警戒する。スリランカの主要金利はすでに14.5％に引き上げられている。無償で支給されるパンに人々は殺到し、ガソリンを求める列は何キロメートルも続く。街頭では政府への抗議活動が吹き荒れる。
どの蒸留酒とも違う東洋の摩訶不思議な酒、焼酎の謎をひもとく 高温で発酵しても味が落ちず、一度の蒸留で高濃度の酒ができる不思議 | JBpress (ジェイビープレス)
「焼酎」と聞いて、どのようなイメージを持つだろうか。焼酎は、造り方でいえば、ウイスキーやブランデーと同じ蒸留酒にカテゴライズされる。しかし、飲む時は無色透明で、お燗の程度、アルコール度数、酒の肴など、醸造酒の日本酒にそっくりという不思議な酒だ。さらに、定番の芋や麦をはじめ、変わり種ではワカメなど多彩な原料を使って造ることができるのもユニークな特徴である。 既に日本酒がありながら、よく似た焼酎がなぜ日本で造られたのか。『焼酎の科学 発酵、蒸留に秘められた日本人の知恵と技』を上梓した、鹿児島大学の鮫島吉廣客員教授に話を聞いた。（聞き手：加藤 葵、シード・プランニング研究員） ──日本のお酒の歴史を辿ると、最初に日本酒が造られましたが、温暖な南国では日本酒造りが難しく、焼酎が造られるようになったといわれています。改めて、焼酎の製造方法の歴史を教えてください。 焼酎で二次仕込みが広がったのはなぜか
世紀の大発見を成し遂げた中国の恐竜ヲタ博士 中国で続々と出土する「恐竜の常識を覆す化石」 | JBpress (ジェイビープレス)
中国の内モンゴル自治区の湖・チャガンノールから出土した竜脚類ヌーロサウルスの化石。フフホト市内の内蒙古博物院にて筆者撮影 突然だが、スズメやカラスが恐竜であることはご存知だろうか？ 近年の研究によると、鳥が小型獣脚類（映画『ジュラシック・パーク』に登場するヴェロキラプトルの種類である）から進化したことはほぼ確実であるばかりか、鳥類と小型獣脚類の間に学術上の厳密な線引きをもうけることすら困難であるという。 近年の古生物学の世界において、“恐竜”という生物のわかりやすい定義は「スズメとトリケラトプスの最も近い共通祖先から生まれた子孫すべて」と説明される。私たちが日々、タマゴを目玉焼きにしたり肉にタレと七味唐辛子をかけて晩酌のツマミにしている生物の正体は、実は恐竜（のある系統の子孫）だったのだ。
ドイツで明るみに出た小説よりも奇なる事件 ピカソ、ルノアール、クールベ・・・失われたはずの名作が続々と見つかる | JBpress (ジェイビープレス)
“小説より奇なり”の事件が、ドイツで話題になっている。ミュンヘンの高級マンションの一室から、1400点あまりの絵画が発見された。 それがなんと、ピカソ、ルノアール、クールベ、マティス、トゥールーズ=ロートレック、マルク、マッケ、ノルデ、ココシュカ、キルヒナー、さらに、ディックス、シャガールと、目を疑いたくなるような品ぞろい。 さらにデューラー（1471‐1528）、カナレット（1697‐1768）といった古典も見つかっている。推定価値は10億ユーロ（約1330億円）。 不思議なのは、それらが、鎧戸を下ろしたままのマンションの部屋で、大量のゴミと、何十年も前に期限切れになっているような缶詰に囲まれて、人知れず保管されていたということ。 これらの絵の所有者はコーネリウス・グルリット氏といって、現在80歳。絵と共にひっそりと暮らしていたという。 ナチ政権時代に失われた絵画の一群が忽然と現れた さ
モンゴル 文字事情､ 悩まし続けている「文字」の変遷 政治勢力に翻弄され、縦書きと横書きを行ったり来たり
いつもならウランウデからウランバートルは鉄道を使っているのだが、今回は急ぐ旅だったので所要時間12時間のバスによる国境越えを行った。 それについてはそれほどのドラマもなく、ロシアもモンゴルも途中気分が悪くなるようなひどい道であったこと以外書くことはあまりない。 ただ、ロシア・モンゴル国境から、バスに乗り込む人々がいた。後で分かったことだが、入国管理に携わる人々とその家族などが乗り込むらしい。 ほぼ満員であったが、後ろに若干の空席がある。その1つは私の横にあった。 モンゴル人青年がそこに座った。後で聞いたところ、国境で入国審査などの仕事をしているらしい。昇級試験を受けにウランバートルに行くところとのこと。最初英語で話しかけてきたが、非常にうまかった。 ロシアで買った本が何冊か、座席の前についているポケットに入れてあるのを取って眺めていたが、そのうちに、本の裏側に書かれていた、縦に書いてある文
中国のグローバルパワーを脅かす政治的亀裂
（2013年1月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国の指導者たちは国際舞台では強い態度に出ているが、国内では不安な様子〔AFPBB News〕 中国に対して西側が抱く習慣的な見方は、中国が絶え間なく世界覇権へ向かう姿を描いている。 中国はまもなく米国を抜き、世界最大の経済大国になる。さらに数十年後には卓越した大国としての衣を纏っているだろう。その間、どこかの段階で中国の政治体制は民主主義に似たものに移行する、というのだ。 これは面白いほど単純な主張で、中国のゴールドラッシュに参加している西側の企業経営者にとっては特に魅力的なものだ。だが、北京を訪れるたびに筆者が思うのは、中国の指導者が国際舞台で主張を強めれば強めるほど、彼らは国内で不安な様子に見えるということだ。 中国は確実に国際的に存在感を示している。鄧小平の「自らの強さを隠す」戦略は、近隣諸国を不安にさせ、米国を心配させる臆
怒れ、日本の消費者よ、現代自動車だけではない“燃費水増し” | JBpress (ジェイビープレス)
日本のメディアではあまり取り上げられていないが、ここ数年猛烈な勢いでシェアを伸ばしてきた韓国の現代自動車が窮地に陥っている。 原因は、米国市場での燃費性能の水増しだ。同国では同社の対応に不満を持つ消費者が集団訴訟を起こすなど、事態が深刻化している。 不正に厳しい米国市場特有の現象だが、これは視点を変えると日本の消費者にも同じ問題が当てはまるのではないだろうか。 シェア拡大を焦り、禁じ手を犯した現代自動車 外電等々で伝わった現代自の燃費水増しの概要は次のようなものだ。日本経済新聞は特集記事で以下のように報じている。 現代自が傘下の起亜自動車とともに販売した中型セダンなど13車種、約90万台について、燃費性能を水増ししていた事実が、米環境保護局（EPA）の調査で発覚した。燃費性能は最大で燃料1ガロン当たり6マイル（9.6キロ）が水増しされていた。 現代自側は誤りを認め、ユーザーに対して過去にさ
高度成長の終わった中国で顕在化した問題点 欠如する道徳心、異常な海外留学熱、賃金高騰・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
フランスでも原発事故が起きた。フランス公共ラジオは4月5日、フランス北部のパンリー原子力発電所で火災が発生し、原子炉が自動停止したと報じた。放射能を帯びた冷却水が一部漏れ出したもようだ（「仏原発で小規模の火災、放射能を帯びた冷却水漏れる」）。 NHKは2011年5月20日にBSで「放射性廃棄物はどこへ（終わらない悪夢）」という番組を放送している。ドーバー海峡に放射性廃棄物を堂々と廃棄するフランスの原発事情を目の当たりにして背筋が寒くなった。 日本政府は原発の再開に躍起になっているようだが、核のゴミをどうするかの問題は少なくともはっきりさせてほしい。日本には福島第一原子力発電所から拡散した放射性物質の処分という問題も新たに発生したことを肝に銘じて。 さて今週は「中国」に関する記事をご紹介したい。
台湾有事は日本有事と心得よ その時に、わが国はどう備えなければならないか？ | JBpress (ジェイビープレス)
その一方で、中国は、米海軍の西太平洋への接近を阻止し、領域への介入を拒否する「接近阻止･領域拒否（A2／AD＝anti-access／area denial）」戦略を採用して、そのための戦力を急速かつ本格的に造成中である。 台湾有事などの際には、中国軍は第1列島線を突破して第2列島線まで進出し、でき得れば第2列島線以遠、やむを得ない場合でも第1列島線以遠に米海軍の接近・進出を阻止することを目標としている。 当該地域から米国の影響力を排除して同エリアを支配し、自国の意図のままに、その意思や要求を周辺諸国に押し付けんがためである。当然ながら、日本列島は、中国が目指す戦略の主要な標的として組み込まれている。 これに対し、米国は、電力、通信、輸送などの国家的インフラや国家機構への大規模なサイバー攻撃は、国家の関与なしには成し得ないとして、それを「戦争行為」と定義し、ミサイルなどによる報復攻撃も辞さ
ゴミの分別などおやめなさい、そして国際化を 外国人に大人気のゴミ処理業、明るく孤軍奮闘 | JBpress (ジェイビープレス)
日本国民は極めて真面目である。そういうランキングは世界にないのだろうが、あれば恐らくトップスリーに入るのではないだろうか。昨年の東日本大震災の際にも世界から驚嘆の目で見られたのも、真摯な国民性によるところが大きい。 しかし、この真面目さや我慢強さは一方で危険な面も持っている。自分の意見を貫くことよりも和をもって尊しとするために、強い意図、あるいは既得権益を守りたい人たちに乗せられやすいのだ。 第2次世界大戦へ向かった日本の例までさかのぼることをしなくても、あれだけ大規模な原発事故を起こしても、既得権たっぷりの原発村の強固な組織を崩すことができない。また、日本の成長や発展はそっちのけで自らの既得権益を守ることを最優先する官僚組織にもなかなかメスが入らない。 ゴミは分別した方がエコというのは本当か
河村市長の発言でとばっちり・・・、それでも日中「断交」はあり得ない | JBpress (ジェイビープレス)
週末の晩、ある中国人の誕生日会に参加した。上海市内の中華レストランに上海市政府の役人、企業家など26人が集まった。貸し切り部屋の2つのテーブルの1つで、訪日旅行が話題になった。 「東京には3回行ったことがあるんですよ」 「私は北海道しか行ってませんがね」 「大阪はものが安く手に入る」 いまどきの中国の富裕層は当たり前のように日本を訪れていることが分かる。 この宴席に臨んだ日本人は私ひとりだった。気を遣って共通の話題を探してくれていることも伝わってきた。 ところがしばらくすると、話は妙な方向に向かっていった。 「一緒に写っているのは日本のAV女優だ」 上海市政府のある役人が、自分の携帯に保存した習近平・中国国家副主席の写真、そして日本の某知事と撮影した写真を見せてくれた。自分の職位をひけらかしたい意図が透けて見えた。 続いて、日本の温泉に行ったという話を始めた。「日本には『混浴』があると聞い
中国vs米国：中国が世界一の経済大国になる日
（英エコノミスト誌 2011年12月31日号） 中国経済が真の意味で米国経済をしのぐ時が見えてきた。 2011年春、ピュー・グローバル・アティテューズ・プロジェクトが世界各国で合わせて数万人を対象に、世界一の経済大国はどの国かという調査を行った。調査対象となった中国人のうち半数が、米国が世界一を維持していると回答し、「中国」と答えた人はその半分だった。 一方、米国人にはそこまでの自信はもはやなく、回答者の43％が「中国」と答え、米国がいまだ世界一だと答えた人は38％にとどまった。 鉄鋼消費量などでは10年前に既に逆転 米国と中国のどちらが世界一かは、どの基準を選ぶかによる。本誌（英エコノミスト）が選んだ21の指標で見ると、既に半分以上の項目で中国が米国を追い抜いており、10年以内にほぼすべての指標で世界一になる見通しだ（全項目については、こちらを参照）。 経済力は、1人当たりの数字より、絶
ボツになった「テレビ産業壊滅の真相」記事 凋落の兆しは2004年からあった | JBpress (ジェイビープレス)
11月に、ある大手M新聞社が出版している経済週刊誌から、「日本のテレビ産業壊滅」についての記事執筆を依頼された。筆者は、まず2004年および2007年にすでに壊滅の兆候があったことを指摘した。そして、その兆候から窺える根源的な問題が今日に至って何も解決されていないから、壊滅したのだと結論した。 しかし、編集委員からは「話が古すぎる」と苦言を呈され、すったもんだのやり取りがあった。筆者としては、テレビ産業界に巣食う根源的な病理をえぐったわけで、それにいちゃもんをつけられるとは思わなかった。 話が新しいか古いかなんて、全く本質的な問題ではない。というより、2004年にすでに壊滅の兆候があったことは、今、考えると大きな発見であり、それこそ記事に取り上げるべき大問題であるように思う。 しかし、編集委員は頑なに書き直しを要求した。結局、筆者は、全てを書き直す時間も気力も体力も喪失したため、こちらから
モンゴルでますます高まる嫌中ムード 「やりたい放題」に資源を獲得し、土地の不法占拠も | JBpress (ジェイビープレス)
「あなた、日本人ね、すぐに分かったわ」 マギーと称する女性はモンゴル出身。今は大連で貿易をしているとかで、上海には出張で訪れたのだと言う。 「こんなところで日本人と知り合えるなんて！」と妙に喜ばれた。外務省の調査によればモンゴル人の7割が親日感情を抱いているというが、本当にその通りだと思った。 強い訛りがあるものの、中国語を話せる彼女は「最近は中国がすごいのよ」と切り出してきた。「大きい声じゃ言えないけれど、どんどん資源を持ち去っていくし、国境を乗り越えてどんどん中国人が入ってくる。しかも国境付近では土地まで不法に占拠されているようなの。はっきり言って、いい気分じゃないわ」と眉をひそめた。 鉱物資源を武器に拡大するモンゴル経済 1990年に社会主義国から脱却、複数政党制を導入して民主化したモンゴルの経済は、2000年代に入ると大幅に拡大した。1人当たりGDPは2004年からの3年間で約2倍
明確に米国の「仮想敵国」となった中国 いよいよ「米中冷戦」時代が到来 | JBpress (ジェイビープレス)
東アジアで新たな外交のドラマが始まった。バリ島で開催された第5回東アジアサミットで、ライジングパワーである中国に対し、超大国の看板が色あせてきた米国が「南シナ海でお前の好きにはさせない」とばかりに立ち上がったからだ。 中国にとって誤算があったとすれば、米国に対抗できるだけのパワーを獲得する前に、粗暴な外交で周辺諸国を警戒させてしまい、衰えつつあるとはいえいまだ「世界の警察官」である米国の介入を招いてしまったことだ。 米国を東アジアサミットに参加させたかった日本 このドラマを演出したのは、日本だったとも言える。 東アジアでの経済統合の動きは、1990年代初めのマレーシアのマハティール首相による「東アジア経済グループ（EAEG）」構想に端を発するが、米国はこの構想を「太平洋を二分する試みだ」と強く反対してきた。97年のアジア通貨危機を収拾するために「ASEANプラス3」（プラス3は日中韓）が立
喧嘩上等のカメラ店が「ど素人」に教わった商売の極意 | JBpress (ジェイビープレス)
店員がカウンターの上に数台の一眼レフカメラを並べて説明を続けている。 店員の話を聞いているのは、2歳ぐらいの小さな子供を連れたお母さんとおばあちゃんである。店員は手振り身振りを交えてカメラを操作してみせ、時にはお母さんにファインダーを覗かせたりしながら、使い方を説明している。 お母さんとおばあちゃんは、カメラに関してずぶの素人のようだ。きょとんとした顔をして説明を聞いているが、本当に分かっているのだろうか。見ていてこちらが心配になってくる。 もしも業務効率化のコンサルタントがこの店を見たら、「なんと非効率的なのか」と顔をしかめるに違いない。 買うのか買わないのか分からないような相手に、なぜそんなに時間をかけて対応しているのか。相手は素人なんだから、うまく説得してさっさと買わせるか、適当なところで話を切り上げてしまえばいいではないか。 それだけではない。店内を見渡すと、客が写真をプリントする
ニューヨークで揺れる日本の領土問題 韓国系米国人が竹島問題で日本人学校を提訴 | JBpress (ジェイビープレス)
「週刊NY生活」 10月8日 368号より 竹島問題で日本人学校提訴 ニュージャージー州の韓国人法務法人 ニュージャジー州在住の韓国系アメリカ人がこのほど、ニュージャージー日本人学校（児童生徒数81人、横澤広美校長）が使っている竹島（韓国名・独島）が日本領であると書かれた教科書の使用を中止するようにとの行政訴訟を米教育省、ニュージャージー州教育庁、オークランド教育委員会、ニュージャージー日本人学校を相手に起こしたとキム＆ペ弁護士事務所（本社：ニュージャージ）が発表した。 教科書の竹島記述問題で、米国の政府や行政機関を相手取った訴訟は今回が初めて。 訴えを起こしたのはチェ・ジェイ氏という実業家で、代理人のキム＆ペ弁護士事務所のスティーブ・キム弁護士によれば、州の承認を受け補助金も受け取る正規の私立学校でこのような教育が行われるのを防ぐため、訴訟を起こすことにしたとしている。 チェ氏の訴状によ
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インドの感染爆発は日本にも波及するか 「ファクターX」はインド型変異株にはきかない？ | JBpress (ジェイビープレス)
