モスル陥落：テロの新たな本拠地：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年6月14日号） イラク第2の都市が武装組織の手に落ちた。この組織は、世界中でジハードを遂行する拠点となる国家の樹立を目指している。 イラク軍はモスルで完敗を喫した。兵士たちが街中で制服を脱ぎ捨て、逃げ出したほどだ。あとには、燃え尽きた装甲車の間に遺体が散らばっていた。手足を失った遺体もあった。 ジハード（聖戦）主義組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」の約1500人の武装集団が、イラク軍の15分の1以下の兵力であるにもかかわらず、軍用ヘリコプター「ブラックホーク」6機を奪ったほか、モスルにある銀行の金庫から莫大な金額を略奪したと報じられている。 彼らはモスルの刑務所にいた数千人の受刑者も解放した。ジハードの黒い旗が行政機関の建物の上に掲げられるなか、50万人に上る住民が安全な場所を求めて街から逃げ出した。 米軍の最後の部隊がイラクから撤退した2年半前、
オバマ大統領を揺さぶるインドのモディ新首相：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年5月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 彼が人からどう思われているかはともかく、インドの総選挙でナレンドラ・モディ氏が勝利を収めたことは世界的な出来事だ。モディ氏が米国との関係を大事にするのか、それとも世界の多極化に向けて歩みを進めるのかは、まだ誰にも分からない。 同氏は26日に首相就任の宣誓式を行うが、折しもロシアのウラジーミル・プーチン大統領は「アジアへのピボット（旋回）」に乗り出しており、ロシアが中国に天然ガスを30年間供給する契約を先日交わしている。 一方、米国のバラク・オバマ大統領の「ピボット」は、ますます中身がなくなってきているように見受けられる。もしオバマ大統領が地政学上の主導権を取り戻すつもりであるのなら、このインドの新しい実力者を味方に引き入れなければならない。一部で言われているように、インドは21世紀の勢力図に大きな影響を及ぼす「グローバルなスイングス
「シェールガス」バブルの崩壊は目の前、日本のエネルギーが危ない | JBpress (ジェイビープレス)
2013年12月21日、日本経済新聞は、開発ラッシュに沸く北米地域のシェールガス事業で日系企業が大規模な損失を出した初のケースを報じた。 大阪ガスが米国テキサス州南西部のシェールガス鉱区の権益を330億円で取得したが、3300メートル以深の地層に難があったため、現在の掘削技術では経済性に見合った量を確保できないことが判明したのである。 大阪ガスは同年5月に米国で初めて認可された日本へのシェールガス輸出プロジェクトに参画するとともに、2012年6月に日本企業としては初めてシェールガスに対する直接投資を行うなど、日本のシェールガス開発事業で中心的な役割を演じてきた。大阪ガスは今後も鉱区を閉鎖せずに生産・販売を続ける意向だが、日本国内では今後開発リスクを巡る懸念が高まるだろう。 採算が合わないシェールガス採掘事業 苦境に陥っているのは日本企業ばかりではない。2013年10月、ロイヤル・ダッチ・シ
日本初「安保戦略」の牙をこっそり抜いた財務省 「防衛費1兆2700億円の大幅増」は国民の目を欺くまやかし | JBpress (ジェイビープレス)
政府は昨年12月17日、「国家安全保障戦略」「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画（平成26年～平成30年）」の「安保3本の矢」を公表した。（以下、「安保戦略」「新大綱」「新中期防」） 「安保戦略」は昨年発足した国家安全保障会議（以下「NSC」）が策定したものであり、我が国の安全保障に関する基本事項を示すものである。米国、英国、豪州などでは既に策定されているが、我が国で初めて策定された歴史的文書と言ってよい。 文章化されたことがなかった「安保戦略」 戦後、日本で「安保戦略」が文章化されたことはない。昭和32（1957）年に閣議決定された「国防の基本方針」が唯一これに代わるものであったが、文字通り基本方針を示す280字余りのスローガン的文章にすぎず、国家の包括的、総合的な安全保障戦略を示すものとはなり得なかった。 外交政策、防衛政策を中心とする国家安全保障政策について、
福祉国家は死んだのか 壊れていく欧州～北欧・福祉社会の光と影（32） | JBpress (ジェイビープレス)
オランダのウィレム・アレクサンダー国王は先月17日、2014年の政府予算案提出に伴って議会で演説し、「20世紀型の福祉国家は終焉し、『参加型社会』へ変遷している」と話した。演説の草稿は内閣が作成しており、この内容は国家施策の政府方針を直接国民に通達するものとなっている。 国王が言う、つまりオランダ政府が目指す「参加型社会」とは、国家の財政難により労働市場対策や公共サービスは賄えないので、国民は自助努力で何とかせよということだ。これまで国の福祉の保護下にあった失業者、病人、障害者、貧困層や年金受給者などへの保障が打ち切られ、その責任を国民とその家族が担うことが期待されていることになる。 福祉国家に別れを告げるオランダ オランダはこれまで「大陸型福祉国家」と言われる福祉システムを取っており、国家の社会保障制度は手厚い。昨年の国内総生産（GDP）に占める福祉支出（教育関連費を除く）の割合は24.
車に乗らなくなった米国人 若者は「忙しいから」免許を取らない | JBpress (ジェイビープレス)
経済が回復している米国で、不気味なまでにいつまでも回復しない社会現象がある。1つは雇用。もう1つは米国人の運転距離である。車の走行距離の積算は、2005年をピークに減り続けている。つまり、米国人は以前より運転しなくなっている。 積算運転距離の減少だけでなく、今年に入って発表されたいくつかの調査結果は、米国人の車に対する意識変化を如実に示している。 米国の象徴であり、基幹産業である自動車。大手自動車メーカーも、メーカーの労働組合も、共に絶大な政治力を持っている。当然、調査結果に嫌悪感を示し、車離れは不景気による一過性のものだと“火消し”に躍起になっている。 「車依存症」とも言えた米国社会は、変わろうとしているのだろうか。もしそうだとしたら、その影響は計り知れない。街づくりも公共事業の計画も、生活のあり方全てが「車社会」を前提として築かれてきたからだ。 経済が回復しても減り続ける運転距離 米国
消費増税とアベノミクス：試される時：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2013年10月5日号） 安倍晋三首相が賛否両論を呼んだ消費税の引き上げを決意した。しかし、首相はさらに大胆になる必要がある。 安倍晋三首相は10月1日、2014年4月に消費税を5％から8％に引き上げると発表した。これは、民主党の野田佳彦前首相が下した決断の第1段階を実行に移したに過ぎなかった。この決断も一因となり、野田前首相は政権の座を明け渡すことになった。 前回消費税が引き上げられた1997年には、税率が上がると、日本経済は急激に傾いて景気後退に陥り、当時の首相（安倍首相と同じ自民党出身）もすぐに辞任に追い込まれた。 それでも今月、安倍首相に選択肢はなかった。政界の既成勢力は増税を認めており、この厳しい決断を回避していたら、首相自身の資質が問われかねなかった。 日本の公的債務残高は、国内総生産（GDP）の約245％に迫っている。日本もいずれギリシャのように破綻への
「お酒の前に牛乳」は効果があるのか？ 「酒と体」の本当のところ（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
気分を良くさせることもあれば、頭を痛くさせることもある。健康をもたらすこともあれば、体をむしばむこともある。人はそれを飲むことだけでなく、それに呑まれることもある・・・。人間にとってお酒とは、このように様々な二面性を持つ存在だ。 お酒に含まれるアルコールが、人に“酔う”などの影響を与えることは、あまりによく知られていることだ。しかし、なぜアルコールが人にとって様々な二面性を持つのか、その仕組みや実態まで詳しくはあまり知られていない。 日本での飲酒人口は7000万人とも言われる。多くの人にとって身近な物質「アルコール」に目を向けて、体への影響を整理しておくのもよさそうだ。 そこで今回は、東京都目黒区にある洗足メンタルクリニックの重盛憲司氏に、アルコールの話を聞くことにした。重盛氏は、国立久里浜病院で長らくアルコール依存症などの治療に携わってきた。精神科医としてだけでなく、アルコール全般への見
今のエジプトに必要なのは選挙ではなく安定だ
（2013年8月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） エジプト・カイロのファタハ・モスクから強制排除される人々と、群集に銃口を向ける兵士〔AFPBB News〕 外国に介入しようとする場合、どんな状況になることを自分が望んでいるかをあらかじめ把握しておくと役に立つ。ところが、エジプト――そしてシリア――に対する西側諸国の政策は、互いに相容れない本能に揺さぶられている。 米国と欧州連合（EU）は、民主主義には賛成だがイスラム主義には反対で、安定には賛成だが弾圧には反対だ。また、軍部が主導するこの国のジハード主義者とその敵の両方と対立している。 これではアラブ世界が混乱するのも無理はない。エジプト軍とムスリム同胞団が仲間になれるのは、自分たちは米国に裏切られたと主張する時だけになっている。 もし米国とその欧州の同盟国がエジプトの悲劇に一貫性のある対応をするつもりなのであれば、その目標は何な
民主党政権の大失態に学んだ日本外交 中国の反対を押し切って実施された日米共同統合訓練 | JBpress (ジェイビープレス)
6月26日、日米共同統合訓練「ドーンブリッツ」が終了した。この訓練は平成25（2013）年6月10日（月）～6月26日（水）の間、米国カリフォルニア州キャンプ・ペンデルトンおよびサンクレメンテ島ならびに周辺海・空域にて実施されたものである。 訓練の狙いは「島嶼侵攻対処に係る自衛隊の統合運用要領及び米軍との共同対処要領を演練し、その能力の維持・向上を図る」ことを目的にしたものであり、ヘリコプターや揚陸艇を使った上陸作戦が公開された。 ドーンブリッツ、2つの特筆すべき意義
世界の飲み物になった日本発の乳酸菌飲料 失敗の連続が生んだヨーグルトと似て非なる甘い飲み物 | JBpress (ジェイビープレス)
世界各地にヨーグルトドリンクが存在しているが、伝統的にヨーグルトを飲料として利用してきた地域にあるものは、だいたいが塩味である。トルコを中心にバルカン半島や中東、中央アジア一帯で飲まれている「アイラン」はヨーグルトに水と塩を混ぜたもの。インドの定番ドリンク「ラッシー」は、日本で飲むと甘味をつけたものが大半だが、基本はヨーグルトとミルクを混ぜたものだ。 最近でこそ日本でもプレーンタイプや、「アイラン」と謳った塩味タイプのものも売られているが、甘味のついたタイプが主流だった。「飲むヨーグルト」は本来、甘いジュースとしての性格が強かったのである。 そもそも日本でヨーグルトの市販品が出回るようになったのは、牛乳やバターの普及より遅く、大正時代のこと。広く一般に親しまれるようになったのはさらに戦後になってからだ。ヨーグルトという馴染みのない乳製品を受け容れるにあたって「甘味」というのは重要なカギを握
中国に挑むフィリピンは正しい アジアの海の領有権紛争、解決への道筋
（2013年5月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 9本の線、5人の審査員、2人の競技者――。テレビのリアリティー番組のように聞こえるが、これは実は、激しい紛争が起きているアジアの領海を、弱肉強食の掟ではなく法の支配に従って線引きするための多少不透明な――だが非常に重要な――プロセスの始まりだ。 中国は南シナ海のほぼ全域に領有権があると主張している（写真は中国が2012年に海南省三沙市に指定した西沙諸島の1つ）〔AFPBB News〕 9本の線、すなわち「9点破線（九段線）」は中国に属している。複数のアジア諸国が隣接する巨大な海域である南シナ海の大部分について、中国政府が歴史的な領有権があると主張する海域を示したものだ。 5人の審査員は「海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）」に基づいて中国の主張の正当性を判断する裁定の場で審理を担当するために選ばれた。 2人の競技者は、この問題
「強い国会」前に立ちすくむ韓国新政権 任命遅れ、「目玉閣僚」は怒って辞退も | JBpress (ジェイビープレス)
2013年2月25日に発足したばかりの韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権の前に「強い国会」が立ちふさがっている。省庁再編関連法案が成立しないことなどから、政権発足から2週間にわたって主要閣僚を任命できない状態が続いた。 3月11日にようやく初の国務会議（閣議）を開催できる見通しになったが、それでも未来創造科学相や国防相の任命はできそうにない。 米ベル研究所出身の「目玉閣僚」がこうした事態に嫌気を差して指名を辞退するなど、大統領選挙で50％を超える得票で当選した新大統領が「強い国会」に翻弄される異例の事態になっている。 「国家の未来と国民の運命がかかっている重大な局面で国会が機能せず、未来創造科学部（の新設）に関連した省庁再編法案をめぐる混乱ぶりを見て、祖国のために身を捧げようとした決心を断念せざるを得ない」――。 3月4日午前、韓国の国会内で記者会見を開いた金鍾勲（キム・ジョンフン）未来創造科
緊縮疲れの欧州、社会の不満が爆発する恐れ
（2013年3月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） イタリアの総選挙以来、ユーロ圏の危機が戻ってきたのかどうかという議論が金融市場と欧州各国の首都を席巻している。この議論には、1つ、厄介な想定が含まれている。危機が1度は去ったということだ。 ユーロ崩壊の実存的な脅威は消えたかもしれない。だが、この半年間、欧州の政府関係者の間で自画自賛ムードが広まる一方、多くの国では景気が一段と収縮した。失業率は域内全体で軒並み2ケタに上昇し、国債発行残高の水準は過去最高を記録している。 我々はこの世の終わりを避けた。第2次世界大戦以来、最悪の景気後退で済んでいることを喜ぼう――。欧州連合（EU）の指導者たちはこう言っているようだ。 大恐慌時代の米国並みの苦境 ギリシャの統計は信じ難いほどひどいため、何度繰り返してもいいだろう。ギリシャ経済は2008年以降、規模が4分の3に縮小し、労働者の4人に1人以上
激増する移民、路上にあふれる物乞い 組織的な人身売買か～北欧・福祉社会の光と影（1） | JBpress (ジェイビープレス)
欧州では、路上で物乞いをする移民が増え続けている。各メディアが｢ツナミのように押し寄せる移民｣だの｢エスカレートする侵略｣だのと書きたてるほどだ。 北欧でも、これまでストックホルムやコペンハーゲン、オスロなど首都圏付近の大都市でしか見られなかった物乞いが、最近はより規模の小さい都市でも目につくようになった。 ほんの数年前までは、物乞いの大半が中年以上、高齢であったように思うが、近年は10代から20代の若者の姿も目につく。筆者は高校で日本語を教えているが、教室に座っている生徒たちとほぼ同年代の若者たちだ。 彼らの多くは、ルーマニアやブルガリアなど東欧からの流入者だ。 家族が生き延びるために物乞いするしかない若者 筆者が住む人口10万ほどの小都市の路上で、通行人から小銭を集めているのは21歳のアントンだ。ルーマニアから来たという彼は、高校で電気技術の勉強をしたという。 ｢家族が生き延びるために
アルジェリア人質事件、ロシア流で強行解決 旧宗主国フランスよりも絆の強い両国関係 | JBpress (ジェイビープレス)
本稿がJBpressに載る頃には、アルジェリア人質事件の全貌が明らかになっていることと思うが、昨年の中国での反日デモによる経済的な被害とともに、この事件は海外における日本企業のリスクを強烈な形で認識させる事例となった。 企業が海外の進出先で抱えるリスクは、今回のような治安情勢の乱れによる現地勤務者の人質事件から、企業の財産に毀損を生ずる経済的な被害、そして、企業活動そのものへの現地政府の圧力など、リスクは多岐にわたる。 今後、日本企業は海外における事業リスクをあらゆる面から評価し、採算性以上に安全面での確認が取れない限り、簡単に海外進出などできなくなるだろう。 全く報道されないアルジェリアとロシアの強い関係
シベリア鉄道で相席になったロシア美女 退屈な寝台車が一転して楽園に | JBpress (ジェイビープレス)
広大な国土を活かした穀物生産、石油、天然ガスなど豊富な資源の恩恵のおかげか、モスクワやサンクトペテルブルクの大通りでは、ブランド店や高級レストランがひしめき、欧州の豪華な車が鈴なりに連なり、寒い気候も何のその・・・。美女はミニスカートで跋扈していた。 世界一長い鉄道でモスクワまで 東の端のウラジオストクは、急ピッチで開発中。APEC（アジア太平洋経済協力）開催に合わせて真新しい空港、高速道路、吊り橋が造られ、丘にはタワーマンションが雨後の筍のように建設中。日本人観光客にはビザの免除が計画され、ロシアの東の門戸は大きく開かれようとしている。 ウラジオストク発モスクワ行きのチェコスロバキア製機関車чc7型は1日おきに運行。その最も安い寝台のツーリストクラスの車両は庶民が頻繁に使うクラスで予約が取りにくい。そのため繁忙期には荷物棚もベッドとなるほどの盛況さである。 私は渡航の3カ月前に廉価なツー
韓国電力が天文学的赤字、政府機関を提訴へ 政府は「実力社長更迭」で対抗か | JBpress (ジェイビープレス)
2012年は韓国の夏も暑かった。7月末から8月にかけては連日気温が35度を超えた。オフィスでも家庭でもエアコンがフル稼働状態だったが、韓国政府は「力ずくの節電」で昨年夏の「ブラックアウト直前の悪夢」再現を阻止している。 一難去ってまた一難。今度は「格安電気料金」のせいで、天文学的な赤字を抱える韓国電力が政府に反旗を翻した。 大臣より偉い韓国電力社長 「韓国電力社長、更迭か」――。2012年9月4日。韓国の主要紙にこんな記事が一斉に掲載された。韓国の独占電力会社である韓国電力の金重謙（キム・ジュンギョム）社長（62）が就任からわずか1年で更迭される可能性が高まり、政府が後任人事の検討に入ったという内容だ。 韓国電力は上場企業だが、政府が51％超の株式を保有する公企業でもある。人事権は政府が握っており、昨年、金重謙氏を「大物社長」として迎え入れた。 何が大物かと言えば、李明博（イ・ミョンバク）
EVも原発も「定説」と「感情」だけで語り続ける日本のメディア 科学技術を読み解くことを怠ったニュース作りが日本をダメにする | JBpress (ジェイビープレス)
前回に続いて、筆者が最近参加したヨーロッパの自動車メーカー、サプライヤーによる報道関係者向けミーティングでの出来事と感想を記す。 それぞれのミーティングで、企業のビジネスシーンの説明、そしてEV関連技術の講演を受けて、「日本はEVとその技術では世界をリードしているのですが・・・」で始まる記者からの質疑の後にも、まだ他のテーマの講演があっ たり、要素技術の現物を手にして技術者と話す機会もあったりした。しかし「世界をリードする日本のEV市場、EV開発にどうやって参入するつもりですか？」というやりとりを済ませると、そそくさと会場を後にする記者がけっこう多かった。 これもいつものことではある。しかし例えばボッシュのミーティングで「電動駆動の最新動向」の後に続いた講演は、「ディーゼルエンジン要素技術の最新動向」であり、「衝突回避を含めたシャシー安全技術の最新動向」であった。 ディーゼルエンジン要素技
ドイツに過大な負担を強いるのが危険な理由
スペインのルイス・デギンドス経済相は2週間ほど前に本紙（フィナンシャル・タイムズ）を訪れた際、「ユーロを巡る戦いはスペインで戦われることになるだろう」と予想した。 スペイン政府が週末に自国銀行を救済するための国際的な支援を受け入れたことで、デギンドス経済相の言った戦いが始まったことになる。これは非常に重要な戦いだ。 ニーアル・ファーガソン氏とヌリエル・ルービニ氏は本紙への寄稿で、欧州は「1930年代の惨事を繰り返す」事態に「危険なほど接近している」と警告を発している。 1930年代に似た状況、ドラマの悪役にされるドイツ 1930年代当時と同様に、スペインでの戦いは、欧州全体の命運を左右する大きな戦いにとって非常に重要なものだと見られている。各国のケインズ派経済学者が国際旅団を編成してカタロニアに出向くまでに、それほど時間はかからないはずだ。そして再び、ドイツが汎欧州のドラマの悪役に選ばれる
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