生活道路の最高速度３０キロに 歩行者安全確保、２６年９月から―警察庁：時事ドットコム
生活道路の最高速度３０キロに 歩行者安全確保、２６年９月から―警察庁 時事通信 編集局2024年05月30日11時01分配信 【図解】新しい自動車の最高速度 警察庁は３０日、住宅街の生活道路といった道幅が狭くセンターラインなどがない道路について、自動車の最高速度を現行の時速６０キロから３０キロに引き下げる方針を公表した。歩行者らの安全対策を強化する狙いがある。パブリックコメントを経て道交法施行令などを改正し、２０２６年９月の実施を目指す。 「危険運転」基準値が焦点 速度・アルコール濃度―法務省検討会、法改正を視野 改正案では、センターラインや複数の車線などがある道路は現行のまま６０キロを最高速度とし、それ以外を３０キロに引き下げる。最高速度を示す道路標識がある道は、従来通り標識に従う。 車の速度が３０キロを超えると、事故時に歩行者が致命傷を負う確率が急激に高まるとされ、警察庁の有識者検討会
中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道：時事ドットコム
中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道 2023年08月08日07時08分配信 ポッティンジャー前米大統領副補佐官（国家安全保障担当）＝２０２２年７月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。２０２０年秋に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 米大使らのメール流出か 中国発サイバー攻撃で―報道 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は２０年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐
トルコ地震、死者４３００人超 シリアも被害、１．６万人負傷：時事ドットコム
トルコ地震、死者４３００人超 シリアも被害、１．６万人負傷 2023年02月07日12時02分 ６日、トルコ南東部ディヤルバクルで、生存者の捜索作業を見守る人々（ＡＦＰ時事） 【イスタンブール時事】トルコで６日未明に起きた強い地震で大きな被害が出たトルコ南部・南東部やシリア北部では、同日夜も捜索活動が続いた。ＡＦＰ通信によると、両国合わせてこれまでに４３００人以上の死亡が確認され、１万６０００人以上が負傷した。 トルコ・シリアへ支援続々 ロシア侵攻のウクライナも トルコでの死者は２９２１人に達し、シリアでは少なくとも１４４４人が死亡した。両国で数千棟の建物が倒壊し、今も多くの人ががれきの下敷きになっている。トルコのエルドアン大統領は甚大な被害が出ていることを受け、「１２日まで７日間の服喪」を宣言した。 被災地は厳冬下にあり、被害が特に大きかったトルコ南部カフラマンマラシュ県などは大雪に見舞
「漫画村」ネット広告は不法 代理店に１１００万円賠償命令―東京地裁：時事ドットコム
「漫画村」ネット広告は不法 代理店に１１００万円賠償命令―東京地裁 2021年12月21日18時56分 東京地裁（裁判所合同庁舎）＝東京都千代田区 海賊版サイト「漫画村」に無断で著作を掲載された漫画家の赤松健さんが、同サイトに掲載する広告を募った代理店２社に対し、１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。田中孝一裁判長は２社が不法行為をしていたと認定し、請求全額の賠償を命じた。 「漫画村」運営者に実刑 海賊版サイト収入「犯罪収益」―福岡地裁 赤松さんの代理人弁護士によると、漫画の海賊版サイトに関わる広告代理店の責任を認めた判決は初めて。 赤松さんが提訴したのはインターネット広告代理店の「エムエムラボ」（横浜市）と親会社の「グローバルネット」（東京都大田区）。判決によると、漫画村では２０１７年６月以降、赤松さんの著作である「魔法先生ネギま！」と「ＵＱ ＨＯＬＤＥＲ！
ソフトバンク元社員、無罪主張 「営業秘密と認識せず」―５Ｇ技術不正持ち出し・東京地裁：時事ドットコム
ソフトバンク元社員、無罪主張 「営業秘密と認識せず」―５Ｇ技術不正持ち出し・東京地裁 2021年12月07日17時23分 東京地裁（ＡＦＰ時事） 携帯電話大手ソフトバンクが持つ超高速・大容量通信規格「５Ｇ」の技術情報などを転職先の楽天モバイルに不正に持ち出したとして、不正競争防止法違反罪に問われた元社員合場邦章被告（４６）の初公判が７日、東京地裁（野沢晃一裁判長）であった。同被告は「持ち出した情報は営業秘密と認識していなかった」と述べ、無罪を主張した。 楽天モバイルと元社員を提訴 １０００億円の請求権主張―ソフトバンク 検察側は冒頭陳述で、合場被告が持ち出したソフトバンクの基地局や５Ｇ対応に関する情報を、楽天モバイル側で利用できる状態にしていたと主張。転職が決まった際、同社の知人に「機密情報を持ち逃げしたのでがっつりやりましょう」と無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」でメッセージを送っていたと指摘し
デジタルの日、ひろゆき氏から助言 政府：時事ドットコム
デジタルの日、ひろゆき氏から助言 政府 2021年06月25日17時02分 首相官邸 デジタル庁発足を記念して、菅義偉首相が看板政策に掲げるデジタル改革を身近に感じてもらうために創設する「デジタルの日」の企画立案をめぐり、政府がインターネット掲示板「２ちゃんねる」創設者の「ひろゆき」こと、西村博之氏から助言を受けていることがわかった。２５日の閣議で決定した答弁書で政府が明らかにした。立憲民主党の尾辻かな子衆院議員の質問主意書に答えた。 デジタル庁「広さ５倍、家賃４倍」 新オフィスの契約めぐり―平井担当相 デジタルの日は１０月１０、１１の両日。内閣官房ＩＴ総合戦略室の担当者は、起用理由について「デジタルを活用した発信に知見がある」と説明している。 政治 経済 コメントをする
コロナワクチン、年少者接種に抗議殺到 戸惑う自治体、背景にＳＮＳ―過激化も：時事ドットコム
コロナワクチン、年少者接種に抗議殺到 戸惑う自治体、背景にＳＮＳ―過激化も 2021年06月15日07時04分 新型コロナウイルスワクチンの子供への接種が始まる自治体に、電話で抗議するよう呼び掛けるフェイスブック上のグループ（フェイスブックより） 年少者への新型コロナウイルスワクチン接種が始まった自治体に、抗議の電話が殺到している。ワクチンのリスクを過度に警戒する人たちがインターネット交流サイト（ＳＮＳ）で呼び掛け、集団で電話しているとみられ、中には脅迫めいた内容も。対応に追われ業務が滞る役場も多く、担当者は「接種は強制ではないのに」と頭を抱える。 学校での集団接種に慎重 小中学生、保護者の同意を―萩生田文科相 厚生労働省は今月から、米ファイザー製ワクチンの接種対象を１６歳以上から１２歳以上に拡大した。これを受け、京都府内のある町では希望した１２歳が接種を受けたところ、町外から抗議電話が殺
マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定：時事ドットコム
マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定 2021年02月17日17時15分 衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長＝１７日、国会内 立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 マイナンバー、８例目も敗訴 「権利侵害ない」―大阪地裁 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差
台湾、コロナ再燃で厳戒態勢 ５０００人を自宅隔離へ：時事ドットコム
台湾、コロナ再燃で厳戒態勢 ５０００人を自宅隔離へ 2021年01月25日17時40分 【台北時事】台湾では今月中旬に確認された病院内のクラスター（感染者集団）を発端に、新型コロナウイルスの感染が再燃している。政府対策本部は最高レベルの厳戒態勢を敷き、クラスターが発生した北部・桃園の病院に入院歴のある人や同居家族に、２週間の自宅隔離を強制。対象者は最終的に５０００人規模に膨らむ見通しだ。昨年来のコロナ禍で「最大の正念場」（地元メディア）を迎えている。 台湾総統「東京五輪実現して」 コロナ禍日本にメッセージ 台湾はこれまで、徹底した水際対策で感染を抑え込んできたが、今回の院内クラスターでは医師や看護師、患者に加え、家族にも感染が拡大。２５日時点で１５人の陽性が確認された。同病院では新型コロナ患者を専門に収容する病室と、その他の病室を階層で分けているが、非コロナ階層の病室に入院していた６０代男
コロナ情報発信で懲役４年 武漢入り元弁護士、秩序騒乱罪―中国：時事ドットコム
コロナ情報発信で懲役４年 武漢入り元弁護士、秩序騒乱罪―中国 2020年12月28日18時18分 中国の元弁護士で市民記者の張展氏＝撮影日・場所不明。ユーチューブに投稿された動画より（ＡＦＰ時事） 【上海時事】今年２月、新型コロナウイルスの流行が深刻化していた湖北省武漢市から、インターネットで「虚偽情報」を拡散したとして、上海市の裁判所は２８日、公共秩序騒乱罪で元弁護士の女性、張展氏（３７）に懲役４年の判決を言い渡した。この日が初公判で、即日判決となった。 【新型コロナ】「第3波」の今こそ再考 なぜ中国は感染拡大を抑制できているのか 関係者によると、コロナ関連の情報発信をめぐり有罪判決が出るケースは初めて。張氏は市民記者としてインターネット交流サイト（ＳＮＳ）を通じ、封鎖された武漢から混乱した医療現場の様子や、当局に抑圧された遺族の声などを伝えた。 ５月に上海で拘束され、８月に起訴された。
表現の自由、限度あり 影響に責任―カナダ首相：時事ドットコム
表現の自由、限度あり 影響に責任―カナダ首相 2020年10月31日14時23分 カナダのトルドー首相＝６月２５日、オタワ（ＡＦＰ時事） 【オタワＡＦＰ時事】カナダのトルドー首相は３０日、「表現の自由は常に守っていかなければならないが、限度がないわけではない」と述べた。表現の自由を行使する場合「相手への敬意を保ち、同じ社会、地球に暮らす人々を故意に、あるいは不必要に傷つけないよう、自ら戒める責任を負う」と強調した。 風刺画は権利、一歩も引かず 革命以来の伝統、世論支持―テロは「フランスへの攻撃」 イスラム教の預言者の風刺画掲載の権利をどう考えるか質問され答えた。首相は「例えば満員の映画館で火事だと叫んでふざける自由はない。常に限度はある」と語った。「多元的で多様な社会では、他者への発言や行動の影響に配慮する責任を負う。特に今なお差別を経験している人々に対してはそうだ」と訴えた。 国際 アフ
バーベキューで感染拡大か 陸自陽性者、２８人に―防衛省：時事ドットコム
バーベキューで感染拡大か 陸自陽性者、２８人に―防衛省 2020年10月05日21時15分 陸上自衛隊朝霞駐屯地（東京都）で同じ教育課程に参加した２０代隊員らの新型コロナウイルス感染について、防衛省陸上幕僚監部は５日、休日に「３密」状態でバーベキューを行い、感染が拡大した可能性があることを明らかにした。新たに１人の感染者が確認され、陽性者は計２８人となった。いずれも女性隊員。 女性隊員の感染３２人に 新たに１人確認―陸自 陸幕によると、教育課程を終え部隊に戻った９月３０日以降、陽性者が相次いで確認された。２８人は北海道、青森、岩手、静岡、長野、京都、岡山、佐賀、沖縄など１５都道府県の駐屯地に所属している。 教育課程は女性隊員が対象で、７月上旬から９月下旬まで行われた。隊員らは私的にバーベキューを企画し、休日だった９月２６日に民間バスを利用して埼玉県で日帰りで実施。参加者４４人のうち２８人が
係争地で大規模戦闘、複数の死者 アルメニアとアゼルバイジャン：時事ドットコム
係争地で大規模戦闘、複数の死者 アルメニアとアゼルバイジャン 2020年09月28日00時31分 アルメニアとアゼルバイジャン 【モスクワ時事】旧ソ連のアルメニアとアゼルバイジャンの係争地であるナゴルノカラバフで２７日、両国軍による大規模な戦闘が起きた。砲弾による攻撃などによって民間人を含む死者が出ている。地域に影響力を持つロシアなどが双方に即時停戦を求めた。 戦闘の死者２３人に アルメニアとアゼルバイジャン 戦闘は２７日朝に始まり、アルメニア軍はアゼルバイジャン軍が攻撃を仕掛けてきたと主張。アゼルバイジャン軍のヘリコプターや無人機を撃墜したと発表した。アゼルバイジャン軍は「アルメニア軍の攻撃を阻止し、民間人の安全を守るため反撃を開始した」と反論した。 アルメニア側は民間人２人のほか、軍人１６人が死亡したとしている。アゼルバイジャンも民間人ら複数の死者が出たと発表した。 国際 ミャンマー政
ファミマ、山崎製パンに措置命令 「バター香る」、実は使用せず―消費者庁：時事ドットコム
ファミマ、山崎製パンに措置命令 「バター香る」、実は使用せず―消費者庁 2020年03月30日18時47分 商品名に「バター香る」とうたいながら実際にはバターを使用していなかったとして、消費者庁は３０日、景品表示法違反（優良誤認）で販売元のコンビニ大手ファミリーマート（東京都港区）と製造元の山崎製パン（同千代田区）に対し、再発防止を求める措置命令を出した。 イオンペットに課徴金命令＝「屋外散歩」せず、不当広告 同庁などによると、対象となったのは、ファミリーマートが山崎製パンに製造を委託していたプライベートブランド「バター香るもっちりとした食パン」。北海道内で２０１８年１１月～１９年１０月に販売されていた同商品にはバターが使われておらず、原材料欄に表示されていたもち米粉も使用されていなかった。 ファミリーマート広報部は「再発防止に向けて管理体制を強化する」、山崎製パンは「コンプライアンスの徹
太陽光でも元助役と接点＝工事概要説明、金品受領－「吉田開発」が一部受注・関電：時事ドットコム
太陽光でも元助役と接点＝工事概要説明、金品受領－「吉田開発」が一部受注・関電 2019年10月03日23時37分 関西電力幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から多額の金品を受け取っていた問題で、関電が太陽光発電所などの建設工事をめぐっても森山氏と接点を持っていたことが３日、分かった。工事の一部は森山氏と関係の深い建設会社「吉田開発」（高浜町）が請け負ったという。 関電は２日の会見で、金品を受け取った２０人の幹部らのほかに、新たに送配電部門でも３人が計約２５０万円の商品券やスーツなどを受け取ったと明らかにした。 森山氏について関電は、「原子力事業に大きな影響があり、機嫌を損ねてはいけない」（八木誠会長）と説明したが、実際には原子力だけでなく、太陽光など幅広い分野で不透明な関係が続いていたことになる。 関電は昨年１０月、原子力事業本部以外でも金品受領がなかったかを調査。過去５年分を調
韓国軍、竹島で軍事訓練＝ヘリで上陸、イージス艦も投入－日本を強く意識か：時事ドットコム
韓国軍、竹島で軍事訓練＝ヘリで上陸、イージス艦も投入－日本を強く意識か 2019年08月25日20時15分 ２５日、島根県竹島（韓国名・独島）で訓練する韓国軍（韓国海軍提供） 【ソウル時事】韓国海軍は２５日、韓国が実効支配する島根県竹島（韓国名・独島）の「防衛」を想定した軍事訓練を開始した。韓国メディアによると、規模は例年の２倍。輸出管理厳格化や軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告で対立が深まる日本を強く意識したとみられ、日本政府は訓練に抗議し、中止を求めた。 ＜日韓関係 関連ニュース＞ ２５日、島根県竹島（韓国名・独島）近くを航行する韓国海軍のイージス艦（韓国海軍提供） 韓国軍は、ヘリコプターで海兵隊員が竹島に上陸したり、初投入されたイージス艦が竹島付近を航行したりしている写真や動画を公開。韓国大統領府報道官は「われわれの領土や主権を守るためであり、すべての勢力に対する訓練だ」
韓国公表のレーダー画面、徹底分析＝Ｐ３Ｃデータ確認も・機影写真は証拠ならず－防衛省：時事ドットコム
韓国公表のレーダー画面、徹底分析＝Ｐ３Ｃデータ確認も・機影写真は証拠ならず－防衛省 2019年01月25日00時27分 韓国国防省が公表した対空レーダーとみられる画面の画像。距離は「０．３０（カイリ）」とある 海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が「低空・威嚇飛行」を行ったとする韓国軍の主張。証拠として２４日に公開された対空レーダーの画面とみられる画像には、韓国駆逐艦とＰ３Ｃ距離約５５０メートル、高度約６０メートルと表示されていた。日本側が説明してきた高度より低いため、防衛省は公表されたレーダー画像を徹底分析するとともに、当時現場海域で警戒監視していたＰ３Ｃが保有するデータを確認、検証する方針だ。 一方、Ｐ３Ｃとされる写真には水平線が写っておらず、自衛隊幹部は「高度を推定できず、証拠価値はない」と指摘した。 ◇３次元対空レーダーの画面 韓国国防省が公表した対空レーダーとみられる画面の画像。Ｈｔ（高度）
海自、韓国観艦式参加せず＝旭日旗問題で取りやめ－防衛省：時事ドットコム
海自、韓国観艦式参加せず＝旭日旗問題で取りやめ－防衛省 2018年10月05日19時25分 韓国で開かれる国際観艦式への海上自衛隊の参加見送りを発表する岩屋毅防衛相（中央）＝５日午後、防衛省 韓国・済州島で１１日に開かれる国際観艦式で自衛艦旗である旭日旗を掲揚しないよう韓国が日本に要請していた問題で、岩屋毅防衛相は５日、海上自衛隊が観艦式に参加しないことを明らかにした。日韓双方の主張に折り合いがつかず、日本側が海自艦艇の派遣取りやめを決めた。 旭日旗「絶対降ろさない」＝韓国・観艦式参加で制服組トップ 自衛艦旗は旧日本軍の旭日旗と同じデザインで、韓国では軍国主義の象徴とされ、国内での使用を禁止する改正法案が国会に提出される事態となっている。日韓は今月、１９９８年の共同宣言から２０周年を迎えるが、歴史問題の再発で関係悪化が懸念される。 防衛省によると、韓国から観艦式への招待があったのは昨年１０
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わいせつ被害告訴は虚偽 元草津町議を在宅起訴―前橋地検：時事ドットコム
北海道・沖縄便、無料で検査 西村担当相：時事ドットコム