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ブックマーク / www.niid.go.jp (5)

  • 新型コロナウイルス感染症に関して国立感染症研究所所長の見解とする一部SNSにおける投稿について

    2023年10月30日 国立感染症研究所 所長 脇田 隆字 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、ウイルスゲノムの変異を繰り返しながら世界中に広がっています。日国内でも数次に渡る流行を経験し、感染管理や行動自粛、ワクチンなど様々な対策が実施されてきました。今年5月8日に感染症法上5類に指定されましたが、現在も市民の皆様をはじめ、医療従事者や高リスク者のケア従事者、自治体など様々な人々による感染対策が行われています。 10月28日に私たちは感染研の業務やサイエンスの楽しさを知っていただくため、戸山庁舎の一般公開を実施しました。私は4年ぶりに来場者と直接お話する機会を得ました。私にとって生の声を伺うことは大変貴重であり、500人以上の来場者の方々とお話をさせていただくことができました。 その中で、私の意図とは異なる内容が、私の言葉としてSNS等で広まることとなってしまったため、ここ

  • バスツアー関連新型コロナウイルス感染症集団感染事例、2020年10月

    2020年10月中旬に行われた北海道周遊バスツアー(3泊4日)の参加者の中から、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の症例が複数確認された。当該ツアーでは、バス4台に国内各地からの参加者146人とスタッフ12人が分乗していた。旅行や乗り物に関連したCOVID-19事例の報告は少ないため、その状況と得られた課題について報告する。 当該ツアー参加者のうち、2020年10月に検査で新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)が検出された人を症例と定義した。最初に探知された症例(以下、「探知症例」)は、ツアー終了後、発熱が続くことから京都府内の医療機関を受診しCOVID-19と診断された。京都府は、探知症例の搭乗していた1号車バス(座席数は補助席を除き49席)の同乗者40人(乗客37人、スタッフ3人)を濃厚接触者とするとともに、濃厚接触者が居住する自治体へ連絡を行った。連絡を受けた各自治体は

  • 新型コロナウイルスSARS-CoV-2のゲノム分子疫学調査(2020年10月26日現在)

    新型コロナウイルス・ゲノム分子疫学解析によるクラスター対策 2019年末に中国・武漢で初めて確認された新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)は、2020年1月に国内で初めて感染者が確認された。その後、現在まで地域的な感染クラスター(集団)とその集合体である複数回の感染ピークを生じている。自治体では積極的疫学調査を実施し、クラスターの発生源の特定と濃厚接触者の追跡によって感染拡大を封じ込める対策を行ってきた。この活動を支援すべく、我々は、SARS-CoV-2(一鎖プラス鎖RNAウイルス、全長29.9 kb)のゲノム配列を確定し、感染クラスターに特有な遺伝子情報およびクラスター間の共通性を解析している。これまでに2回にわたってゲノム情報が示す国内伝播の状況を概説してきた(2020年4月27日1)、2020年8月6日2))。また、日国内3,4)、ダイヤモンド・プリセンス号の乗員乗客5)、

  • インフルエンザ関連死亡迅速把握システム

    国立感染症研究所 印刷 詳細 Published: 2011年5月11日 東京 21大都市の合計 21大都市の合計 札幌 仙台 さいたま 千葉 東京 横浜 川崎 相模原 新潟 静岡 浜松 名古屋 京都 大阪 堺 神戸 岡山 広島 北九州 福岡 熊 → トップに戻る Copyright 1998 National Institute of Infectious Diseases, Japan Top Desktop version

  • 新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査に関する報道の事実誤認について

    今般、北海道における新型コロナウイルス感染症に関する一部の報道において、国立感染症研究所(以下、所)職員の発言趣旨に関して事実と異なる報道がございましたので、ここでご説明いたします。 1.前提:積極的疫学調査について 感染症が流行した際には、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第15条に基づき、「積極的疫学調査」が実施されます。 「積極的疫学調査とは、感染症などの色々な病気について、発生した集団感染の全体像や病気の特徴などを調べることで、今後の感染拡大防止対策に用いることを目的として行われる調査」です(厚生労働省ホームページより)。 積極的疫学調査は、都道府県・政令市・特別区の業務であるとともに、感染症の発生予防・まん延防止のために緊急の必要がある場合には、国が都道府県等の行う疫学調査について必要な指示を行うとともに、国自らも積極的疫学調査を行うことと定められています

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